[家庭教師]の記事一覧 | 法律なんて怖くない！

家庭教師の裏話６　教材販売つき家庭教師の解約

家庭教師の裏話６　教材販売つき家庭教師の解約以前、教材販売つきの家庭教師を解約する際の解約金は、「通常の使用料」が限度であり、何も一方的に業者の言いなりになる必要は無いということを申し上げました。ところが、「通常の使用料」についてとんでもない定めをしている業者が有るようです。その名を公表したいところですが、まあ、「家庭教師のプ〇〇〇ス」と言うことにしておきましょう。私は、以前の記事を書いた後、実際に、「家庭教師のプ〇〇〇ス」を解約したいという方からご相談を受けました。そこで、契約書を拝見すると、「『通常の使用料』を差し引いて返金する」とは書いてあるのですが、その計算方法が、「契約１ヶ月目は１５％、その後１ヶ月ごとに５％ずつ加算される」と言うことなのです。そのせいか、御相談者様は返金を受けるどころか、解約金として２０万円を請求されたということです。しかし、この「通常の使用料」の解釈はおかしいですよね。計算していただければお分かりの通り、１８ヶ月（＝1年半）で１００％に達してしまいます。家庭教師は必ずしも１年半で終わるものではないのに、勝手に１年半で「通常の使用料」を１００％にしており、１年半経過すれば一切教材の返金には応じないとしているので、「通常の使用料」の解釈としておかしいのは明らかです。そこで、私はもよりの国民生活センターに行くように御相談者さまにおすすめ致しました。そうしたところ、国民生活センターの方は実に親身になって相談に乗ってくださり、以下のことを教えてくださったそうです。１、１８ヶ月で「通常の使用料」が１００％になる解釈は誤りである。２、販売された教材の中には「教師用」と銘打ってあるものがあるが、生徒さんに「教師用」の教材を買わせるのはおかしい。３、家庭教師の管理費用や、勉強計画作成費用が教材の額に含まれており、これでは家庭教師が来ても来なくても家庭教師の管理費用や勉強計画作成費用を払うことになり、おかしい。以上のように、私が契約書を見ても気づかなかった契約書の不備を丁寧に教えてくださり、しかも今後「家庭教師のプ〇〇〇ス」との交渉は国民生活センターの方がしてくださるとのことです。そうして、国民生活センターの方が尽力してくださった結果、御相談者さまは、初めに請求された２０万円を支払わなくても良くなったばかりか、６万円の返金を受けたそうです。御相談者さまは国民生活センターに行くのに、２，３日仕事を休まれたそうですが、仕事を休んだ分以上の額が返ってきて、喜んでらっしゃいました。このように契約書に書いてあっても、諦めるのはまだ早いと言うわけです。もちろん、いつでも返金されるわけではありませんが、ちょっとでもおかしいと思ったら、とりあえず国民生活センターに相談してみてはいかがでしょうか。仮に返金が無かったり、解約金が安くならなかったとしても、相談料は無料ですし、少なくとも「苦情があった」と言う事実は国民生活センターに残りますので、少しは一矢報いた気分になれるでしょう。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。

家庭教師の裏話５　国語力をつけるために

※今回はアフィリエイトリンクが多いですが、いつもと同じく、皆様が店舗・図書館で商品を発見するための便宜として貼っております。購入する場合は、必ず店舗で実物をお確かめの上、ご購入ください。前回は、国語力が足りないばかりに、いくら授業を聞いていても成績が上がらない生徒さんがいると言うことをお話しました。そして、国語力をつけるためには、どんな分野でも良いから本を読むことが最適であろうと申し上げました。では、本自体が嫌いな場合はどうしたら良いでしょうか。普通の本が嫌いな場合は、漫画でも良いと思います。漫画だってふきだしの中に文字があるのですから、多少は文字を読んで考える訓練にはなるでしょう。その際には、出来れば歴史漫画とか、学研とかの「〇〇のひみつ」と言った実用的な漫画・教育的な漫画が望ましいです。特に歴史漫画だったら、国語力と同時に歴史の力もついて一石二鳥です。★最新版フェア（New)！日本のあけぼのの時代の様子を、分かりやすく構成学研教材　学習まんが　日本の歴史　『1　日本のあけの』ラッピング無料リボ払いCP【10周年セール】1122ダッシュこういう本は必ず公立の図書館にあるはずなので、普通の本が嫌いな生徒さんには、こういう本を薦めてあげてください。もし、実用的な漫画すら嫌いだと言う場合には、とりあえず普通の漫画でも仕方ないでしょう。その際には、出来るだけ字の多い漫画が良いでしょう。私としては、デスノートのように文字が多く、ロジックを追わないとついていけない漫画をオススメします。【古本】DEATH NOTE 都市伝説かもしれませんが、今は漫画ですら読めない人が増えてきているらしいので、漫画が読めると言うこと自体、最低限の国語力が有るといえるのかも知れません。普通の漫画ですら嫌だという場合には最後の手段です。ゲームです。もちろん、アクションやスポーツゲームでは国語力がつかないのは当然なので、ちゃんと文字を読んで頭を使うゲームが良いでしょう。一番オススメできるのは、逆転裁判やかまいたちの夜などの推理ゲームです。NDS 逆転裁判蘇る逆転 Best Price《発売済・在庫品》。【今ならポイント10倍！2/15 9:59まで！】≪中古PSソフト≫かまいたちの夜特別篇【0212冬10】これらなら、文字を読んで考えないとクリアできませんので、ある程度は国語力の訓練になります。ただ、推理ゲームと言う性質上、血や殺人の表現がありますので、血や殺人が苦手な場合はご注意ください。推理ゲーム以外ですと、ＲＰＧ（ドラクエやＦＦ等）のように情報を集めてクリアするタイプのゲームなら、まあ良いでしょう。こういうように、本以外でも国語力を鍛える方法はあります。本が苦手な生徒さんでも、上記に挙げた方法で少しずつ国語力を鍛えてください。出来る生徒さんは、息抜きにゲームや漫画をしていて、息抜き中でも国語力は鍛えられているのです。何か手を打たないと、差は開く一方になってしまいますよ！応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。

家庭教師の裏話４　成績が上がらない理由

成績が上がらない理由と言えば、普通は、授業を聞いていないとか、机に向かわないと言うのが真っ先に浮かぶと思います。もちろん、授業を聞いていない生徒さんや、机に向かわない生徒さんの成績が悪いのは当然です。ですが、成績が上がらない理由は他にも一杯あります。ここ数年で気づいたのは、国語力の低下です。別に国語の成績が下がっていると言うのでは有りません。問題文を読む力が低下しており、国語以外の教科でも問題文が何を聞いているのか分からないという生徒さんが増えてきたように思います。例えば、理科の問題（中学校２年生）レベルで、「５グラムの銀のうち、２グラムが酸素と反応しました。酸素と反応していない銀は何グラムですか？」という問題で詰まってしまう生徒さんがいるのです。よく読んでいただければお分かりのように、この問題は、意味が分かれば、小学校低学年の引き算レベルの問題です。ですが、その「小学校低学年の引き算だ」と言うことに気づかない生徒さんがいると言うわけです。そして、これはもはや理科の能力ではなく、国語力の問題だと思います。しかも、こういう生徒さんの場合は、いくら理科の授業を聞いても点数には反映しません。いくら、知識が一杯あっても、問題が解けないからです。ですから、私は国語力の低下を危惧しているのです。では、国語力の低下にはどう対応したらいいのでしょうか。もちろん、文学作品を読むことが一番です。しかし、文学作品が嫌いな生徒さんもいらっしゃるでしょう。文学嫌いの生徒さんに文学を強要したら、ますます読まなくなって、根本的に勉強嫌いになってしまうかも知れないので、強要は禁物です。（かく言う私も、文学作品はほとんど読みません）ですから、文学作品に限らず、生徒さんが興味ある分野の本なら何でも良いと思います。歴史が好きなら歴史小説、科学が好きなら科学の本、スポーツが好きならスポーツ選手の書いた本とか、伝記ものでも良いでしょう。少なくとも、文字を読んで考えることが出来れば、国語力は必ずアップします。ただし、このときに、生徒さんの興味も聞かず、いきなり本を買ってあげても、やはり素直に読んでくれるか分かりません。もし読んでくれなかったら、お金の無駄です。ですから、図書館に連れて行ってあげて、、図書館の場所を教えてあげて、貸出しカードを作るのです。そうして、生徒さんが自発的に本を借りるのを待つのです。学校にも図書室はありますが、やはり公立の図書館の方が蔵書数が多いので、きっと生徒さんの興味を引く本が見つかると思います。しかし、本全般が嫌いで、図書館にも行かないという生徒さんもいるかも知れません。そういう場合にはどうしたらいいのでしょうか。長くなってしまったので、次回に続きます。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。

家庭教師の裏話３　家庭教師に入る給料

家庭教師派遣業者の料金システムはは大きく分けて２つあります。１　月ごとにマージンをとるシステム２　家庭教師派遣が決定した時に１回だけにマージンを払うシステム２のタイプの場合には金額もはっきりしていて、初回に払ったお金が全額業者のモノになるというのは皆様ご承知だと思います。しかし、１の方は曲者です。業者に払った額のうち、いくらが業者のモノになるのかご不明な方もいらっしゃるでしょう。そこで、今回は１のタイプの業者のお金の流れについてお話します。今まで私が登録したことのある業者では、以下のようになっていました。業者Ｘ（今は倒産）＝時給3000円→業者1200円・教師1800円業者Ｐ（家庭教師のプ〇〇〇〇）＝時給3500円→業者1500円・教師2000円業者Ｆ（家庭教師のファ〇〇ー）＝時給3000円→業者1500円・教師1500円こんな感じです。大体ご家庭がお支払いになった額の4割～5割が業者のモノになります。私が家庭教師に行った先で、「私は〇〇円頂いています」とお話しすると、大抵のご家庭はビックリされますので、業者の取り分が高いとお考えの方が多いようです。それでも、「家庭教師の研修をしたり、ちゃんと管理しているからお金がかかるのは仕方ない」とお考えかも知れません。しかし、前回申し上げましたとおり、研修をしていないのに、研修をしたと嘘をつかせる業者も有るのですから（業者Ｐはそのタイプでした）、一概に信用できません。また、業者Ｆは、「教師とご家庭と何かあっても一切関知しません」と言う態度でした。ですから、よっぽど良い業者を見極めないと、業者に無駄金を支払うことになります。しかも、業者Ｆは驚いたことに、マージンとは別に「教師管理費」を取り、国立大教師指名料・社会人講師指名料などの様々な名目でお金を取っています。もちろん、こういうお金は教師には一切入りません。このように、ご家庭が支払ったお金の半分くらいが業者に流れています。もちろん、家庭教師派遣業者だって営利企業なのですから、多少のマージンを取ることは当然です。ただ、支払う価値があるのかどうか見極めた上でお金をお支払いになることをオススメします。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。

家庭教師の裏話２　家庭教師を選ぶ理由

家庭教師派遣業者の方と話していて気づいたのですが、家庭教師は勉強の習慣の無い生徒さんが申し込むものと思い込んでらっしゃる方が多いようです。ですが、勉強の習慣の無い生徒さんは家庭教師に向いてないと思います。どうも、家庭教師なら教師が家まで来るため、嫌でも勉強するようになるとお考えの方も多いのですが、家庭教師というのは、家庭と教師の都合が合いさえすれば日程変更できるので、いずれ「今日は都合が悪いので…」とズルズル休んでしまうことが極めて多いのです。それに、宿題をやってこなくても、先生とご家庭にしか宿題をしなかったことを知られないため、生徒さんは恥と思わず、宿題を忘れることが平気になってしまいます。ですから、勉強の習慣の無い生徒さんは家庭教師には向きません。勉強の習慣の無い生徒さんに一番向いているのは、少人数の塾だと思います。しかも地元密着型で、塾生に同級生がいる塾が良いでしょう。これならば中々休みづらいですし、宿題を忘れると同級生の前で恥をかかされるので、生徒さんもある程度やる気になります。もし、塾にちゃんと行くか心配だと言う場合には、送り迎えをしてあげれば防犯にもなるので、一石二鳥です。「やる気を引き出すのも家庭教師の仕事のうちだ」とおっしゃる方もいるでしょうが、私は、勉強を教えずに、やる気を引き出す会話をして時給を頂くのは申し訳ないと思っています。さて、では家庭教師を選ぶのに向いている生徒さんはどういう方かと申しますと、勉強はしているのに成績が上がらないと言う方です。こういう方は、今やっている勉強に何か問題があるのはずなので、生徒さん一人と向き合って勉強方法を考える家庭教師が向いています。あとは、やる気はあるけれど何をやって良いか分からないという方も家庭教師向きです。やはり、生徒さんのニーズにあった勉強方法を家庭教師が探してくれると思います。他には、塾のフォローをして欲しいという生徒さんもいらっしゃいますが、これも良い使い方だと思います。塾＋家庭教師ですと費用負担が大きいのが欠点ですが、塾と家庭教師のイイトコ取りが期待できるでしょう。ということで、生徒さんによって家庭教師が向いている方・いない方がいらっしゃいますので、生徒さんに合った勉強方法を探してみてください。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。

家庭教師の裏話１　教材は値段に注意！

コメント欄でリクエストを頂きましたので、ちょっと家庭教師をしていて気づいたことを申し上げます。今回は、教材販売付の家庭教師派遣業者（以下、「業者」とします）についてです。まず、当たり前の話なのですが、教材の内容と値段をチェックしましょう。そして、市販の教材や、通信教育と比較してください。市販の教材といっても、ちゃんと教科書に準拠して作っている教材はありますので、業者の教材とあまり変わらない市販の教材が見つかるかも知れません。そんな場合に、高いお金を出して教材を買う必要はありませんので、市販の教材とまず比較しましょう。内容が市販の教材より良くても、次に値段です。進研ゼミやＺ会よりも値段が高い場合には要注意です。特に、私の知る限り、進研ゼミの教材は問題・解説共に極めて質が高く、高校受験に関して言えば、教材としては進研ゼミだけで十分だと思います。ちなみに、私が中学１・２年の生徒さんを受け持つ場合、ご家庭から「何か良い教材がありますか？」と聞かれたら進研ゼミをオススメしています。（中学３年生ですと、入試の過去問をオススメします）そして、進研ゼミの受講料は1ヶ月６千円弱で、中学３年分先払いするなら割引込みで２０万程度になります。ですから、業者の教材が３年分で２０万円を超えるなら、進研ゼミを超える良さがその業者の教材に無い限りは契約しない方が無難です。私が、かつて受け持った生徒さんの中には、３年で三教科４０万円とか、五教科で６０万とかビックリする値段の教材がありましたが、教材の内容はイマイチでしたね。何でここまで市販の教材や通信教育を強調するかと申しますと、業者によっては教材の高さを「３年間塾に行ったらこれくらいかかりますよ」と誤魔化してセールスすることがあるからです。これは卑怯ですね。塾は当然、教材だけでなく先生がついて教えてくれるのですから、教材の値段と、塾の値段を比較するのは不均衡です。もし、塾と比較するなら、３年分の家庭教師代＋教材費を合わせた額と比較しなくてはなりません。と言うことで、教材販売を伴う業者と契約する時には、市販の教材や通信教育との比較をすることを強くオススメします。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。

家庭教師派遣業者との契約において使える法律

前回は、家庭教師派遣業者と解約する場合に使える法律についてお話しました。今回は、契約時に使える法律について申し上げたいと思います。まずは、不実の告知の禁止（特商法44条1項）・故意に事実を告げない行為の禁止（44条2項）です。早い話、嘘をついてはいけないし、重要なことを黙っていてもいけないのです。例えば、実際には学生しかいないのに「社会人の教師が教えます」とは言ってはいけないのです。あと、地方だと「〇〇大生だけでやっています」と言うのをウリにする業者がいるみたいですが、もし別の大学生が混ざっていたら特商法44条1項違反です。それと、家庭教師派遣業者の中には、家庭教師に研修なんかしていないのに「研修した」と称している業者がいます。実際、私が登録した業者の中には研修をしていないのに、「2週間の研修を受けたことにしてください」と言ってきたり、簡単なテストをもって研修したことにしている業者がありました。それにもかかわらず、「家庭教師には研修が義務付けられています」なんていうのは、特商法44条1項違反と言うわけです。家庭教師派遣で「故意に事実を告げない」と言うのは、あまり良い例が浮かびませんが、例えば「教材販売はしません」と言っておきながら、家庭教師派遣だけの契約を結んだ後に「実は教材を買わないと家庭教師は派遣しません」と言われるとかが該当するかも知れません。そして、以上の規定（特商法44条1項・2項）に違反するとお客の側には契約取消権が発生します（特商法49条の2）。取消権に基づいて取り消すということは、前回の話とは異なり、契約自体がもともと無効になるので（民法121条）、理論上は、支払った額の全額返ってくるということになります（民法703条）。ただ、実際には全額取り戻すというのは、なんだかんだあって難しいらしいですが、特商法49条の2は交渉上の強力なカードになるはずです。このほかにも、たとえ違反しても取消権は発生していないものの、禁止されている行為があります。一つ目は、困惑させる行為の禁止です（特商法44条3項）。もちろん、民法上でも強迫（「脅迫」ではありません）に至れば契約取消できるのですが（民法96条）、家庭教師派遣業者は、強迫に至らなくても困惑させる行為も禁止されます。例えば、契約するまで帰らないとかがあります。家庭教師の勧誘は夜間にされることも多いので、業者に居座られると大変困惑し、根負けして契約してしまうことがあると聞きます。ですから、もし「契約するまで帰らない」などと言われたら、「特商法44条3項に違反しますから、お引取り下さい」と言ってやりましょう。もし、「特商法って何ですか？」などと言われたら、「特商法も知らない方とは絶対に契約できません！」と言って追い出してください。二つ目は、誇大広告の禁止です（特商法43条）。「絶対に成績が上がる」とか、「この教材は市販されているものよりずっと良い」などとは言ってはいけません。ちなみに、断定表現のみを禁じているわけでは有りませんから、「断定さえしなければ何を言ってもＯＫ」というわけでも無いのです。たまに、この辺を勘違いしている業者さんがいらっしゃいますが、誤りです。ですから、勧誘に来た人が、上記のようなことを言っていたら、契約しない方が無難です。特商法を知らないからです。以上の２つ（特商法43条・44条3項）は、業者が違反しても取消権までは発生しませんが（個人的には、44条3項は取消権を発生させるべきだと思うのですが、取消権を認めた条文が見つかりませんでした。もし見落としがあったら教えてください）、特商法47条に基づく業務停止命令の理由になります。つまり、特商法43条や44条3項に違反すると、業務停止命令を食らいかねないのです。ですから、特商法43条や44条3項に違反されたら、国民生活センター等に相談してみるといいでしょう。契約時には、以上4つの条文が皆様のお役に立てるはずです。家庭教師派遣業者は一杯ありますので、特商法を知らない業者が来たら、直ちに切って、新しい業者を探すか、直接契約の家庭教師を探すことをお勧めします。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。

家庭教師を解約するには？

私は、法律関係の仕事のみならず、いわゆる直接契約の家庭教師もしております。その際に気づくのは、たいていの方が家庭教師派遣業者で何らかの不愉快な目に遭っていると言うことです。それで、家庭教師派遣業者に懲りてしまい、私のような直接契約の家庭教師にたどり着くと言うパターンをたどってらっしゃるとのことです。特にもめるのは、解約時のようです。もちろん、契約書に解約の手続が適正に定めてあって、契約書通りに解約が進めば良いのですが、契約書の内容が不適正であったり、契約書とは違った解約手続をとられてしまうこともあると聞きます。解約時に私がいれば、何とかして差し上げられたのに…と思うこともしばしばです。しかし、家庭教師派遣の解約は、特商法（特定商取引に関する法律）で規定があります。特商法の規定に反する解約には応じる必要がありません。そこで、今日は特商法に基づく家庭教師派遣の解約方法を申し上げます。まず、特商法が適用される家庭教師派遣には一定の条件があります。と言っても、条件と言うのは支払う額が５万円以上で、契約期間が２ヶ月以上の場合ですから（特商法４１条１項１号、同施行令１１条１項、同別表別表第五の第一欄、同施行令１１条２項）、ほとんどの場合は当てはまるでしょう。結局、「夏休み集中」とか、「３回限定」とか、「１回お試し」等のごく限定された場合には適用されないと思っていただければ良いでしょう。（以下、本日の記事における家庭教師・家庭教師派遣とは、特商法が適用されるものを指すものとします）さて、特商法が適用される場合には、解約はどうなるのでしょうか。まず、契約書を交わしてから８日以内であれば、クーリングオフが出来ます（特商法４８条１項）。ただ、家庭教師を解約するのは普通、１回は家庭教師が来てからであって、８日は経過しているでしょうから、クーリングオフだけでは不十分です。そこで、８日を経過しても一方的に解除が出来ます。まあ、解除にすら応じない家庭教師派遣業者はほとんど無く、もめるのは解約金についてです。なので、解約金についても規定があります。初期費用（２万円を上限）（特商法４９条２項１号ロ・同別表５の三）＋５万円又は１ヶ月分の月謝のうちのいずれか低い額（特商法４９条２項１号ロ・同別表５の三）＋既に授業を受けた分の月謝（特商法４９条２項１号イ）たいていは、既に授業を受けた分の月謝は支払済みだと思うので、どんなに高くても７万円が上限だということになります。教材販売の無い家庭教師の解約については以上で話は終わりです。ただ、教材販売が有る場合、家庭教師自体の派遣よりも、販売された教材の解約で揉めることが多いようです。ですから、教材についても同時に解約することが出来ます（特商法４８条２項本文）。では、どの程度返金されるのでしょうか。条文は以下の通りになっています。特商法４９条６　関連商品の販売を行つた者は、前項の規定により関連商品販売契約が解除されたときは、損害賠償額の予定又は違約金の定めがあるときにおいても、次の各号に掲げる場合に応じ当該各号に定める額にこれに対する法定利率による遅延損害金の額を加算した金額を超える額の金銭の支払を特定継続的役務提供受領者等に対して請求することができない。一　当該関連商品が返還された場合　当該関連商品の通常の使用料に相当する額（当該関連商品の販売価格に相当する額から当該関連商品の返還されたときにおける価額を控除した額が通常の使用料に相当する額を超えるときは、その額）二　当該関連商品が返還されない場合当該関連商品の販売価格に相当する額三　当該契約の解除が当該関連商品の引渡し前である場合　契約の締結及び履行のために通常要する費用の額大抵は、契約解除と同時に教材も返還しますから、適用されるのは４９条６項１号です。（ちなみに、返還しない場合には２号が適用され、教材については返金されません）ということは、通常の使用料分は返金されないということになります。例えば、教材が本の場合、書きこんだらそれで使用したことになりますから、書き込んでしまった本の分はは一切返金されない可能性が高いと言わざるを得ません。（ただ、ルーズリーフ形式の場合は、使用したページ数に応じた返金を交渉する余地があるかも知れません。）ただ、未使用であれば未使用の分については「通常の使用料」が発生しませんので、「使用した教材と未使用の教材はセットなので全てについて返金には応じられない」というのは認められないことになります。以上から、教材販売を伴った家庭教師派遣契約を解約したい場合、返ってこない額は以下の通りです。初期費用（２万円を上限）（特商法４９条２項１号ロ・同別表５の三）＋５万円又は１ヶ月分の月謝のうちのいずれか低い額（特商法４９条２項１号ロ・同別表５の三）＋既に授業を受けた分の月謝（特商法４９条２項１号イ）＋教材の通常の使用料（特商法４９条６項１号）ということで、支払った額から以上の額を引いた額が返金されるということです。そして、この額は強行規定であり、たとえ契約書でこれ以上の額が定められていても、守る必要はありませんし（特商法４９条２項柱書・６項柱書）、解約についてお客の側に不利な規定も無効となります（特商法４８条８項）。つまり、業者が勝手に「違約金３０万円」などと契約書に定めていても、守る必要は無いということです。このように、必ずしも業者の言いなりになる必要はありません。特商法を活用して、上手に解約しましょう！また、解約で揉めてしまった場合には国民生活センターが皆様の味方になってくれます。遠慮なく相談してみてください。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。