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[要件事実] カテゴリの記事

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要件事実編　第６章　動産引渡請求

第６章　動産引渡請求訴訟の要件事実あなたは，草薙氏からＡパソコンを買ったところ，どういうわけか清水君がＡパソコンを持っていました。さて，あなたはどうやってＡパソコンを取り戻せるでしょうか。まず，請求の趣旨は以下の通りです。請求の趣旨「被告は，原告に対し，Ａパソコンを引き渡せ」（訴訟物は，「所有権に基づく返還請求権としての動産引渡請求権」です。）訴訟物を見ていただければ分かるとおり，所有権に基づく返還請求権としての土地引渡請求権と構造は同じですから，主張すべきことは，原告所有・被告占有です。つまり，原告（＝あなた）はＡパソコンを所有している。被告（＝清水君）はＡパソコンを占有している。ということを主張できればいいのですが，本件では，清水君はあくまでＡパソコンは自分のものであり，草薙氏のことも知らないと主張していたとしましょう。ここで，草薙氏の所有権を清水君が認めてくれれば，草薙氏の所有権について自白が成立し，あなたは所有権について立証する必要がありません。しかし，今回はそうはいかないようです。そうすると，あなたは，草薙氏がＡパソコンの所有権をもっていたことを立証しなければならないのですが，どうやら，草薙氏は所有権者でなかったらしいということが分かったとします。さて，あなたはどうしますか？素直にＡパソコンを返すというのもあるかも知れませんが，既にＡパソコンをずっと使用していて返したくない場合もありますし，そもそもあなたは何も悪くありません。何とか，返さなくていい方法ないでしょうか。動産については，即時取得と言って，無権利者から買った場合でも，保護される場合があります。そこで，即時取得の条文を見ましょう。（即時取得）第百九十二条　取引行為によって、平穏に、かつ、公然と動産の占有を始めた者は、善意であり、かつ、過失がないときは、即時にその動産について行使する権利を取得する。この条文から見ると１取引行為２　１に基づく引渡（「占有」）３平穏・公然・善意４無過失が要件事実の候補になりそうです。しかし，３は186条によって推定されます。　（占有の態様等に関する推定）第百八十六条　占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。（以下省略）さらに，４は188条で推定されます。（占有物について行使する権利の適法の推定）第百八十八条　占有者が占有物について行使する権利は、適法に有するものと推定する。従って，原告所有の立証のためには，１と２だけを主張立証すれば足ります。被告占有は，そのままです。ということで，請求の原因として書くべきことは「１　草薙は，原告に対し，○年○月○日，Ａパソコンを代金20万円で売った。　２　草薙は，同日，１に基づき，Ａパソコンを引き渡した。　３　被告は，Ａパソコンを占有している。」ちなみに，清水君が４の推定を覆すためには，あなたが悪意又は過失であることを立証する必要があります。悪意とは，「知っていて」ということであり，過失とは「うっかりと」です。もう少し過失を詳しく説明すると，調査義務の存在と調査確認義務の懈怠（さぼること）です。要件事実編は以上です。お疲れ様でした。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。【参考本】ゼミナール要件事実（2）

2008年08月09日
要件事実編　第５章　賃貸借契約終了

第５章　賃貸借契終了に基づく不動産明渡請求権の要件事実あなたが，清水君に土地を貸したところ，契約期間を過ぎても土地を返してくれない場合はどうしたらいいでしょうか。やはり，最終的には裁判をするしかないので，どのように訴状を書くべきか考えてみましょう。まず，請求の趣旨は，「被告は，原告に対し，Ｃ土地を明渡せ」と端的に書けばいいでしょう。（ちなみに，訴訟物は「賃貸借契約に基づく目的物返還請求権としての土地明渡請求権」です。）さて，請求の原因は何でしょうか。まず，賃貸借契約が終了したことを主張するのは当然ですね。そして，そもそもどんな契約だったのかを主張する必要もあります。さらに，あなたは「賃貸借契約が成立し，無事に終了したのにＣ土地を返してくれない」と主張するのですから，Ｃ土地が賃貸借契約に基づいて引き渡されたことまで主張することが必要です。金銭消費貸借と同じように，渡されてない物は返しようが無いというのもありますし，もし，Ｃ土地が賃貸借契約と無関係に引き渡されていたら，少なくとも契約の終了は，Ｃ土地を返せと言える根拠にならないからです。さて，以上をまとめると，１土地について賃貸借契約を締結したこと２賃貸借契約に基づいて土地を引き渡したこと３賃貸借契約が終了したこと１は，賃貸借契約の要件事実となります。２について，ある疑問が生じるかも知れません。清水君の占有は主張しなくていいのでしょうか。所有権に基づく返還請求権に基づく土地明渡請求権の場合には，原告所有・被告占有が要件事実でしたから，そういう疑問をもたれるかも知れません。しかし，賃貸借契約においては，契約終了後に，目的物を返還するところまでが賃借人の義務なのです。例えば，清水君が「もう草薙氏に又貸ししたから知らないよ」と言ったら，あなたは「私は清水君に貸したのだから，清水君が責任持って返せ」と言いたくなりますよね。３については，終了の合意などは不要で，１で定めた終了日時が経過したことを主張すれば足ります。では，以上を請求の原因として書くとこうなります。「１　原告は，被告との間で，〇年○月○日，Ｃ土地を，賃料月額10万円，賃貸期間同日から×年×月×日までとの約定で賃貸するとの合意をした（以下，「本件賃貸借契約」と言う）。　２　原告は，被告に対し，〇年○月○日，本件賃貸借契約に基づき，Ｃ土地を引き渡した。３　×年×月×日は経過した。」ちなみに，借地借家法が適用される場合は，このような抗弁を提出できる場合があります。「原告と被告は，本件賃貸借契約において，建物所有を目的とすることを合意した」応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。【参考本】ゼミナール要件事実（2）

2008年08月08日
要件事実編　第４章　３抵当権保持権原

第４章　３不動産登記手続請求訴訟３　抵当権保持権原の抗弁かつて，清水君から所有権に基づく土地明渡請求された時，あなたが賃借権の抗弁を提出する場合にはどうしたら良いかとうことをやりました。今度は，あなたが抵当権を持っているのに，所有者の清水君から「抵当権を抹消しろ」といわれた時に，どのように反論したら良いのか考えましょう。まず，清水君からの訴状には以下のように書いてあります。請求の趣旨「被告は，Ｂ建物について，別紙登記目録記載の抵当権設定登記の抹消登記手続をせよ」（ちなみに，訴訟物は，「所有権に基づく妨害排除請求権としての抵当権設定登記抹消登記請求権」です）請求の原因「１　原告は，Ｂ建物を所有している。　２　Ｂ建物について，別紙登記目録記載の被告名義の抵当権設定登記がある」さて，あなたはこれらの請求の原因を否認できるでしょうか。あなたは所有権者でないので，１は否認できませんね。また，あなたは，登記を持っていたいので２を否認するわけには行きません。ということで，請求原因を否認することは出来ません。しかし，このままでは負けてしまうので，抗弁を提出する必要があります。では，どのような抗弁を提出したらいいでしょうか。抵当権を主張するのだから，賃借権の時と同じように考えて，抵当権設定契約と契約に基づく登記を主張すれば良いではないかと思うかも知れません。もちろん，それは正しいのですが，それだけでは足りません。抵当権というのは，借金の担保ですから，借金が無いのに抵当権だけ存在すると言うのはありえません（これを，抵当権の附従性といいます）と言うことは，借金の存在も主張する必要があります。そして抵当権が問題になるとき，借金は抵当権に担保されている債権ということになるので，抵当権で担保された借金のことを「被担保債権」と言います。また，抵当権設定契約は，物権の発生を目的とする物権契約なので，抵当権の目的物を設定者が所有していたことも主張する必要があります（抵当権設定契約は，物権しか発生しないので，他人の物に対する抵当権設定契約は無意味なのです。）。従って，抵当権の抗弁を提出するのに必要な要件事実はまとめると以下の通りです。１被担保債権の発生原因事実２抵当権設定者が抵当権者との間で，１の債権を担保するため，抵当権設定契約を締結したこと３抵当権設定者が，２の当時その不動産を所有していたこと４登記が２の契約に基づくことさて，裁判所に提出できるような文章にしましょう。「１　被告は，原告に対し，〇年○月○日，1000万円を，弁済期×年×月×日と定めて貸し付けた。　２　原告と被告は，〇年○月○日，原告の1つの債権を担保するため，Ｂ建物に抵当権を設定するとの合意をした。　３　原告は，２に抵当権設定契約当時，Ｂ建物を所有していた。　４　２の登記は，２の抵当権設定契約に基づくものである。」１は金銭消費貸借の要件事実と同じなことにお気づきでしょうか。要件事実の中にまた要件事実というカンジでややこしく思えるかも知れませんが，書いてみると単純ですよね。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。【参考本】ゼミナール要件事実（2）

2008年08月07日
要件事実編　第４章　２短期取得時効

２　短期取得時効今回は，あなたが清水君のＡ土地を10年間占拠していた場合を考えましょう。10年間と聞いてなんとなくピンと来ませんか？そうです。時効です。この場合，かつてやった時効は債権が消滅するので，消滅時効といいますが，今度は，権利を取得するので，取得時効と言います。取得時効が成立しても，自動的には登記をもらえるわけではありませんので，裁判で登記を求めることになります。あなたに所有権があって，相手が登記を持っているのですから，実は前回と良く似た構造です。しかし，短期取得時効が絡むので，少し難しいかも知れません。さて，どのような訴状を書けばいいのでしょうか。まず，請求の趣旨は以下の通りにします。「被告は，原告に対し，Ａ土地について，〇年○月○日時効取得を原因とする所有権移転登記手続をせよ」「〇年○月○日時効取得を原因とする」を書かなくてはならないのは，登記原因が分からないと登記できないからだと思われます。また，「登記手続をせよ」となっているのは，前回と同じです。（ちなみに，訴訟物は「所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記請求権」です）さて，10年での取得時効は，短期取得時効ですから，短期取得時効の条文を見ましょう。（所有権の取得時効）第百六十二条　２　十年間、所有の意思をもって、平穏に、かつ、公然と他人の物を占有した者は、その占有の開始の時に、善意であり、かつ、過失がなかったときは、その所有権を取得する。ここから，要件事実の候補になりそうなものをピックアップすると，１「所有の意思をもって」２「平穏かつ公然に」３「他人の物を」４「十年間」「占有」５「占有の開始の時に，善意」６　５について無過失となります。一見１～６まで全部が要件事実になりそうな気がします。しかし，下の条文をご覧下さい。（占有の態様等に関する推定）第百八十六条　占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有をするものと推定する。占有者であれば，１「所有の意思」，５のうちの「善意」，２「平穏かつ公然」が推定されるとなっています。推定されるということは，自らが立証する必要が無く，相手方が反対の事実を立証する必要があるということです。これだけではありません。さらに次の条文をご覧下さい。（占有の態様等に関する推定）第百八十六条　２　前後の両時点において占有をした証拠があるときは、占有は、その間継続したものと推定する。４を文字通り解釈すると，10年間一切途切れなく占有していたことを立証する必要があるように思えますが，これは難しいです。そこで，186条2項のような条文があります。本件で言えば，ある時点と，ある時点から10年経過時点の両時点での占有が立証されれば，10年間一切途切れなく占有していたことが推定されます。また，３をそのまま解釈すると，他人の物であることを立証しなければならないように思えますが，これは自己の物についてわざわざ取得時効を主張する人はいないから「他人の物」とされただけであり，「他人の物」でなければ取得時効が成立しないわけではありません。ということで，３を立証する必要はありません。それと，無過失と言うのは評価であって，事実ではありません。と言うことは，無過失を根拠付ける具体的事実が要件事実と呼ぶにふさわしいです。例えば，「あなたは，占有開始時に良く調査をした」という事実こそが無過失を根拠付ける具体的事実となります。以上をまとめると，１→不要２→不要３→不要４→ある時点と，ある時点から10年経過した時点での占有５→不要６→無過失を根拠付ける具体的事実（評価根拠事実と呼びます）と言うことになります。さて，これだけでいいのでしょうか。何か忘れていませんか？そうです。時効と言えば援用ですね。ですから，援用も要件事実となります。ということで，請求原因としては以下のように書くべきです。「１　原告は，Ｎ年〇月○日，Ａ土地を占有していた　２　原告は，（Ｎ＋10）年○月○日経過時，Ａ土地を占有していた　３　無過失の評価根拠事実　（１）…　（２）…　４　原告は，被告に対し，×年×月×日送達の本件訴状により，上記時効を援用するとの意思表示をした　５　Ａ土地について，別紙登記目録記載の被告名義所有権移転登記がある」１～４までが，原告（＝あなた）所有を示し，５が被告（＝清水君）登記を示します。お疲れ様でした！応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。【参考本】ゼミナール要件事実（2）

2008年08月06日
要件事実編　第４章　１登記請求

１　登記の請求さて，あなたの所有している不動産を誰かが占有している場合については，かつてやりました。では，あなたの所有している不動産になぜか他人の登記がある場合はどうでしょうか。単なる登記とはいえ，他人の登記があれば売りたいと思う時に売れませんし，何かの紛争に巻き込まれるかもしれませんし，何よりカンジ悪いですよね。ですから，占有者を追い出すのと同じように，登記を抹消する訴えも出来ます。例えば，あなたの所有しているＡ建物に，なぜか清水君の登記があったとします。その場合，あなたは，どのような訴状を書けばいいのでしょうか。まず，請求の趣旨は「被告は，Ａ建物について別紙登記目録記載の所有権移転登記の抹消登記手続をせよ」と書きます。今回は，登記を抹消するので，誰か登記について相手方がいるわけでは有りません。なので，「原告に対し」と書く必要はありません。また，「登記をする・しない」と日常用語では言いますが，実際に登記をしてくれるのは登記官であり，我々は，登記の申請手続までしかできません。従って，「抹消登記をせよ」ではなく，「抹消登記手続をせよ」と書きます。（ちなみに，訴訟物は，「所有権に基づく妨害排除請求権としての所有権移転登記抹消登記請求権」です。登記で所有権を妨害していると考えているからです）請求の原因は，単純です。不法占拠者に対するものと同じなのです。つまり，原告所有・被告登記です。ですから，以下のようになります。「１　原告は，〇年○月○日，Ａ建物を所有していた　２　Ａ建物について，別紙登記目録記載の被告名義の所有権移転登記がある」そして，あなたが清水君に限らず，誰か他の人にＡ建物を売っていた場合，負けてしまうのも，不法占拠者の場合と同じです。つまり，清水君が以下のような所有権喪失の抗弁を提出し，主張立証されてしまうと，あなたは負けます。「原告は，草薙に対し，×年×月×日，Ａ建物を代金800万円で売った」ちょっと短いですが，今回はここまでにします。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。【参考本】ゼミナール要件事実（2）

2008年08月05日
要件事実編　第3章　４占有権原

第３章　４所有権に基づく不動産明渡請求の要件事実４　占有権原の抗弁前回は，あなたが所有者である場合の抗弁をお話しました。今度はあなたは所有者でない場合を考えましょう。例えば，あなたは，草薙氏からＣ土地を借りたものの，清水君から「Ｃ土地を買ったから出て行け」と訴えられたとします。このとき，清水君からの訴状には，請求の趣旨「被告は，原告に対し，甲土地を明渡せ」請求の原因「１　原告は，Ｃ土地を所有している。　２　被告は，Ｃ土地を占有している。」とあります。あなたは所有者ではないので，１は認めるしかないですね。また，あなたはＣ土地を借りているので，２も認めるしかありません。と言うことは請求原因事実の全てを認めるしかなさそうです。従って，このままでは負けてしまいますから，あなたは，自分が正当な賃借人であることを抗弁として主張して勝たなくてはなりません。あなたは法的に言うと，賃貸借契約に基づく占有者であることを主張しますので，まず条文を見ましょう。（賃貸借）第六百一条　賃貸借は、当事者の一方がある物の使用及び収益を相手方にさせることを約し、相手方がこれに対してその賃料を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。条文からすると，「当事者」や「ある物」の確定と，「賃料」支払の合意が必要です。そして，賃貸借契約も一定期間，ある物を使用させることに意味があります。貸した瞬間に「返せ」と言えるのでは意味がありません。そうです，貸借型理論ですね。従って，返還時期の合意が必要なのです。一見，これだけで十分な気もしますが，あなたが賃貸借契約に基づく占有者であることを示すには，賃貸借契約に基づく引渡を受けたことまで主張立証する必要があります。ひょっとしたら，契約とは無関係に占有している場合もありうるからです。つまり，１賃貸借契約の締結と２賃貸借契約に基づく引渡が必要です。そこで，あなたは以下のように抗弁を提出します。「１　原告は，被告に対し，〇年〇月〇日，Ｃ土地を，賃料１ヶ月１５万円，賃貸借期間同日から×年×月×日までとの約定で賃貸した。　２　原告は，被告に対し，〇年〇月〇日，上記賃貸借契約に基づき，Ｃ土地を引き渡した。」【参考本】ゼミナール要件事実（2）

2008年08月04日
要件事実編　第3章　３所有権喪失・対抗要件

第３章　３所有権に基づく不動産明渡請求の要件事実３抗弁まず，所有権喪失の抗弁についてお話します。前回，所有権に基づく返還請求権の要件事実は，原告所有と被告占有だと申し上げました。そうすると，面白いことに，原告所有さえ潰せれば，被告が所有者でなくても被告が勝訴してしまうのです。例えば，あなたは自分が所有者であるとして，Ａ土地を占拠している草薙氏を訴えました。このとき，草薙氏が「あなたは，既に，駿河学さんにＡ土地を売ってしまったから，あなたは所有者ではない」と主張して，立証に成功すると，たとえ草薙氏が不法占拠者であっても，あなたとの裁判では草薙氏が勝ってしまいます。もちろん草薙氏はそのまま占拠できるというわけではなく，所有者である駿河学さんに訴えられるはずなので，妥当な結論となります。ちゃんと裁判で提出できるように抗弁を書くと以下のようになります。「原告は，駿河学に対し，平成〇年○月○日，Ａ土地を代金＄円で売った」次に，対抗要件の抗弁についてお話します。不動産が二重売買されたとき，対抗要件である登記が無いと負けるというのが，民法でのお話でした。これを要件事実に引きなおすとどうなるでしょうか。例えば，あなたは草薙氏からＢ土地を買って占有を開始したものの，登記をしていませんでした。そうしたら，草薙氏は清水君にもＢ土地を売ってしまい，二重売買の状態になってしまったのです。そうしているうちに，清水君はあなたを不法占拠者として訴えてきました。つまり，草薙氏→清水君↓あなたというようにＢ土地が売られたわけです。さて，清水君からの訴状には，請求の趣旨「被告（＝あなた）は，原告（＝清水君）に対し，Ｂ土地を明渡せ」請求の原因「１　草薙は，〇年○月○日当時，Ｂ土地を所有していた。　２　草薙は，原告に対し，×年×月×日，甲土地を代金3000万円で売った。　３　被告は，Ｂ土地を占有している」と書いてあります。さて，あなたはそうやって認否（請求の原因を認めるか，認めないか）をしますか。全部否認してしまえ～！と思うかも知れませんが，あなたも草薙氏からＢ土地を買って所有者だと言いたいわけですから，１を否認するわけには行きません。また，あなたはＢ土地を占有しているのですから，３も否認できません。そして，２は売買契約書等で簡単に立証できるのですから，否認は難しそうです。つまり，請求原因の全部について自白するしかないのです。ここで，あなたの方が先に草薙氏から買ったのだから，もはや草薙氏は所有者ではなく，所有者出ない草薙氏から買った清水君も所有者ではないと思うかも知れません。これは，民法上もかなりの議論があるとことなのですが，二重譲渡の場合は，売主にも所有権が残っているとされています。ですから，あなたの方が先に草薙氏から買ったとしても，草薙氏はなお所有者であり，草薙氏から買った清水君も所有者なのです。さて，このように，請求の原因の全てを自白した以上，抗弁を提出しない限りあなたは負けてしまいます。あなたはどのように抗弁を提出すればいいのでしょうか。どうやら，清水君はまだ登記をしていないようです。二重譲渡では，登記が無いと負けるとされていますから，登記が無いことを攻撃しましょう。ただ，二重譲渡の状態（＝対抗関係）でないと登記が無いことを攻撃できません。あくまで，登記は二重譲渡の関係にある場合に意味があるのであって，二重譲渡の状態になければ，たとえ清水君に登記が無くてもあなたが負けてしまいます。ということで，あなたも草薙氏から買ったことと，清水君に登記が無いことを抗弁として提出しましょう。抗弁としては「１　草薙は，被告に対し，〇年○月○日，Ｂ土地を代金2000万円で売った。　２　原告が対抗要件（＝登記）を具備するまで，原告の所有権取得を認めない」２が変わった書き方ですね。「清水君に登記が無いこと」そのものを立証しようとすると，不存在の証明となるので，立証が困難なのです（特に，債権譲渡の通知承諾が対抗要件になる場合など）。じゃあ，２自体不要ではないかと思われるかも知れませんが，必ずしも対抗要件の抗弁を提出したくない時に，対抗要件の抗弁を提出したことになるのも不都合です。　そこで，対抗要件の抗弁を提出することを明示すると共に，立証責任を相手に課すための抗弁として考えられたのが，２の書き方なのです。所有権喪失の抗弁と同じく，相手に問題さえあれば自分が勝てるという仕組みです。ちなみに，あなたが既に登記を備えていれば，二重譲渡であることを示した上，登記を具備したことを抗弁として提出すればいいのです。これは一種の所有権喪失の抗弁です。「１　草薙は，被告に対し，〇年○月○日，Ｂ土地を代金2000万円で売った。　２　草薙は，被告に対し，〇年○月○日，上記売買契約に基づき，Ｂ土地につき所有権移転登記をした。」応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。【参考本】ゼミナール要件事実（2）

2008年08月03日
要件事実編　第3章　２所有権・占有権

第３章　２所有権に基づく不動産明渡請求の要件事実２所有権・占有権さて，前回は所有権に基づく返還請求権の要件事実となりそうなのは，原告所有と，被告占有でした。そして，要件事実となるものは，立証しなくては裁判で勝てません。さて，あなたに所有権があることをどうやって立証しますか？登記があるから立証できるとお考えかもしれません。しかし，登記というのは所有権があることを公に示すだけであり，登記＝所有権ではないのです。せいぜい，二重売買されたときの対抗力しかありません。ということで，登記があることは所有権の立証になりません。では，前の所有者から買った事を示す売買契約書はどうでしょうか。一見所有権の立証に成功したかのように見えます。しかし，今度は前の所有者が本当に所有者だったのかを立証する必要が出てきます。前の所有者の所有権の立証に成功したら…前の前の所有者…と，どんどん遡らざるをえません。このように，所有権を直接立証することは実は困難なのです。そこで，別の発想が必要です。そういえば，自白が成立する場合には立証が不要でした。ということは，被告ですら争いの無い段階においては自白が成立するものとして，原告の負担を立証を緩和させればいいのです。（厳密に言うと，ここで権利自白の話をするべきですが，割愛します）例えば，あなたは三島さんからA土地を買ったところ，占有している草薙氏も三島さんから土地を買ったと主張していたとすれば，草薙氏も少なくとも三島さんが所有者だったことは認めていることになります。三島さんの所有については自白が成立するので，あなたは三島さんの所有まで立証する必要はありません。つまり，あなたとしては，三島さん所有と三島さんからの買受けを主張立証すれば，あなたの所有権が立証されたことになります。ちなみに，占有については，被告が現在の占有していることを主張立証することが必要です。実際には，自白が成立することが多いとは思いますが。ということで，あなたが請求の原因として書くべきことは「１　三島は〇年〇月○日当時，A土地を所有していた。　２　三島は，原告に対し，×年×月×日，A土地を代金＄円で売った。　３　被告は，A土地を占有している」１・２が原告たるあなたの所有の要件事実で，３が被告たる草薙氏の占有の要件事実です。今回はここまでにしましょう。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。【参考本】ゼミナール要件事実（2）

2008年08月02日
要件事実編　第3章　１物権的請求権

第3章　所有権に基づく不動産明渡請求の要件事実１物権的請求権前回までで，売買・金銭消費貸借の要件事実をお話しました。今度は，不動産明渡請求のお話をしましょう。売買や金銭消費貸借と違って，あまりメジャーではありませんが，万一こういうことが有ったらどうしますか。あなたは，念願の一戸建てを建てるためA土地を買ったところ，何と草薙氏があなたのA土地を占拠していたのです。しかも，草薙氏はA土地を出て行ってくれません。草薙氏を追い出すには，裁判しかなさそうですね。さて，訴状を書きましょう。まず，請求の趣旨は，「被告は，原告に対し，A土地を明渡せ」です。（ちなみに，訴訟物は，「所有権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権」です）まさにあなたの求めることを端的に表していますね。さて，請求原因は何でしょう。そもそも，あなたはどうして草薙氏に出て行けといえるのでしょうか。第1章は，売買契約があったから，代金を請求できました。第2章では，消費貸借契約があったから，お金を請求できました。つまり，契約が根拠でした。しかし，本件では，あなたと草薙氏には何の契約もありません。契約も無いのに，何か請求できるのでしょうか。ここで，ヒントとなるのは，占有訴権（せんゆうそけん）です。まず，「物に対する事実上の支配」を占有といい，占有している人には占有権が認められ，一定の保護があります。そして，占有権を侵害されそうになった人には占有訴権が認められるのです。（占有保持の訴え）第百九十八条　占有者がその占有を妨害されたときは、占有保持の訴えにより、その妨害の停止及び損害の賠償を請求することができる。（占有保全の訴え）第百九十九条　占有者がその占有を妨害されるおそれがあるときは、占有保全の訴えにより、その妨害の予防又は損害賠償の担保を請求することができる。（占有回収の訴え）第二百条　占有者がその占有を奪われたときは、占有回収の訴えにより、その物の返還及び損害の賠償を請求することができる。２　占有回収の訴えは、占有を侵奪した者の特定承継人に対して提起することができない。ただし、その承継人が侵奪の事実を知っていたときは、この限りでない。このように，占有権を侵害されそうになったら，占有訴権という，占有権に基づく請求権が認められます。ということは，単なる事実上の支配にとどまらず，物に対する全面的な支配が認められる所有権にも，所有権に基づく請求権が認められて良いはずです。これを，物権的請求権といいます。あなたは，土地を明渡して欲しいのですから，物権的請求権のうちの所有権に基づく返還請求権としての土地明渡請求権を行使することになります。小難しく話してしまいましたが，所有権がある人は，「出て行け」と言える権利があるというわけであり，結論としてはご納得頂けると思います。では，所有権に基づく返還請求権の要件事実ははなんでしょうか。とりあえず，要件事実の候補となりそうな事柄を挙げましょう。まず，「所有権に基づく」と言っている以上，１目的物を所有していることが必要ですね。次に，誰かが目的物を占有していなければ，訴える必要がありませんから，２相手方が，目的物を占有し，所有者の占有を妨げていることも必要です。一見これだけで十分な気もしますが，これだけだと，誰かから借りている場合のように合法的な占有している場合も，所有権に基づく返還請求権を行使できることになります。これでは困るので，３相手方が目的物に対する正当な占有権原（＝占有する根拠）を有していないことも要件事実の候補になりそうです。ただし，３は所有者が立証するより占有者が立証した方が簡単です。例えば，所有者が占有者に占有権原が無いことを立証するより，占有者が賃貸借契約書などで占有権原を立証する方が簡単です。なので，結局のところ，３は要件事実にはなりません。ということで，１と２が所有権に基づく返還請求権の要件事実となります。つまり，原告所有と被告占有が要件事実になります。こう書くと，一見単純そうですが，所有権と占有権はなかなか難しいものです。次回に続くとしましょう。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。【参考本】ゼミナール要件事実（2）

2008年08月01日
要件事実編　第２章　２金銭消費貸借契約

第２章　金銭消費貸借契約２　弁済の抗弁さて，前回はあなたが清水君に2000万円を貸したという事例で，あなたが清水君に裁判する場合の「請求の趣旨」および「請求の原因」をお話しました。では，清水君はどう反論することが考えられるでしょうか。もちろん，請求原因について否認することもあるでしょう。「返還の合意は無く，贈与だった」と主張する場合もありえます。ただ，やはり一番よくある反論は，契約成立は認めたうえで，弁済があったかなかったかですよね。そこで，清水君が既に弁済したと思っている場合，清水君はどのように主張すればいいのでしょうか。まず，契約成立は認めるのですから，否認ではありませんね。抗弁です。そして，弁済と言うのは，一旦は契約が成立して，その契約の当初は問題が無かったが，お金を支払ったので，お金を貸した人の権利は消滅したというものですから，消滅の抗弁です。抗弁は，原告の請求原因事実と同じように，要件事実に基づいて主張しなくてはなりません。そこで，早速条文を見ましょう。…ところが，弁済を直接定めた条文はありません。つまり，「この要件を満たせば弁済だ」とする条文が無いのです（民法474条は，第三者弁済を定めた条文であって，普通の弁済ではありません）。そうなると，解釈で考えるしかありません。まず，少なくとも弁済によって債権（＝「お金などを支払え」と言える権利）が消滅するというのは当然と考えていいでしょう。消滅しなかったら，誰も弁済しません。では，何故消滅するのでしょうか，それは債務（＝お金などを支払う義務）の内容に見合ったものが，お金を貸した人に入るからですね。2000万円を貸したあなたの債権が消えるのは，2000万円の債務（＝お金などを支払う義務）を負った清水君が2000万円をあなたに渡したからです。突然，債権・債務と出てきましたが，大丈夫ですよね。あなたが清水君に2000万円支払えと言える権利（＝債権）がある以上，清水君はあなたに2000万円を支払う義務（＝債務）があります。債権と債務は表裏一体です。このように，１「債務の本旨に従った給付がある」と表現します。そうすると，まず，債務の本旨に従った給付をしたという事実が，弁済の要件事実と言うことになります。では，これだけで十分でしょうか。本問では，「被告は，原告に対し，△年△月△日，2000万円を支払った」と言うだけでいいのでしょうか。これだけだと，単に2000万円を支払ったということしか分からず，別口債権に対する弁済をしたという可能性を否定できません。つまり，2000万円を支払ったことは事実だが，それは2年前に貸したお金を弁済してもらっただけで，今回請求しているのは1年前に貸したお金だと言う場合もありえます。ですから，清水君は弁済した2000万円が，今回請求された債権についてされたものであることまで主張する必要があります。これを，２「なされた給付がその債権についてされた（給付と債権の結びつき）」と言います。清水君にしてみれば，面倒臭いなと思うところでしょうが，１も２も領収書さえあれば立証できますので，あまり面倒ではありません。ということで，清水君が弁済の抗弁をだすには，「被告は，原告に対し，平成〇年○月○日，本件消費貸借に基づく債務の履行として2000万円を支払った」という事実を主張する必要があります。ということで，弁済の抗弁は以上です。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。【参考本】ゼミナール要件事実（2）

2008年03月08日
要件事実編　第２章　１金銭消費貸借契約の要件事実

第２章　金銭消費貸借契約の要件事実１基本形前回までは，売買契約における要件事実でした。今回は，金銭消費貸借契約の要件事実についてお話します。金銭消費貸借契約とは，早い話，借金の契約です。売買契約と同じくらいメジャーな契約ですね。例えば，2000万円を清水君に貸したあなたが，裁判でその借金を取り戻したいと思った場合，あなたはどのような事実を主張すればいいのでしょうか。おっと，まず請求の趣旨を訴状に書く必要がありますね。あなたは，端的に言えばお金を求めるわけですから，請求の趣旨は「被告は，原告に対し，2000万円を支払え」と言うことになります。請求の趣旨は端的に表現することになっているので，前回までの売買代金の時と良く似た請求の趣旨になります。（ちなみに，訴訟物は，「消費貸借契約に基づく貸金返還請求権」です）では，「請求の原因」はなんでしょうか。そこで，金銭消費貸借契約の要件事実が問題になります。まずは，条文をご覧下さい。（消費貸借）民法第五百八十七条　消費貸借は、当事者の一方が種類、品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって、その効力を生ずる。この条文からすれば，１「返還をすること」の合意と，２「相手方から金銭その他の物を受け取ること」つまり，金銭の交付があれば良いように思えます。ここで，売買では，「目的物を引き渡した」というのは要件事実に入ってきませんでしたが，消費貸借契約では，まず金銭を交付しなくてはなりません。これは，売買では代金先払い契約が必ずしもおかしくないのに対し（通信販売で，たまに「入金確認後，品物を送付します」とする場合がありますよね），金銭消費貸借契約においては，まだお金を受け取っても居ない段階で返せと言えるのはおかしいからだと思います。ちなみに，１と２をあわせて「貸し付けた」という表現を用いてもいいことになっていますので，あなたは，「原告は，被告に対し，○年○月○日，2000万円を貸し付けた」とだけ請求原因に書けば良い様にも思えます。ここで，消費貸借契約特有の問題があります。消費貸借契約は何のために結ばれるのでしょうか。お金を使うためですね。ですから，売買のように，契約成立後「すぐに金を払え」と言われるのでは，契約として無意味なのです。契約成立後すぐにお金を返せるなら，そもそもお金を借りません。ということで，消費貸借契約では，一定期間は目的物の返還請求できないという拘束をも要件事実に組み入れるべきことになります（これを貸借型理論と言います）。そして，「一定期間は目的物の返還請求できないという拘束」と言うのは，早い話が，弁済期（＝返済日）の合意です。弁済期と言うと，「○日までに支払わなければならない」と言うようにお金を借りた人だけを拘束するように思えますが，弁済期の合意をすると「○日までは請求してはならない」と言うようにお金を貸した人をも拘束するのです。ですから，金銭消費貸借契約の要件事実としては３弁済期の合意が必要となります。そして，弁済期の到来の主張も必要となります。ちゃんと弁済期まではお金を貸したということを示すためでしょうか。ということで，あなたが「請求の原因」に書くべき事柄は，「１　原告は，被告に対し，○年○月○日，弁済期を×年×月×日と定めて，2000万円を貸し付けた。　２　×年×月×日は到来した」と言うことになります。さて，弁済期の合意が必要とすると，一つ疑問がわきます。もし，「返すのはいつでもいい」と言ってお金を貸した場合はどうなるのでしょうか。こういう契約は珍しくないので，「弁済期の定めが無いので，金銭消費貸借契約としては無効だ」とするのは非常識ですね。かといって，借りた人が気が向いたら返す契約だとするのは，実質的に贈与になってしまい，いつかは返してもらいたいと思っている人の意思に反します。そこで，こういう契約は，弁済期がお金を貸した人の催告から数日経過した時であると考えることにしています。（返還の時期）民法第五百九十一条　当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めて返還の催告をすることができる。（以下省略）いうことは，「返すのはいつでもいい」と言われるのが，実は一番怖いことになります。（条文上，「相当の期間」は待ってもらえるように思えますが，ここでいう「相当の期間」は長くても1週間とされています。例えば，1000万円を「返すのはいつでもいい」と言われて，「数年後に返せばいいか」と安心していたところ，借りた1ヵ月後に「やっぱり返して」といわれたら，返さなくてはなりません。法律漫画「カバチタレ！」では，この仕組みを利用してお客を引っ掛ける悪徳業者が出てきました。また，悪徳業者でなくても，お金を貸した人が急に経済状況が悪化するなんてこともありえます。例えば，ベンチャーで一儲けした人から「返すのはいつでも良いよ」と言われて1億円借りたら，その数ヵ月後に，資金繰りが悪化し，「本当はすぐに請求するつもりは無かったけど，こちらも苦しくなったんで，返して」と言われたら，返すしかありません。ですから，「返すのはいつでもいい」という契約が一番怖いということを覚えておいてください。もし，本当の意味で返すのはいつでもいいと言う契約を結びたければ，弁済期を2年後などの長期にしておくのがいいと思います。そして2年経ったら，また契約を結びなおせばいいわけです。いつのまにか，普通の民法の話になってしまいましたが，今日は以上です。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。【参考本】ゼミナール要件事実（2）

2008年03月07日
要件事実編　第１章　４売買契約の要件事実

第1章　売買契約の要件事実４　履行期限の抗弁さて，前回は売買代金が契約と同時に請求できるという，売買の基本形を前提にお話しました。しかし，売買代金は後払という契約も多いので，そういう場合はどうなるでしょうか。今回は，あなた（＝被告）のもとに，清水君（＝原告）から以下のような訴状が届いたとしましょう。請求の趣旨「被告は，原告に対し，20万円を支払え」（訴訟物＝売買契約に基づく代金支払請求権）請求の原因「原告は，被告に対し，平成18年12月15日，パソコン1台を代金20万円で売った」しかし，代金支払日は平成19年1月31日だったとしましょう。今まで何度も申し上げましたとおり，売買契約の要件事実は，売買契約においては，当事者・目的物・代金額の確定と，財産権の移転の合意（「売った」）ですから，代金支払期日は売買契約の要件事実ではなく，被告の抗弁ということになりそうです。この場合，原告たる清水君はまだ代金を請求できる状態に無いので，障害の抗弁として代金支払日の主張をしたいですね。では，どうやって主張すればいいのでしょうか。実は単純で，代金支払日の合意があったこと言えばいいのです。「原告と被告は，本件売買契約において，代金支払期日を平成19年1月31日とするとの合意をした」で足ります。平成19年1月31日が到来しているかどうかは，言われなくても分かるので，「未到来である」等という必要はありません。消滅時効の場合とは若干違うので，ご注意ください。今日は，意外と単純でした。お疲れ様でした。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。【参考本】ゼミナール要件事実（2）

2008年03月06日
要件事実編　第１章　３売買契約の要件事実

第1章　売買契約の要件事実３　消滅時効の抗弁さて，今回は具体的に抗弁の主張の仕方を考えて見ましょう。例えば，あなたのもとに，清水君から以下のような訴状が届いたとします。この場合，清水君が原告で，訴状を受け取ったあなたが被告です。請求の趣旨「被告は，原告に対し，2000万円を支払え」（ちなみに，訴訟物は，売買契約に基づく代金支払請求権1個）です）請求の原因「原告は，被告に対し，平成5年3月3日，土地Aを代金2000万円で売った」ここで，請求の原因には問題が無く否認は出来ず，契約成立自体にも問題がないとしましょう。つまり，障害の抗弁は出せません。では，消滅の抗弁はどうでしょうか。「請求の原因」の日付をよーく見てください。平成5年となっています。今は平成19年です。やたら，時間が経っていますね。時間が経っていると言うことは，時効の可能性があります（正しくは，消滅時効の可能性です）。そこで，早速消滅時効の抗弁を主張しましょう。抗弁は，被告が立証責任を負いますので，ちゃんと消滅時効の要件事実を主張立証しなくてはなりません。おや？被告も要件事実が問題となるのでしょうか。今まで原告だけが要件事実を主張するべきように書いてきましたが，実は，裁判とは要件事実の主張合戦なのです。原告が，自分の主張したい事実を，「請求の原因」として要件事実に基づいて主張し，これに対し被告は否認をするか，自分の主張したい事実を抗弁として要件事実に基づいて主張します。これに対して，また原告が主張…という感じになります。ということで，抗弁は要件事実に基づく必要があるので，まず条文を見ます。（消滅時効の進行等）民法第百六十六条　消滅時効は、権利を行使することができる時から進行する。２　前項の規定は、始期付権利又は停止条件付権利の目的物を占有する第三者のために、その占有の開始の時から取得時効が進行することを妨げない。ただし、権利者は、その時効を中断するため、いつでも占有者の承認を求めることができる。（債権等の消滅時効）民法第百六十七条　債権は、十年間行使しないときは、消滅する。（以下省略）（時効の援用）第百四十五条　時効は、当事者が援用しなければ、裁判所がこれによって裁判をすることができない。（援用＝行使と思ってください）この2つの条文から消滅時効の要件事実をあぶりだしましょう。「売買契約に基づく代金支払請求権」は，人にお金等を支払えと言う権利ですから，債権となりますね。さて，まず条文から要件事実の候補となりそうなのは，１「権利を行使することができる」状態になったこと，２権利を「十年間行使しない」こと，３消滅時効を援用できる者が相手方に「援用」の意思表示をしたことになりそうです。ただし，売買契約では，契約成立と同時に代金を請求できるのが原則です（売買契約は「代金を支払うことを約する」としているので）。つまり，契約成立と同時に「権利を行使することができる」状態にあるわけです。そして，契約成立は原告が主張立証してくれていますから，被告が改めて主張立証する必要はありません。（もし，契約成立の主張立証を原告がしなければ，契約不成立を理由に原告が負けますので，被告は消滅時効の主張立証が出来なくても，勝訴できます）また，「十年間行使しない」をそのまま解釈すると，あなたは10年間ずっと清水君が権利の行使をしていないこと主張立証しなければならないことになりますが，これは困難です。基本的に，やっていないことの証明は難しいですし，それが長期間となると不可能に近いです。「契約成立後1日目は行使していない，2日目も行使していない…」証明するなんて無理ですよね。逆に，清水君に，「○年○月○日に権利行使をした」と主張してもらう方が簡単ですし，清水君も大した負担ではありません。従って，権利を「行使をしない」と言う部分は，あなたは立証する必要は無く，「十年間」と言う部分だけ立証すればいいわけです。つまり，「権利を行使することができる」時から10年間経過していることを主張立証すればいいのです。援用は，あなたがするかしないかの問題ですので，あなたが立証責任を負ったとしても，特に大きな負担ではありませんね。ということで，条文から要件事実の候補となった１～３のうち，１は不要２は10年の経過と言う一部だけ必要３は必要ということになります。そこで，本件で消滅時効の抗弁を主張したければ，「１　平成15年3月3日は経過した。２　被告（あなた）は。原告（清水君）に対して，平成○年○月○日の口頭弁論期日において，上記時効を援用するとの意思表示をした。」と主張することになります。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。【参考本】ゼミナール要件事実（2）

2008年03月05日
要件事実編　第１章　２売買契約の要件事実

第1章　売買契約の要件事実２　要件事実と抗弁前回は要件事実と認否についてお話しました。今回は抗弁です。認否のうちの否認と，抗弁とでは，大雑把に言って原告の請求を棄却に追い込むという点では同じです。しかし，様々な違いがあります。否認は原告の主張した請求原因を認めず争うことであり，請求原因とは両立しません。しかし，抗弁は請求原因以外の事実を主張することなので，請求原因とは両立します。請求原因と両立すると言うことから想像できるように，抗弁には，請求原因から一旦発生した法律効果を妨げる効果（障害・消滅・阻止）を持ちます。そして，抗弁は請求原因以外の事実の主張ですから，被告に立証責任があります。前回申し上げましたとおり，否認は，一言「争う」だけで十分であり，否認の内容を立証する必要はありませんでした。しかし，抗弁は「抗弁を提出する」と言うだけでは不十分であり，抗弁の内容まで立証する必要があります。ちょっと難しいですよね。もう少し，詳しくお話します。まず「請求原因とは両立しません」と言うところです。これは，あくまで各要件事実と両立しないと言う意味です。法律効果とは両立しないと言う意味ではありません。例えば，契約解除の法律効果は，売買契約が遡及的に無効ですから，原告の主張する契約成立の主張とは両立しないように見えます。しかし，要件事実ごとに両立するかどうか見るのです。そして，解除は，一旦は契約が成立しないと出来ません（もし成立していなかったら，契約不存在であって，解除するまでもありません）。このように，解除の主張は，契約の成立と両立するので，抗弁となるのです。次に，「請求原因から一旦発生した法律効果を妨げる効果（障害・消滅・阻止）を持ちます」と言う部分ですね。上記の解除の例で，「法律効果を妨げる効果」と言うのはご理解いただけたと思いますが，さりげなく書いた「障害・消滅・阻止」の部分が何のこっちゃですよね。これらは，抗弁の種類であって，抗弁を障害・消滅・阻止に分類すると少し分かりやすくなるのです。まず，「障害」とは法律効果が発生した当初から問題があって，実は法律効果が発生していない場合を言います。例えば，錯誤無効などです。売買契約においては，当事者・目的物・代金額の確定と，財産権の移転の合意（「売った」）が必要と申し上げました。このように，「錯誤が無いこと」とか「意思表示が有効であること」と言うのは，要件事実には入っていません。ですが，錯誤があるということは，契約成立時，つまり法律効果が発生した当初から問題がある場合を言います。このように，法律効果が発生した当初から問題がある事実を指摘する抗弁を障害の抗弁と言います。余談ですが，このように錯誤は抗弁ですから，錯誤である旨を主張しなければなりません。民法上は，錯誤の意思表示など不要なのですが，実際抗弁としては主張しなければなりません。ですから，実質的に見ると，第三者が登場しない限り，意思表示が必要な取消とあまり変わらないのです。ということで，当初から私のブログではあまり錯誤と取消をはっきりさせていません。これをご理解していただけず，「錯誤と取消をごっちゃにするな」と言う批判も頂きますが，どうかご了承ください。次に「消滅」とは法律効果が発生した当初には問題なく法律効果は発生したものの，途中で何かあって消滅した場合を言います。例えば，解除です。さっき申し上げましたとおり，解除は契約が成立していないと出来ませんので，当初には問題なく法律効果は発生しています。しかし，解除されれば契約はその時点から遡及的に無効となり，代金請求権は消滅します。ですから，解除は消滅の抗弁なのです。最後に「阻止」とは，権利は問題なく発生し，現在もなお権利は消滅していないものの，何か理由があって権利行使が出来ない事実を指摘する抗弁を言います。例えば，同時履行の抗弁権です。同時履行の抗弁権が認められたとしても，契約が当初から問題があるわけではありませんし，権利が消滅したわけでもありません。権利を行使できないだけです。イメージで言うと，契約当初に問題があるのが「障害」，契約当初～現在のどこかに問題があるのが「消滅」，現在問題があるのが「阻止」というように捉えてもいいかも知れません。「抗弁の内容まで立証する必要があります」というのは，そのままです。もし，錯誤を主張したければ，一言「錯誤だった」と言うのでは不十分であり，どのような錯誤があったのかを被告が主張立証しなければなりません。今日は大変難しいところでした。お疲れ様でした。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。【参考本】ゼミナール要件事実（2）

2008年03月04日
要件事実編　第１章　１売買契約の要件事実

第1章　売買契約の要件事実１要件事実と認否さて，今回は，売買契約の要件事実を考えて見ましょう。今回は，売買契約における代金支払を求める場合を考えるので，厳密に言えば，売買契約に基づく代金支払請求権を発生させる要件事実は何かを考えましょう。要件事実は，条文解釈と，原告被告のどちらが主張するのがふさわしいかと言う訴訟法上の観点から考えるのでしたね。では，まず売買契約の条文を見てみましょう。（売買）民法第五百五十五条　売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。まず，「ある財産権」とありますから，財産権の内容を確定することが必要です。つまり，売買の目的物が何なのかを書かなくてはなりません。次に「移転することを約し」とありますので，そういう約束があったことを示す必要がありますが，これは「売った」といえば伝わるので，「売った」と書けば十分です。そして，「代金を支払うことを約する」とありますので，代金額の確定が必要です。ということは，売買契約に基づく代金支払請求権の要件事実は以上であり，請求原因には，「原告は，被告に対し，○年○月○日，△△を，代金××円で売った」と書くことになります。（日付については，請求権の発生時点を明らかにするために書くものだと思ってください）これだけで，原告は最低限の主張したことになります。原告は，最低限これらを主張立証しないと，負けてしまいます。つまり，原告は要件事実については立証責任を負うのです。逆に言うと，原告は要件事実さえ主張立証すれば，被告が何も言わない限り勝てます。でも，普通，被告は何か言ってきますね。まず，原告が主張した事実について何か言ってくるはずです。これを「認否」と言います。認否は，以下の４つに分けられます。否認・不知・沈黙・自白です。この中で，「自白」とは，刑事事件で言う自白とは少し異なり，相手方の主張する自己に不利益な事実を認めて争わない旨の陳述を言います。早い話，「この点については，原告の言う通りと認めます」と陳述することを言います。自白がなされると，証拠による認定が不要なばかりか，裁判所も自白に拘束され，自白に反する事実を認定することも許されません。ですから，自白が成立した場合は，原告は主張するだけで足り，立証の必要はありません。（証明することを要しない事実）民事訴訟法第百七十九条　裁判所において当事者が自白した事実及び顕著な事実は、証明することを要しない。そして，一旦自白が成立すると，撤回は原則として認められません。例外的に撤回が認められるのは，１刑事上罰すべき他人の行為（例えば，脅迫等）によって自白した時，２相手方の同意があるとき，３自白の内容が反真実で，かつ錯誤に基づく時（意図的に嘘の自白をした場合は撤回できないと言うことです）の場合です。ただ，要件事実以外の自白（例えば，契約地など）には裁判所を拘束する効力は無いことにご注意ください。要件事実以外の事実は，いわば証拠と同じなので，自由心証主義に反するからです。（自由心証主義）民事訴訟法第二百四十七条　裁判所は、判決をするに当たり、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果をしん酌して、自由な心証により、事実についての主張を真実と認めるべきか否かを判断する。「自白」については以上です。「沈黙」とは「争うことを明らかにしない場合」であり，原則として自白とみなされます。（自白の擬制）民事訴訟法第百五十九条　当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。ただし、弁論の全趣旨により、その事実を争ったものと認めるべきときは、この限りでない。では，「争うことを明らかに」する場合とは何でしょうか。そうです。残った「否認」と「不知」です。「否認」と言うのは，刑事事件の否認と良く似ていて，「この点は間違っている」と主張することです。例えば，「原告は代金200万円と言っているが，本当は100万円だ」とか「原告は売買と言っているが，実は贈与でありもらったものだ」と主張することが否認です。ただし，「100万円」とか「贈与」と言うのは，皆様がイメージしやすいように付け加えたものであり，被告は，100万円であることや，贈与契約であることを立証する必要はありません。一言「争う」と言えばいいのです。あくまで，代金額や売買契約については，原告が主張し，立証しなくてはなりません。「不知」というのは，文字通り「知らない」旨を主張することで，否認したものと推定されます。民事訴訟法第百五十九条　２　相手方の主張した事実を知らない旨の陳述をした者は、その事実を争ったものと推定する。感覚的に言っても，「代金額なんて知らない」「売買契約なんて知らない」というのは，「代金額は0円である」「売買契約ではなく贈与である」と否認したのと良く似ていますね。さて，被告の言いたいことは認否だけでしょうか。原告は主張していないが，被告が独自に主張したい事実と言うのもあるはずです。それを抗弁と言います。抗弁については，次回にしましょう。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。【参考本】ゼミナール要件事実（2）

2008年03月03日
要件事実編　第０章　２要件事実なんて怖くない！

第０章　要件事実なんて怖くない！２　請求の原因と要件事実次に，「請求の原因」です。請求の原因は，「原因」という言葉からなんとなく分かっていただけるように，「請求の趣旨」を根拠づけるものです。つまり，どんな根拠で請求の趣旨に書いてあるようなことを求めるのか書くわけです。そして，請求の原因に最低限書かなくてはならないのが，要件事実です。そこで今回から，要件事実についてお話します。要件事実と言うのは，学問的に言うと，一定の法律効果を発生させる要件に対する具体的事実を言います。法律効果とは，権利の発生・障害・消滅・阻止のいずれかを言います。例えば，売買契約の法律効果は，売主からすれば代金支払請求権という権利の発生です。そして，売買契約を成立させる事実が要件事実なのです。なんとなく分かっていただけたでしょうか。要件事実は，裁判で勝つために最低限主張しなければならない事項を言います。今まで，私は何度か「民事裁判に欠席すると問答無用で負ける」と申し上げてきました。ですが，訴状に「被告は原告に〇〇円支払え」と，請求の趣旨だけ書いてあるのでは，被告（＝裁判の相手方）が裁判を欠席しても，その相手方は裁判に負けるものではありません（実際には，訴状却下されると思いますが）。そもそもどんな権利が原告（＝訴えた人）にあるのか分からず，原告を勝たせようが無いからです。ですから，原告は，最低限主張するべき事実を主張して，自らに権利があることを示す必要があります。この最低限主張すべき事実が要件事実です。では，要件事実はどうやって定めるべきでしょうか。例えば，例に挙げたとおり「〇〇円を支払え」では，何の事実も示していません。そうなると、普通の契約書に書いてある内容すべてが要件事実となるようにも思えます。例えば，契約地は普通，契約書に書かれていますが，契約地も要件事実でしょうか。しかし，普通は，どこで契約しようと売買代金が変わるわけではありません。そう考えると，契約地がどこであろうと原告を勝訴させても良さそうなので，契約書内容全てが要件事実になるわけではなさそうです。そこで，どう考えるかと言いますと，要件事実とは一定の法律効果を発生させる要件に対する具体的事実でした。そして，法律効果というのは文字通り法律に基づく効果ですから，要件事実は条文を根拠にします。つまり，条文を解釈して要件事実をあぶりだすのです。例えば，売買契約に基づく代金請求だったら，売買契約の民法555条を解釈して，要件事実をあぶりだすのです。（売買）民法第五百五十五条　売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。ただ，条文解釈によってあぶりだされた事実の全てが原告が主張するにふさわしいわけではありません。場合によっては，被告が主張する方がふさわしい場合もありえます。そこで，このように，原告被告のどちらに主張させるのがふさわしいかと言う，訴訟法上の観点からも要件事実は決められます。ちょっと抽象的でしたね。とりあえず，要件事実とは，裁判で勝つために最低限必要な事実であり，条文解釈＋訴訟法上の観点から決められると覚えておいてください。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。【参考本】ゼミナール要件事実（2）

2008年03月02日
要件事実編　第０章　１要件事実なんて怖くない！

第０章　要件事実なんて怖くない！１請求の趣旨今まで，いろいろ法律のことをお話してきましたので，「ひょっとしたら自分でも裁判できるのでは？」とお考えになった方もおられるでしょう。実際，裁判は弁護士の先生をつけずに行っても違法ではありません。もちろん，高額な事件では弁護士の先生に依頼するべきでしょうが，数十万円の事件だと自分でやった方が費用倒れにならなくて済みます。さて，そこで自分で裁判をするとしましょう。まずは何をしますか？訴状を書きますね。今は，裁判所に出向いて，「訴えたいことがあるので，訴状の書き方を教えてください」と裁判所職員の方にお願いすると，教えていただけるそうです（ただし，絶対に冷やかしで行かないようにしてください）。ですが，全部教えてもらうのは時間がかかりますし，他の方にもご迷惑がかかります。なので，とりあえず自分で出来るところまでやってみましょう。その上で，裁判所職員の方にチェックしていただけばいいのです。では，最低限訴状には何を書かなければならないのでしょうか。ちゃんと条文があります。（訴え提起の方式）民事訴訟法第百三十三条　訴えの提起は、訴状を裁判所に提出してしなければならない。２　訴状には、次に掲げる事項を記載しなければならない。一　当事者及び法定代理人二　請求の趣旨及び原因 1号のところをご覧下さい。「当事者および法定代理人」とあります。「当事者」というのは，原告であるあなたと，被告になる人の名前です。被告は，とりあえず清水君にしておきましょう。つまり，訴状にはあなたの名前と，清水君の名前を書かなければなりません。まあ，当たり前ですね。誰が誰を訴えたのかわからないと，裁判をやる意味がありません。「法定代理人」は無視して結構です。次に，2号をみると，「請求の趣旨及び原因」とあります。訴状には「請求の趣旨」と「請求の原因」を記載しなければならないということです。どちらも耳慣れない言葉ですね。それでは，ご説明していきます。まず，訴状には，「請求の趣旨」を記載します。請求の趣旨とは，訴訟における原告の主張の結論となる部分であり，訴えをもって審判を求める請求の表示のことを言います。そして，原告が勝訴した場合，判決主文になるものです。つまり，原告は被告に何を求めるかということを，端的に示したのが「請求の趣旨」です。例えば，原告が被告にお金を支払うことを求める場合は，請求の趣旨に「被告は，原告に対し，○○円を支払え」と書きます。命令形なのは，本来裁判とは，原告が裁判所に，「被告に○○と命じてくれ」と求めるものだからだと思われます。請求の趣旨はこれで十分です。ここで，普通の要件事実の教科書であれば，訴訟物（一定の権利又は法律関係）についてお話しするのですが，まあ，訴状に書くものではないので，思い切って省略します。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。【参考本】ゼミナール要件事実（2）

2008年03月01日

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