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• 憲法判例編　第１３章　表現の内容ではなく、手段を規制する場合

  憲法判例編　第１３章　表現の内容ではなく、手段を規制する場合国が表現の内容を規制するのは思想統制に繋がりますから、表現内容の規制は原則禁止であり、他人を害するような表現で無い限り自由に発表できます。しかし、内容は普通でも手段が不適当な場合があります。例えば、いかに崇高な理念を表現する場合でも、そこらじゅうに立て看板や張り紙を貼られては迷惑です。なので、内容を規制するのではなく、表現手段を規制する必要性もあります。ただ、あまり過度に規制すると、実質的には思想統制と変わらないのでほどほどの規制が妥当と言うことになります。判例（最判昭和４５年６月１７日・最判昭和６２年３月３日）は、以下のように示しました。「表現の自由に対し許される必要かつ合理的な制限であって、・・・憲法２１条１項に反するものではない」つまり、手段を規制する場合はその規制に必要性があって、必要性を満たすための規制として合理性があれば許されると言うわけです。つまり、不適当な手段として規制されたら別の表現手段を使って表現してねってことなのです。さて、そういえば市民運動家が反戦思想を書いたビラを自衛官の官舎に入れたとして逮捕起訴されたものの、無罪になると言う事件がありました。これも、あくまでビラまきという手段の是非が問題になるのであって、別に市民運動家達の思想の是非などは問われていません。裁判所も、「商業ビラまきは黙認されているのに、思想的なビラだけ処罰する理由は無い」と言った考え方でありました。別に、運動家達の思想の是非は判断されていませんからご注意ください。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2005年04月06日

• 憲法判例編　第１２章　判例が文言解釈としての意義をもつ場合

  憲法判例編　第１２章　判例が文言解釈としての意義をもつ場合ちょっと今日は趣向を変えて、判例が文言をどのように解釈したかをご覧頂こうと思います。文言解釈だけの場合は、あまり背景事情をお伝えする必要は無いので、テンポが良くなるかもしれません。ちょっとお付き合いください。まずよくわいせつ物頒布罪とかありますが、そもそも「わいせつ」とは何でしょう。わいせつ文書を頒布するとわいせつ物頒布罪となりますが、何がわいせつ文書かはわかりません。そこで、判例（最判昭和３２年３月１３年）は、わいせつ文書を、「普通人の羞恥心を害することと性欲の興奮、刺激を来たす事と善良な性的道義観念に反する文書であること」としました。次にプライバシー侵害とは何でしょう。およそ個人の情報を公開するとプライバシー侵害となるような気もしますが、そうすると、表現の自由を害する場合もあるので一定限度まではプライバシー侵害とはいえません。プライバシー侵害となる境界線を判例（東京地判昭和３９年９月２８日）は示しました。「１、私生活上の事実または私生活上の事実らしく受け取られる恐れのある事柄　２、一般人の感受性を基準にして当該私人の立場にたった場合、公開を欲しないであろうと認められる事柄であること。換言すれば一般人の感覚を基準として公開されることによって心理的負担、不安を覚えるであろうと認められる事柄であること。３、一般の人々にいまだ知られていない事柄であること」次に、出版物を事前差止めできる場合とはどんな場合でしょう。田中真紀子氏事件では問題になりましたよね。事前差止めは表現の自由に対する重大な侵害なので限定しなければなりません。そこで、判例（最判昭和６１年６月１１日）は以下の場合に限り事前差止めを認めています。「１、表現内容が真実でなく又はそれが（真実であっても）専ら公益を図る目的のものでないことが明らかであって２、かつ被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被る恐れがあるとき」最後に、「検閲」とは何でしょう。検閲はよく耳にする言葉ですが、実体は明らかではありません。検閲自体は禁止されていることが明らかですが、その意味が明らかにならないと禁止した意味がありません。そこで、判例（最判昭和５０年１２月１２日）は検閲を以下のように定義しました。「行政権が主体となって、思想内容などの表現物を対象とし、その全部または一部の発表禁止を目的として、対象とされる一定の表現物につき網羅的一般的に、発表前にその内容を審査した上、不適当と認める物の発表を禁止すること」従って、裁判所による差止め命令は検閲とはなりません。ご注意ください。さて、いかがでしたか。判例はこのように文言解釈の指針として役立つこともあるのです。

  2005年04月02日

• 憲法判例編　第１１章　３政教分離について・その３

  憲法判例編　第１１章　３政教分離について・その３政教分離の事件で、変わった事件があります。（最判平成８年３月８日）原告も被告も互いに政教分離違反を理由にしたのです。何のこっちゃとお考えでしょう。以下のような事件だったのです。ある公立の高専生がいましたが、エホバの証人という武道全般を禁じている宗教の信者だったため武道の時の体育は全欠席扱いとなり、結果体育の単位がとれず、留年を繰り返し、ついには退学処分となってしまいました。これに対して、高専生は武道の代替手段を認めずに留年させたことはエホバの証人の信者であることを理由とした宗教弾圧であり、政教分離違反であるとして、高専を訴えました。逆に高専の校長は、もし代替手段を認めればエホバの証人の信者を特別扱いしたことになり、却って政教分離に反してしまうから代替手段を認めないのは当然であると主張しました。さて、双方とも政教分離を主張したこの事件はどうなったのでしょうか。双方の主張を検討しましょう。目的が宗教的意義を持ち、その効果として宗教に対する援助・助長、または圧迫干渉になるような行為の場合には政教分離違反となるのでしたね。まず、高専の校長の主張から見ていきましょう。エホバの証人に代替手段を認めることは政教分離違反でしょうか。エホバの証人は武道のみを禁じただけですから、他の体育の行為は出来るわけです。例えば、皆が剣道をやっている時に、剣道の代わりとしてグラウンドを走らせることは政教分離違反となるのでしょうか。まず目的としては、単位を認めてあげるためのやむない措置ですから、宗教的意義は何らありません。また、皆が剣道をやっている時にグラウンドを走らせるのはエホバの証人の信者を優遇したわけでもないし、冷遇したわけでもありませんから、効果として宗教に対する援助・助長、圧迫・干渉にはなりません。よって、高専の校長の言う政教分離違反の主張は誤りと言うことになります。では、高専生の言うように、代替措置を認めないことが政教分離違反とまでいえるでしょうか。宗教上の理由で代替措置を求めているのに、代替措置を認めないと言うことは、その宗教の教えを認めないことになり、目的として宗教的意義を持ちます。そして、その結果として高専を退学させるというのは宗教を信じたことに対する著しい不利益であり、エホバの証人を圧迫したことになります。ここまででお分かりの通り、高専の校長の行為は違憲とされ、退学は撤回されました。ちなみに、この高専生は真摯な宗教心を持っていたから認められたのです。例えば、数学が嫌いだからと言って、ある日突然「自分は数学をしてはならない宗教に参加した。よって数学に代わる手段を自分に用意してくれ」と言っても、それは通りません。勘違いしないで下さいね。ちなみに、この高専生は剣道の時間中ずっと正座で見学をし、見学レポートを毎時間提出していたそうです。そこまでの宗教心があるからこそ、高専生の主張が認められたのかも知れません。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2005年03月31日

• 憲法判例編　第１１章　２政教分離について・その２

  憲法判例編　第１１章　２政教分離について・その２前回の続きです。目的が宗教的意義を持ち、その効果として宗教に対する援助・助長、または圧迫干渉になるような行為の場合には政教分離違反となるのでしたね。では、公共機関が公費を使って忠魂碑を移転したらどうなるでしょうか。忠魂碑とは耳慣れない言葉ですが慰霊碑と考えていただいていいでしょう。何らかの形で霊を慰めるものは宗教心の表れですから、政教分離違反になるのではないかが問題となります。判例（最判平成５年２月１６日）は政教分離違反で無いとしました。というのも慰霊碑というのは記念碑的な意味合いを持つことが多く、慰霊碑とほぼ同様の忠魂碑も記念碑的な意味を持つと見ていいでしょう。つまり、目的として宗教的意義は乏しいと見ていいでしょう。また、忠魂碑にお金をかけたとしてもそれが神道にお金を出したとか、仏教にお金を出したと見る人は少ないでしょう。忠魂碑を造った石業者にお金を出したと見る人の方が多いはずです。従って、宗教に対する援助・助長にはなりづらいのです。そういう理由で、判例は政教分離違反でないとしたのです。では、公共機関が玉串料を提供したらどうなるのでしょうか。判例（最判平成９年４月２日）は、政教分離違反としました。そうです。数少ない違憲判決です。それにしても、そもそも、玉串料ってなんでしょうね？玉串料が何であるかを知っている人は少ないと思います。はっきり言って、私も知りません。つまり、玉串料は地鎮祭とは違って、何か宗教的なものではないかと考えられてしまいます。多くの人が知らないと言うことは、習慣とは言い難いからです。よって目的として宗教的意義があると言えます。そうして、そんな玉串料と言う得体の知れない物を渡すと言うことは、宗教を援助・助長するといえます。なので、判例は違憲としたのです。さて、皆さんに課題です。小泉総理の靖国参拝はどうでしょうか。まずよく言われている「私人参拝」「公人参拝」と言う区別は法的には意味がありません。私人参拝だから合憲、公人参拝だから違憲とはなりません。この判決を見る限り、形式的な「私人参拝」「公人参拝」の区別も法的意味を有するようです。個人的には、このような形式的な区別は法的判断に入れるべきではないと考えますが、高裁判決が言う以上この考えを皆さんにお伝えすることは不適当といえます。よって撤回いたします。内閣総理大臣という肩書きを持った人物が参拝することおよび、公費を納めるか否かが問題なのです。靖国参拝の目的に宗教的意義があり、特定の宗教に対する圧迫干渉になれば違憲ということになります。皆さんも何気なく神社に参拝することはありますから、それと同じだと考えれば目的に宗教的意義はありませんから合憲となります。しかし、小泉首相の参拝は一般人の参拝とは違って宗教的意義があると考えれば目的に宗教的意義があることになります。また、小泉首相が参拝することによって神道ないしは靖国神社と言う宗教団体を援助したことになるか、他の宗教団体に圧力を加えたと感じれば、宗教を援助または圧迫する効果ありということになり、別に宗教に対する効果はほとんど無いんじゃないかと考えれば効果なしとなり、合憲となります。このような考察も加えず、単に「首相が神社に行けば違憲だー」とわめくのは全く説得力の無い発言です。マスコミに惑わされず、ご自分で判断なさってください。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2005年03月29日

• 憲法判例編　第１１章　政教分離について

  憲法判例編　第１１章　政教分離について時々問題になるのが政教分離です。宗教分離は憲法２０条３項で定められています。第二十条 　信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ○２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ○３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 文字をそのまま解釈すると、政治と宗教は分離しなくてはならないと言うことです。しかし、日本では、生活習慣の中にも宗教が入り込んでおり、政治と宗教を完全に分離すると却って不都合が起こります。前にも書きましたが、クリスマス会を日本の学校で禁止しなくてはいけないのでしょうか。食事の前には「いただきます」というのは仏教の教えに通じるからと言って、食事の前に「いただきます」を教えるのは宗教分離違反でしょうか。また、習慣でなくても、お寺が燃えた場合「政教分離だから」と言う理由で消防署の出動は禁じられるのでしょうか。ということで、ある限度までは政治と宗教が混ざっていてもやむを得ないと考えるべきでしょう。判例は一貫して次のような基準で判断しています。目的が宗教的意義を持ち、その効果として宗教に対する援助・助長、または圧迫干渉になるような行為の場合には政教分離違反となる。では、判例上問題になった事件についてお話します。まず、地鎮祭を公共機関が行った場合はどうでしょうか。地鎮祭とは、ある建物建築に着工する前に、土地に祭壇を設け、神主さんにお払いしてもらう儀式です。これは、政教分離違反でしょうか。判例（昭和５２年７月１３日）は政教分離違反でないとしました。というのも、いまや地鎮祭は別に神道だからやると言うわけではなく、工事の無事を祈る儀式の意味しかありません。つまり、目的に宗教的意義はありません。効果としてもどうでしょうか。例えば地鎮祭をやる人をみると、「あ、あの人は神道の協力者なんだ」とか思う人がいるでしょうか。ほとんどいませんね。ですから宗教に対する援助・助長にはならないと考えられます。なので、判例も政教分離違反ではないとしたのでしょう。今日はここまでにしましょう。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2005年03月24日

• 憲法判例編　第１０章　内申書と思想良心の自由

  憲法判例編　第１０章　内申書と思想良心の自由高校受験するときには内申書と言う物を受験校に提出することは皆さんご存知かと思います。ある中学生は、かつての学園紛争張りにビラ撒きをしたり、機関紙を発行したりしました。当然、内申書にはその旨が書かれ、その中学生は受験した全ての高校に落ちてしまいました。これに対し、内申書にそのような行為を書いたのは思想を不当に外部に公開する行為として、憲法１９条違反として国家賠償を求めました。第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 これに対し、判例（最判昭和６３年７月１５日）は以下のように示しました。「内申書記載は、上告人の思想信条そのものを記載した物でないことは明らかであり、右の記載にかかる外部的行為によっては上告人の思想・信条を了知しうるものではないし、また上告人の思想信条自体を高等学校の入学者選抜資料に供したものとは到底解することが出来ないから、・・・違憲の主張は・・・採用できない」早い話、内申書に書いてあることが事実であれば思想の自由に反するわけではないと言うことです。ものすごく当たり前だと思うんですが、一体何故この判例が学問上重要とされているのかがよくわかりません。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2005年03月22日

• 憲法判例編　第９章　３違憲判決について・その３

  憲法判例編　第９章　３違憲判決について・その３さてさて、違憲判決シリーズです。今までは、目的が裁判官の判断になじむ物だからと言う理由で違憲判断がなされてきました。今回は、目的は専門的なのに、手段が不合理だからと言う理由で違憲判決が出た事件を御紹介します。それは、森林法事件です（最判昭和６２年４月２２日）。ある兄弟が親から受け継いだ森林を分割しようとしたところ、森林法で禁止されている事を知りました。それを不服とした兄弟は憲法２９条一項の財産権違反として訴えたのです。判例は以下のように判断しました。「森林法・・・の立法目的は、森林の細分化を防止する事によって森林経営の安定を図り、ひいては森林の保続培養と森林の生産力の増進を図り、もって国民経済の発展に資する事である。右立法目的は。公共の福祉に合致しないことが明らかであるとはいえない。しかし、森林法・・・は、共有者間の紛争に際しては森林荒廃の事態を永続化させてしまうという欠点がある。・・・そして、価格賠償（引用者注・ある一人に森林を全て与える代わりに他の物には金銭を支払う方法）など・・・合理的な分割が可能であり、・・・直ちに細分化をきたす物とはいえない」目的だけ見ると、森林の保護ですからどのように森林を保護すべきかは森林のプロに任せるべきであり、裁判官は判断しづらい事件のようにも思えます。しかし、そもそも、森林の分割を禁じると誰が森林を管理するかで争いになり、結局誰も管理しないという事態を招き、かえって森林が荒廃してしまうのです。このように、目的が手段とかみ合っていません。このように、目的と手段がかみ合っているかどうかは森林のプロでなくてもわかります。そこで、裁判官が判断をして違憲判決が出たのです。これ以外にもまだ違憲判決はありますが、違憲判決シリーズはここで一旦終わらせましょう。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2005年03月18日

• 憲法判例編　第９章　２違憲判決について・その２

  憲法判例編　第９章　２違憲判決について・その２次に、一見専門的な事件なのに違憲判決を出した事件があります。それが、薬事法事件（最判昭和５０年４月３０日）です。もともと、薬事法では、薬局開設には許可が必要であり、新たに薬局を開設する場合半径１００メートル以内に既存の薬局が無いことが許可の条件とされていました。その理由は、薬局が過当競争しはじめると、品質保持期限が切れ掛かったような危ない薬でも売り始めてしまい、ひいては国民の健康を害するからと言う理由でした。これを不服としたある薬剤師さんが薬事法は職業選択の自由を侵害する物であり、違憲だとして訴えました。これに対して判例は以下のように判断しました。「許可制は、・・・職業の自由に対する強力な制限であるから、その合憲性を肯定するためには、原則として、重要な公共の利益のために必要かつ合理的な措置であることを要し、・・・自由な職業活動が社会公共に対してもたらす弊害を防止するための消極的、警察的規制である場合には許可制に比べて職業の自由に対するより緩やかな制限である・・・規制によっては右の目的を十分に達成することが出来ないと認められることを要する」つまり、目的として重要な利益保護目的があり、手段としては他の制限では達成できない場合でなければ違憲であるとしたのです。そして、本件では、危ない薬を売ることを防止すると言う目的は重要であるが、手段としては距離制限でなくても他の手段で達成できるはずと言うことで違憲となりました。一見、どぶろく裁判と同じように専門的な判断が要するのに何で裁判所が違憲判断をしているのかとお考えでしょう。実は問題となった法律の目的が問題なのです。どぶろく裁判では、酒税徴収という専門的なものが目的でした。しかし、薬事法事件では危ない薬を売る恐れを防止する物です。この違いは、証拠さえ示せば裁判官が判断できるかどうかの違いです。例えば、証拠を示せば危ない薬を売る恐れがあるかどうか、他の手段で危ない薬を売る事は防止できないかは裁判官でも判断できます。しかしどのように酒税を徴収すべきかはいくら証拠を示されても税のプロではない裁判官に判断できません。この違いです。そして、裁判官が判断できるなら違憲判決をしてもいいので、薬事法では違憲判決が出たのです。また目的が専門的でも、採っている手段自体が不合理だからと言う理由で違憲判決が出た事件があります。それについては次回にしましょう。

  2005年03月16日

• 憲法判例編　第９章　１違憲判決について・その１

  憲法判例編　第９章　１違憲判決について・その１さて、前回で裁判所が違憲判決をするのは稀なことだと言うイメージをもたれたでしょう。実際、違憲判決は非常に稀です。その稀な事件についてお話します。まずは「尊属殺重罰規定違憲判決」という事件です。（最判昭和４８年４月４日）尊属とは家族関係で目上とされる人のことです。例えば、親や、祖父母、おじおばを指します。かつて、刑法では尊属を殺害することは絶対に許されないこととして、通常の殺人罪より厳しく処罰してきました。すなわち、通常の殺人では最低刑が懲役３年のところ、尊属殺人では最低刑が無期懲役でした。これだけ聞くと、確かに親殺しはひどいから刑が重いのもやむを得ないとお考えの方もおられるでしょう。しかし、問題となった事件はそう単純ではありません。被告人は、中学２年の時実父に姦淫され、子供も出来、１０年以上夫婦同然の生活を強いられてきました。しかし、職場で正常な結婚の機会に恵まれたものの、実父は被告人を１０日間に渡って脅迫虐待を繰り返しました。そのため、被告人は疲労困憊し実父を殺害してしまったのです。どうでしょうか。単に親殺しとは断じられない事件だと思います。そこで、判例はこう判断しました。（　）内は引用者注「尊属に対する尊重報恩（という目的）は・・・刑法上の保護に値する。しかし、加重の程度が極端であって、・・・立法目的達成のため必要な限度をはるかに超え、普通殺に関する刑法１９９条の法定刑に比し著しく不合理な差別的取扱いをするものと認められ、憲法１４条１項に違反して無効である」つまり、親殺しはいけないという趣旨は理解できるが、それを踏まえても最低刑が無期懲役というのは重過ぎるから違憲だとしたのです。このように、刑の軽重という裁判所の判断が可能な物に対しては違憲判決を出しやすいのです。しかし、一見専門的なものでも違憲判決を出した事件があります。それは次回にしましょう。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2005年03月14日

• 憲法判例編　第８章　どぶろく裁判について

  憲法判例編　第８章　どぶろく裁判について法律の勉強をしていない方でも、「どぶろく裁判」という言葉を聞いたことがある方はおられると思います。今日はそれについてお話しましょう。日本の法律では、酒税法などでお酒を造ることを禁じています。確かに、税収の関係上自分で造って売ってはいけないというのは感覚的に受け入れやすいのですが、たとえ自分で飲む分を造っても処罰されます。なので、ある人が、「自分で飲む分の酒ぐらい自由に造らせないのは憲法１３条に定める幸福追求権侵害だ」として国を訴えたのです。いろいろ話題になりましたが、判例（最判平成元年１２月１４日）はあっさりと判断しました。「酒税法の規定は・・・立法府の裁量権を逸脱し、著しく不合理であることが明白であるとは言えず、憲法１３条に違反する物ではない」つまり、著しく不合理で無ければ違反じゃないよと言ったのです。なぜ、こんなにあっさりと判断したのでしょうか。そもそも考えていただきたいのは、法律を違憲にするということは、主権者たる国民の代表である国会の意思を反故にするということです。つまり、主権者の意思を踏みにじるわけです。それに引き換え、裁判官は別に国民の代表からなるわけでは有りません。従って、裁判所は出来る限り法律を尊重するべきだと考えられます。そうは言っても、変な法律が出来たらどうするんだとお考えでしょう。その場合は、そんな変な法律を作った議員を今度議員にしなければいいのです。つまり、変な法律を作ったら原則として選挙で何とかすればいいのです。これを「民主政の過程で是正する」と表現します。つまり、変な法律は民主政の過程で是正すればよいのです。また、専門的な判断を要する事柄については、裁判官は不案内なことが多いです。そこで、専門的な判断を要する事柄については裁判官はあまり手を出さない方が良いとされます。そして、本件では単に税法上の問題ですから民主政の過程で是正できますし、税の徴収方法は大変専門的な判断が必要とされます。なので、著しく不合理でない限り裁判所は違憲判断をしない方が良いとされるのです。裁判所と言うと最後の手段と言うイメージがありますが、権力の一つにすぎず、何でもできるわけではありません。原則としては変な法律は国会で修正すべきと言う考えですから、選挙権の行使がいかに重要なことなのかお分かりいただけると思います。ちなみに、「サラリーマン税金訴訟」と言うのがありました。これは、サラリーマンは源泉徴収されることが他の業種に比べて不平等で、憲法１４条１項はないかとされた物です。しかし、もう御想像の通り、税金徴収方法と言う専門的で民主政の過程で是正されるものですから「著しく不合理であることが明らかでない限り・・・憲法１４条１項の規定に違反する物ではない（最判昭和６０年３月２７日）」とされました。他にも、「著しく不合理であることが明らかでない限り」という言葉で合憲判決となった事件は結構あります。小売市場事件（最判昭和４７年１１月２２日）酒類販売免許制事件（最判平成４年７月１５日）裁判所も万能ではないのです。さて、次回は裁判所が違憲判断をした事件についてお話しましょう。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2005年03月12日

• 憲法判例編　第７章　前科について

  憲法判例編　第７章　前科について前科とは確定判決を受けて刑を受け終わった事実です。いくら前科と言っても、プライバシー権の対象になると考えられます。そこで、前科はみだりに公表していいのかが問題になります。まず、公的機関の持つ前科情報をみだりに公表していいのか見てみましょう。例えば、弁護士の請求に基づき、前科を公表していいのかが問題になります。判例（最判昭和５８年４月１４日）はこのように示しました。「前科は・・・みだりに公開されないという法律上の保護に値する利益を有する。弁護士法・・・にもとづく前科等の照会については格別の慎重さが要求されるが、本件のように・・・漫然と弁護士会の照会に応じ、・・・前科等の全てを報告することは、公権力の違法な行使にあたると解するのが相当である」つまり、弁護士の照会であっても漫然と前科を公表してはいけないということです。次に、ノンフィクションとしてかつての前科を公表することは許されるのでしょうか。判例（最判平成６年２月８日）はこのように示しました。「前科等に関わる事実を公表されないことにつき、法的保護に値する利益を有する。その者が有罪判決を受けた後あるいは服役を終えた後においては、一市民として社会に復帰することが期待されるのであるから、・・・その更正を妨げられない利益を有する。前科等に関わる事実が実名を使用して著作物で公表することが許されるか否かを判断するためには、その著作物の目的、性格等に照らし、実名を使用することの意義、及び必然性をあわせ考えることを要し、さらにその者のその後の生活状況等も判断すべきで、その結果前科等に関わる事実を公表されない法的利益が優越する場合には賠償を求めうる。」つまり、公共機関が絡まない場合は前科を公表されないというプライバシー権のみならず、ノンフィクション作家の表現の自由をもある程度考慮しなくてはなりません。なので、表現の自由とプライバシー権を比較してより重要な方を保護するという考えです。このように、公的機関が前科を公表した場合と、そうでない者が公表した場合には取り扱いがちょっと違います。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2005年03月10日

• 憲法判例編　第６章　被疑者の写真撮影について

  憲法判例編　第６章　被疑者の写真撮影について被疑者とは犯罪を犯したと疑われている人のことです。ここでは、犯罪を犯したと疑われている人を、証拠保全のため写真撮影して良いのかというのが問題です。例えば、違法なデモ行進をしている人を勝手に写真撮影してよいのでしょうか。判例はこのように示しました。「個人の私生活上の自由の一つとして、何人も、その承諾なしに、みだりにその容貌、姿態を撮影されない自由を有するものというべきである。これを肖像権を称するかどうかは別として、少なくとも、警察官が、正当な理由も無いのに、個人の容貌等を撮影することは、憲法１３条の趣旨に反し、許されないものと言わなければならない。しかしながら、犯罪を捜査することは、公共の福祉のため警察に与えられた国家作用の一つであり、・・・警察官が犯罪捜査の必要上写真を撮影する際、・・・個人の容貌等が含まれても、これが許容される場合がありうる。（最判昭和４４年１２月２４日）」つまり、捜査の必要があれば写真撮影しても良いということです。ここで、行政書士試験などを受ける方々に注意していただきたいのは「これを肖像権を称するかどうかは別として」の一節です。これを「判例は肖像権を権利として認めた」と解釈しないようにしてください。むしろ、「判例は肖像権を権利としては認めていない」と解釈されています。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2005年03月08日

• 憲法判例編　第５章　在監者の人権について

  憲法判例編　第５章　在監者の人権について在監者とは、早い話逮捕されて拘置所にいる人のことです。逮捕されたとは言っても人権がなくなるわけではありません。しかし、一般国民と同じように人権を保障するのはいかがなものかと思うでしょう。実際、憲法３１条も法律の手続さえあれば身柄拘束を認めている以上、一般国民と同じ程度の権利を保障する必要は無く、最低限の人権制限はしてもいいでしょう。これを学問上「憲法は、在監関係の存在とその自立性を憲法秩序の構成要素として認めている」と言います。例えば、在監者に閲読の自由が認められるのでしょうか。一般国民は、表現の自由の裏返しとして閲読の自由が認められます。（第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ）しかし、犯罪の方法などが書いてある物を在監者に認めるわけには行きません。判例は、「監獄内の秩序及び秩序の維持上放置することが出来ない程度の障害が生ずる相当の蓋然性がある場合に限って制限が許される（最判昭和５８年６月２２日）」としています。つまり、こういう条件のもとでは閲読の自由を制限できるのです。

  2005年03月06日

• 憲法判例編　第４章　公務員の人権について

  憲法判例編　第４章　公務員の人権についてここでは、日本国籍をもつ公務員を指すと思ってください。公務員といえども、日本国籍がある以上「国民」には違いません。ということは、公務員と一般国民との間に人権保障の差があってはいけないような気がします。しかし、公務員は一般国民と違い憲法に規定があります。また、公務員は政治的に中立でなくては困ります。例えば、民主党を支持していても、公務員になった以上は自民党の小泉総理の言うことに従ってもらわねば国民は困ってしまうのです。ということは、憲法は公務員を特殊に扱うことを認めていると解釈して良いでしょう。（これを学問上「公務員関係の存在と自立性を憲法秩序の構成要素として認めている」と表現します。）ただし、完全に人権を認めないと言うわけには行きません。あくまで中立性確保のため最小限の人権制限に限り認められるでしょう。そこで、判例（最判昭和４９年１１月６日）は公務員の政治活動の自由を制限する条件として以下の物を挙げました。１、目的が正当であること２、目的と制限手段に合理的関連性があること３、失われる利益との権衡以上の要件が揃えば公務員の政治活動の自由を制限しても良いとしました。次に、公務員にスト権はあるのでしょうか。まず一般国民にはスト権があります。（第二十八条 　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 ）しかし、公務員にスト権を認めてもいいのでしょうか。判例（最判昭和４８年４月２５日）は、以下の理由で公務員のスト権を認めませんでした。１、公務員は公共的地位がある２、勤務条件は法律で定める物であり、ストをされても勤務条件を変えられない。３、私企業ではストが長引くと企業自体がつぶれる恐れがあり、おのずとストには限界がある。４、人事院制度により、ストをしなくても勤務条件は守られる。このように、公務員の人権は案外制約されています。

  2005年03月04日

• 憲法判例編　第３章　２私人の間に憲法の趣旨が適用された例、されない例

  憲法判例編　第３章　２私人の間に憲法の趣旨が適用された例、されない例前回、憲法は私人間には直接適用されないが、憲法の趣旨に違反する行為は民法を適用することにより無効となると申し上げました。これだけではさっぱりわからないと思います。そこで、今回は実際の例をお話します。例えば、ある私企業の就業規則において男女で定年の年齢が違う場合はどうでしょうか。もし公人が男女で不合理な差別をすることは、憲法１４条違反です。第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 しかし、私企業は私人であり、従業員も私人です。とすると、原則として憲法は適用されず、男女差別も認められることになりそうです。それでは差別された従業員がかわいそうでしょう。そこで、民法を持ち出します。（公序良俗）第九十条　公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。ここで、男女差別は「公の秩序又は善良の風俗に反する事項」とみなし、無効にするのです。実際、同種の事件では男女で定年年齢が違う就業規則は無効となりました。（最判昭和５６年３月２４日）しかし、何でもかんでも無効になるわけではありません。無効にならなかった例もあります。例えば、ある私企業が内定者に対し、学生運動をしていたことを理由に内定取消ししたらどうなるでしょうか。これだけ見れば内定者の職業選択の自由（第二十二条 　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。）や、思想良心の自由（第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない）を侵害したように見えます。しかし、何度も言いますとおり、私企業も内定者も私人ですから、憲法は直接適用されません。では、民法は適用されるのでしょうか。内定取消しが民法９０条（第九十条　公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。）に言う、「公の秩序又は善良の風俗に反する事項」と言えるのでしょうか。残念ながら判例は「公の秩序又は善良の風俗に反する事項」と言えないとしました。（最判昭和４８年１２月１２日）このように、何でも民法が適用されるわけではありません。もう一つ、認められなかった事件があります。昭和女子大の学生が政治活動をしたことを理由に退学処分を受けたことがありました。これだけ見れば女学生の教育を受ける権利（第二十六条 　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。）を侵害しています。昭和女子大も私学ですから私人であり、女学生も私人です。憲法は直接適用されません。では、民法は適用されるのでしょうか。判例は、「私立大学は独自性により社会通念に照らして合理的と見られる範囲で、学生の政治活動に対してかなり広範な規律を及ぼしても直ちに社会通念上、不合理な制限で有ると言うことはできない」として、民法９０条などの適用を認めませんでした。（最判昭和４９年７月１９日）このように、何でも民法を適用するわけではないのです。

  2005年03月01日

• 憲法判例編　第３章　１私人の間では憲法が適用される？

  憲法判例編　第３章　１私人の間では憲法が適用される？「私人」とは公人の反対語であり、公務員など公共機関に属する人以外を指します。早い話、公務員以外の一般国民と思ってくだされば結構です。日常用語では、「公人」というとテレビに出ている人など、公に姿をさらしている人を指しますが、それとは違いますのでご注意ください。まず、憲法とは国家権力を行使する公人を縛る物です。第九十九条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。 この条文をごらんになればお分かりの通り、公人のみが憲法を守る義務があり、私人には憲法を守る義務などありません。つまり、一般国民同士の争いには憲法が介入できない原則です。しかし、いまや国家権力に人権を侵害されることはあまり無く、私人に人権を侵害されることの方が多いのです。例えば、芸能人の方は、マスコミと言う私人にプライバシー権を侵害されることが多いです。そうすると、いくら憲法が国家権力を縛るためだけにあるといって、憲法は私人との間には適用されないとしてしまっては、結局人権が保障されないも同然なのです。国家権力によってプライバシーを暴くことは無くても、マスコミによってプライバシーを暴かれては、結局プライバシー権が保障されていないのと同じですよね。じゃあ、憲法は私人にも適用されることにすればよいではないかと思うかもしれません。それはそれでまた問題となります。というのも、あまりプライバシー権だけを重視すると、マスコミの表現の自由を侵害してしまいます。ですから、憲法を私人に適用して、むやみにマスコミの取材を制限するわけにも行きません。そこで、判例はこう判断しました。「私人の基本的自由や平等の侵害の態様、程度が社会的に許容しうる限度を超える時は、私的自治に対する一般的制限規定である民法１条、９０条や不法行為に関する諸規定等の適切な運用によって、一面で私的自治の原則を尊重しながら、多面で社会的許容性の限度を超える侵害に対し基本的な自由や平等の利益を保護する方途も存する（三菱樹脂訴訟・最判昭和４８年１２月１２日）」ちなみに、民法１条とは、「（基本原則）第一条１　私権は、公共の福祉に適合しなければならない。２　権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。３　権利の濫用は、これを許さない。」であり、民法９０条とは、「（公序良俗）第九十条　公の秩序又は善良の風俗に反する事項を目的とする法律行為は、無効とする。」であり、不法行為に関する諸規定とは主に「（不法行為による損害賠償）第七百九条　故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。」を言います。つまり判例は、私人の間では直接憲法を適用できないが、あまりひどいと憲法の趣旨を民法に読み込んで無効にするよって言ったのです。つまり、憲法○○条の趣旨に違反するから、民法９０条違反となり無効とするということです。ただ、結局憲法を直接適用した場合とどう違うのかと聞かれると難しいです。まあ、とりあえず憲法を直接適用は出来ないが、民法を間に挟むことによって権利を救済すると思ってください。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2005年02月21日

• 憲法判例編　第２章　法人の人権について

  憲法判例編　第２章　法人の人権についてさて、前回までは外国人の人権についてお話しました。では、今回は法人の人権です。法人とは自然人（生身の人間）以外で法律上権利の主体となる物を言います。早い話、会社などの団体をいうと思ってくださって結構です。さて、法人には人権があるのでしょうか。外国人と同じく、憲法では国民の人権のみを保障しているように見えるので問題となります。まず問題となったのは、法人である会社に政治献金の自由があるか否かです。自然人である国民には政治活動の自由として政治献金の自由があります。そして、政治活動の自由は表現の自由の一つとして保障されています。第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ○２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 では、法人に政治献金の自由は保証されるのでしょうか。判例はこのように判断しています。「憲法第三章に定める国民の権利及び義務はの各条項は、性質上可能な限り内国の法人にも適用される。（八幡製鉄事件・最判昭和４５年６月２４日）」つまり、政治献金に限らず、人権の性質上可能な限り法人にも保障されています。そうなると、何が性質上法人には保証されない権利なのか気になりますよね。法人に保障されない権利とは、人身の自由（第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。）とか、選挙権（第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ○３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。）など、法人に保障するのが無意味な権利などです。しかし、法人は必ず自然人（＝生身の人間）で構成されますから、法人と、構成員の意思が食い違う場合がありえます。法人は各構成員の意思を無視して、多数決で政治献金の決定をしてもいいのでしょうか。法人に参加する以上意見が食い違うのはやむを得ないし、その法人の方針が気に食わないなら法人から脱退すればいいと思うでしょう。確かに原則はその通りです。では、そう簡単に脱退できない場合はどうでしょうか。つまり、税理士会のように税理士として活動するには必ず加入しなければならない法人の場合はどうでしょうか。例えば、ある税理士会がＡ政党に政治献金をする決定をしてしまった場合、Ｂ政党を応援する税理士はそれに従わねばならないのでしょうか。税理士として活動するには税理士会に加入しなくてはなりませんから、税理士会の方針が気に食わないからと言って脱退するわけには行きません。ということは、Ｂ政党を応援する税理士は、Ａ政党を応援する税理士会の方針に従わねばならないのでしょうか。これではＢ政党を応援する税理士の政治献金の自由を侵害したことになります。そこで、判例はこう判断しました。「税理士会が政党など・・・に金員の寄付をすることは、・・・目的の範囲外の行為であり、右寄付をするために会員から特別会費を徴収する旨の決議は無効である。税理士会が、強制加入の団体であり、その会員である税理士に実質的には脱退の自由が保障されていないことからすると、・・・会員に要請される協力義務にもおのずから限界がある（南九州税理士会事件・最判平成８年３月１９日）」つまり、税理士会のように加入が強制される団体の場合は、政治献金をする自由まで認められていないし、構成員に政治献金の決定を強制できないということです。つまり、原則として法人には権利の性質上可能な限り権利が保障されますが、脱退が不自由な法人の場合は保障されない場合もありうるということです。また、ここまでお読みになると「結局法人と外国人の権利の保障の度合いは同じなんだな」とお考えになる方も多いでしょう。しかし、厳密に言えばそれは誤りであり、行政書士試験などをお受けになる方は注意してください。外国人の場合は権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解される物をのぞき、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶとされており、原則として外国人には日本国民と同等の権利が保障されるが、例外として若干の権利のみが保障されないのです。しかし、法人は別に原則として権利が保障されるのではなく、権利の性質上可能な物については保障されるのです。感覚的には、外国人はまず満点が与えられて上での減点法で権利が保障され、法人には０点を出発点として加点法で権利が保障されると言う感じです。結構間違えやすいので、ご注意ください。

  2005年02月19日

• 憲法判例編　第１章　外国人の人権について２

  憲法判例編　第１章　外国人の人権について２今日も外国人の人権についてです。外国人は、再入国する権利はあるんでしょうか。外国人は自由に日本国に入ってきているように見えます。しかし、そもそも、外国人には入国する権利と言うのが保障されているわけではありません。条文もありませんし、誰でも入国できるとしたらテロリストなども入国自由となり、危険なことこの上ありません。あくまで、日本が許可するからこそ、外国人は日本に入国できるのです。では、一旦入国した外国人はどうでしょうか。一旦入国すると次の条文が適用されるような気がします。第二十二条 ○２ 　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。 外国人が一旦本国に里帰りする権利は、「外国に移住」する権利として保障されるのでは無いでしょうか。そこで、最高裁判所はこのような判断をしました。「外国人は、憲法上外国へ一時旅行する自由を保障されているものではない。したがって、外国人の再入国の自由は憲法２２条により保障されない。（森川キャサリーン事件・最判平成４年１１月１６日）」つまり、一旦入国が許可されても、必ずしももう一度入国できるわけではないということです。考えてみれば普通のことかもしれません。その人の事情は日々変化するのですから、入国できるか否かはそのたびに判断されなくては困ります。さて、外国人に選挙権はあるのでしょうか。まず、国会議員の選挙権は無いと考えられます（最判平成５年２月２６日）。それは、前文（「ここに主権が国民に存することを宣言し」）で示される国民主権原理に反するからです。国民主権とは、日本国のことは、日本人が決めるという意味ですから、この結論に異論は無いでしょう。例えば、外国人が外務大臣となって外国に有利で日本国に不利な外交をされては困ります。では、地方公共団体（地方自治体）の選挙権はどうでしょうか。地方自治体もまた日本国の一部と考えればやはり外国人に選挙権は無い物とも思われます。しかし、地方公共団体は憲法９３条で「住民」に選挙権が認められています。第九十三条 　地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。 ○２ 　地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。 ということは、国籍関係なく、住民全てに選挙権を与えても良いのではないかという解釈も十分取りうるのです。そこで、最高裁は次のような判断をしました。「公務員を選定罷免する権利を保障した憲法１５条１項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とする。憲法９３条２項にいう住民とは地方公共団体の区域内に住居を有する日本国民を意味する。しかしながら、・・・永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に密接な関係をもつに至ったと認められる者について法律をもって・・・選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されている物ではない（最判平成７年２月２８日）」つまり、「住民」とは日本国民をさすけど、法律で外国人に選挙権を与えてもいいと言っているのです。結局、憲法から直接選挙権を認めるわけには行かないけど、法律でちゃんと手続を定めるなら外国人に選挙権を与えてもいいとしたのです。これにより、外国人に地方公共団体での選挙権を与える法律をつくろうという動きがあるようです。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2005年02月15日

• 第１章　１外国人の人権について

  憲法判例編　第１章　１外国人の人権について外国人にも人権は保障されているのでしょうか。とりあえず、条文を見てみましょう。すると、人権は主に「第三章　国民の権利及び義務」と言う章に書かれています。国民とは当然日本国民を指します。とすれば、憲法上外国人は人権が保障されないということになるのでしょうか。例えば、外国人だからといって差別をしても良いのでしょうか。あるいは、外国人だからといって外国人が本を書くときは検閲してもいいのでしょうか。それは何か変でしょう。そこで、こんな判例があります。「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き、わが国に在留する外国人に対しても等しく及ぶ（マクリーン事件・最判昭和５３年１０月４日）」そもそも人権とは人間が人間であると言うだけで保障される物です。別に国家があるからはじめて権利が保障されるというわけではありません。例えば、国家があるからこそ表現の自由が守られるのではなく、人間の根源的な欲求の一つとして表現の自由があるのです。そして、憲法は前文（「自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて」）で国際協調主義をうたっています。この点からも外国人にも人権を保障すべきといえます。結局あたりまえの結論になるのですが、法律はまず条文が最優先されます。条文で「国民の権利」と書いてしまった以上、国民以外は権利が保障されないのではないかという疑問には論理で答えなくてはいけません。単なる感情で「外国人に権利を保障すべきだ」と言っては法律をないがしろにしたことになり、説得力は生まれません。以上の通り、外国人にも「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるものを除き」人権が保障されます。しかし、これでは何が「権利の性質上日本国民のみをその対象としていると解されるもの」となるかは分からず、さらに解釈していかなくてはなりません。例えば、日本人には障害福祉年金がありますが、外国人にはありません。これは生存権を保障した２５条、平等権を保障した１４条に違反するのではないでしょうか。そこで、こんな判例があります。「国民年金制度は・・・もともと広範な裁量権を有している物と言うべきである。社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国は、特別の条約の存しない限り、その政治的判断によりこれを決定することができるのであり、その限られた財源の下で福祉的給付を行うにあたり、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許されるべきことと解される。（塩見訴訟・最判平成元年３月２日）」つまり、年金制度は財源が限られているから自国民を優先することもやむを得ないので、外国人を不利に扱っても１４条や２５条に反しないということなのです。今これを見ておられる外国人の方は噴飯物でしょうが、やはり税金の大半は日本人が拠出しているのですし、外国人の方はいざとなれば本国に帰って年金を受け取れるはずです。ですから、年金制度については日本人が優先されても仕方ないでしょう。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

  2005年02月12日

• 第０章　判例なんて怖くない！

  憲法判例編　第０章　判例なんて怖くない！さて、判例編です。判例とは、裁判所のなした判断のことです。「判例」と聞いて、何か難しいことが始まるんじゃないかとお考えの方もおられるでしょう。しかし、判例は条文と同じくらい重要なのです。例えば、憲法２９条３項をご覧下さい。第二十九条 　○３ 　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。 これでは、「正当な補償」が何かわかりません。何が「公共のため」で、逆に公共のためでない物とは一体なんでしょうか。これらの答えは条文を何回読んでも出てきません。そこで、裁判所が具体的な事件において法律の条文を解釈するのです。つまり、判例は条文を解釈し具体化するという意味で重要なのです。さて、判例の重要性をお分かりいただけたでしょうか。次回から具体的な判例に入ります。よろしくお願いいたします。

  2005年02月10日

• 第６章

  これで憲法の人権に関する条文は終りです。その次は、国会・内閣・裁判所・地方自治・財政に関する条文が続きます。しかし、ほとんど皆さんに関わることがない上、数字も多く、大変つまらないです。なので、割愛いたします。ご了承ください。

  2004年10月10日

• 第５章　マイナーな権利たち（５裁判を受ける権利）

  第三十二条 　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。 今日は裁判を受ける権利です。何気ない権利ですが、結構重要です。もし裁判を受ける権利が無ければ、この憲法で保障された権利が侵害された場合、誰が救済してくれるのでしょうか。・・・実は誰も救済してくれません。なので、権利侵害の場合の救済手段として裁判を受ける権利が保障されているのです。

  2004年10月09日

• 第５章　マイナーな権利たち（４両性の平等）

  第二十四条 　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。 ○２ 　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない今日は両性の平等権です。平等というと、１４条がありました。１４条でも性別による差別を禁止していました。第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ○２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ○３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 ですから、２４条が無くても両性の平等は保障されます。しかし、戦前は女性差別が激しかったので、新憲法を制定するに当たり改めて両性の平等をすべく２４条が定められたのです。

  2004年10月08日

• 第５章　マイナー権利たち（３奴隷的拘束の禁止）

  今日のマイナーな権利は奴隷的拘束の禁止です。第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 早い話、旧法下でよく行われた拷問を禁止した条文です。拷問は個人的権利の侵害ですから絶対禁止されます。では死刑はどうなるのかという疑問が出てきます。裁判では、火あぶりや鋸引きという残額な手段で無ければ違憲ではないとしています。

  2004年10月07日

• 第５章　マイナーな権利たち（２国家賠償請求権）

  次に、国家賠償請求権です。第十七条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。 いわゆる「国賠」というやつです。国家賠償というと、「国ＶＳ民衆」というイメージがあります。そして、「国は責任を認めない傾向にある」と思っている方もおられるでしょう。しかし、国家賠償の理論は以下の通りです。公務員の行為は国に責任があり、国を動かしているのは主権者たる国民である。従って公務員の行為については国民自身が責任を取るべきだという考えなのです。つまり、公務員の行為は、他ならぬみなさん自身が責任をとるべきという考えです。ということは国家賠償とは、「被害者ＶＳその他の国民」と言っても過言ではないでしょう。まして、国家賠償する際の財源は税金です。貴重な貴重な税金で賠償するのですから、国としては安易に責任を認めるわけには行きません。ちゃんと国民の意見を見極めなければならないでしょう。安易に責任を認めることはそれこそ税金の無駄遣いなのです。ですから、「国は責任を認めない傾向にある」というのもやむを得ないと思います。近頃、安易に「日本は戦争責任を認めろ。賠償しろ」と声高に叫んでいる人たちが居ます。しかし、責任を認めるということはすなわち税金を支出することです。「賠償しろ」と言う以上は増税は当然承知するのでしょうか。もしそうでなければただの口舌の徒にすぎません。「国は賠償しろ。でも自分は払わない」は通りません。皆で割り勘する時に自分だけ払わないような物です。ちょっと話が脱線しました。しかし、国家賠償というのは皆さん自身が被害者にお金を払うと言うことはご理解いただきたいと思います。

  2004年10月06日

• 第５章　マイナーな権利たち（１請願権）

  昨日までで、権利のお話は終り、その権利が害される場合はどんな場合なのかをお話しました。しかし、権利はそれだけではなく、もっとこまごました権利もあります。初めは割愛するつもりでしたが、せっかく憲法に触れたのですから、そのようなこまごましたマイナーな権利にもちょっと触れてみましょう。第十六条 　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。まずは請願権です。誰であっても（外国人であっても）、何についても国に請願することが出来ます。万能の権利だ！と思った方もおられるかもしれません。しかし、この請願権は単にお願いする権利に過ぎません。つまり、国は請願に応えて何か行動する義務を負うわないのはもちろん、請願について返事をする義務すらありません。単に受理する義務しかないのです。それじゃ一体何のために請願があるんだとお考えになるでしょう。それは、一種のアリバイ作りのためにあります。例えば、ある地域の人が「裏山が崩れそうだから国で補強工事をして欲しい」と請願したとします。もちろん、国には行動する義務はありませんから、すぐに国が補強工事をしてくれる可能性は低いです。しかし、受理義務はあるので、国はその請願を受理しなくてはなりません。すると、もしその裏山が崩れた場合どうなるでしょう。請願してなかったら、「裏山が崩れそうだったなんて知らなかった。いくら国でも全ての山の危険性までは判断できない」といって責任逃れが出来ます。しかし、請願していれば国は請願を受け取っていますので、「裏山が崩れそうだったなんて知らなかった」と言って責任逃れをすることが出来なくなります。このように責任逃れを封じる手段として請願権が有ると考えられています。これが請願権の意義なのです。

  2004年10月05日

• 第４章　違憲の場合はどうしたらいい？

  昨日までで、憲法に定められている人権のお話は終わりました。きっと意外に権利が保障されていることに驚き、「私は違憲な対応を受けているのでは？」と思った方もおられるでしょう。では、実際に違憲な扱いを受けたらどうすればよいのでしょうか。そうです、裁判所に訴え出るのです。憲法も認めています。第八十一条 　最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。 裁判所に行けば違憲な法律などを無効にしてくれます。「よし、早速裁判所に行って訴えてやる！」なんて思った方もいるでしょう。しかし、ちょっと待ってください。私は何気なく「違憲」と申し上げましたが、そもそも違憲とはどういうことを言うのでしょうか。例えば、刑法なら人殺しをすれば殺人罪（刑法１９９条）となり、刑務所か死刑台行きです。民法なら契約をすればお金を払わねばなりません（民法５５５条）。このように刑法や民法なら法律に当てはまれば即その法律に書かれた効果が発生します。しかし、憲法はどうでしょう。例えば、試験を受けなければ医者にはなれません。これは、医者という職業を選択しづらくしていますので、職業選択の自由に対する制限であり、憲法２２条に触れるとも思えます。（第二十二条 　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。）ですが、誰も医師の国家試験を違憲だと思っていませんね。憲法は他の法律と違い、権利を保障する性質を持っています。権利を保障するということは常にその他の人の権利を害する恐れを持っています。ですから、憲法の場合は他者の権利を害さない範囲でのみ権利が保障されています。これを、「公共の福祉」による制限といいます。刑法と比べてみればよくわかっていただけると思います。人殺しをした者をいくら死刑台に送っても誰の権利も害しません。しかし、医師の国家試験を廃止し、能力のない人も医者になったら、患者さんにいつ被害が出るかわかりません。これは患者さんの生存権を害していることになります。なので、患者さんの権利を守るべく、職業選択の自由は一定限度の制限を受けるのです。なお、「公共の福祉」と言うと全体主義的なニュアンスを感じる方がおられますが、それは誤解です。確かに、憲法で制限を受ける人の方がどうしても少数なことが多いので「公共の福祉」は少数派を押さえつけるための便法に見えてしまうことがあります。先ほどの医師国家試験の例でも、医者になろうとする人の方が全国民に比して少数ですから、医者になろうとする人を押さえつけているようにも思えます。しかし、判断する時はあくまで個人と個人を念頭に起きます。例えば、医者になろうとする人１人の職業選択の自由と、患者さん一人の生存権を比べたらどのように調整すべきか、と考えるのです。是非誤解なさらないようにお願いします。このように、憲法では制限が認められますので。一定の制限であれば違憲ということにはならず、一定限度を超えた場合にはじめて違憲となります。貴方が権利を持っているということは他の誰かも権利を持っているということですので、やむを得ないところです。

  2004年10月04日

• 第３章　５社会権その３

  今更ながら、古田選手がブログをはじめられたと言う話を伺いました。昨年のストでは、オーナー側の「損害賠償請求する」などと言う、脅しに負けずに野球選手の基本権を守るべく、古田選手はご活躍されたと思います。そこで、今後も野球選手の労働基本権が守られるよう祈りを込めて、本日の日記を古田選手のブログにトラックバックさせていただきたいと思います。（３）労働基本権労働者は自らには生計を立てる手段が無いので、どうしても雇用者より劣位にあることが多いです。そこで、憲法は労働者に権利を保障することで労働者と雇用者を同じ立場に立たせようとしています。第二十八条 　勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。 これが、団結権・交渉権・争議権（スト権）という、いわゆる労働三権です。団結権とは、労働組合を結成する権利です。雇用者が労働組合結成を妨げると違憲・違法行為となります。交渉権とは、労働組合が雇用者と労働条件について交渉する権利です。つまり、雇用者が労働者との話し合いに応じないことは違憲・違法な行為です。そして、一番大事なのが争議権、すなわちスト権です。いくら交渉権を保障しても、それは雇用者に話し合いのテーブルにつかせることしか出来ません。つまり、本当に対等の話し合いが出来るかは不明なのです。そこで、実力行使をして雇用者に労働者の要求を認めさせる手段まで憲法は保障しています。そして、この争議権は単にストをする自由を認めているのではありません。ちょっと民法のことを考えてください。労働者は雇用者と労働契約を結んでいます。ということは労働者が一方的にストをすることは契約違反となり、損害賠償請求されるのが原則のはずです。また刑法上も、スト目的で会社に立ち入る行為は住居侵入罪になります。しかし、損害賠償や刑事告訴の恐れがあるとなれば、労働者は安心してストが出来ません。そこで、ストをしても損害賠償受けないし、刑事告訴されない権利まで認められています。このおかげで労働者は安心してストが出来るのです。憲法はかなり労働者を保護しているのですが、なかなかその保護が実質化されないのが現実です。

  2004年10月03日

• 第３章　５社会権その２

  （２）教育を受ける権利教育は人格形成に重要な役割を果たします。そこで、個人の尊重を間接的に形成する趣旨で教育を受ける権利が保障されています。第二十六条 　すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。 ○２ 　すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。 そして、教育を受ける権利の具体的な内容は１、学習権２、教育条件整備請求権３、明日の主権者を育成する権利とされています。あと、２項で教育を受けさせる義務が定められています。これは国民に義務を定めた条文とも考えられますが、これも子供に教育権を保障するための手段にすぎません。

  2004年10月02日

• 第３章　５社会権

  （１）生存権今まで自由権と参政権についてお話してきました。最後に社会権です。社会権とは国家に「何かしてくれ」と請求する権利でした。まずは、生存権です。つまり、国家に対して「生存のために何とかしてくれ」と請求する権利です。ただし、単に心臓が動いているだけでは真の意味で生きているとは言えません。人間らしい文化的な生活をする権利まで保障されていると考えなくては意味がありません。そこで憲法も人間らしい生活をする権利を保障しています。第二十五条 　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ○２ 　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。しかし、 何を持って文化的な生活かは時代によって変わります。つまり、なにが文化的な生活かは法律によって定めないと判断しようがありません。ということで、憲法２５条で生存権が保障されているものの、生活保護法などの法律で生活保障の具体的内容が定められていない限り実際には保障されません。何か変だなとお感じになるかもしれませんが、平等に生存権を保障するには法律で定めなければならないので、やむを得ないでしょう。

  2004年10月01日

• 第３章　４参政権

  今まで自由権についてお話してきました。次は参政権です。参政権は国民が国家の政治に参加する権利でした。ということは参政権のもっとも代表的なものは選挙権です。国民が国政を運営する者を選ぶことこそが、国家の政治に参加するといえるのです。第十五条 　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。 ○２ 　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。 まず、政治について判断できる者全てに選挙権を保証する必要があります。国民の一部にのみ選挙権を保障したのでは国民が国家の政治に参加しているといえないからです。第十五条 　○３ 　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。 そして、単に選挙権を保証するだけでは万全とはいえません。まず、国民が自由に選挙できるように投票の秘密が保障されています。自分が誰に投票したのか他人に知られたのでは投票しづらくなるからです。第十五条○４ 　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。 また、１４条の平等権は選挙についても保障されると考えられます。なので、一人につき１票しか認められません。これが平等選挙です。ただ、形式的に１人１票を認めても実質的には不平等な場合があります。例えば有権者１０人の選挙区Ａで１人を選出する場合と、有権者５０人の選挙区Ｂで１人を選出する場合を考えてください。選挙区Ａの有権者一人当たりの１票の価値は１０分の１であり、選挙区Ｂの有権者一人当たりの１票の価値は５０分の１となります。これでは、選挙区Ａの有権者の発言力は選挙区Ｂの有権者の発言力の５倍と考えてもいいでしょう。これは不平等です。これがたまに問題になる「１票の格差」の問題です。ちょっと知っておいてください。また、選挙において誰にも投票したくない場合もありえます。その場合に投票を強制しても意味がありません。そこで憲法に書いてはいませんが、棄権をする自由も認められています。それと、国民の意思を国家に伝えるには国民が直接議員を選ぶことが必要です。そこで、選挙は直接選挙であることが必要です。これも憲法に書かれてはいませんが保障されています。以上が参政権の内容です。

  2004年09月30日

• 第３章　３自由権その７

  （７）人身の自由今まで、精神的自由・経済的自由を述べてまいりました。自由権の最後のカテゴリーである、人身の自由です。まず、奴隷的拘束の禁止があります。奴隷的拘束は明らかに個人の尊重に反するので、絶対的に禁止されています。ただし、単に強制労働を課すことは犯罪の処罰としては必要なので、犯罪の処罰の場合に限り認められています。第十八条 　何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。 次に、国家機関が国民を身柄を拘束する場合には適正な手続が必要です。というのも明治憲法下では何ら法律上の手続が無いままに身柄拘束され、そのまま監獄へ送られたり、酷い時には殺されてしまうこともありました。これも個人の尊重という概念からは程遠い物です。ですから、身柄拘束をする場合には法律で定められた適正な手続が必要となります。第三十一条 　何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。 また、いくら身柄拘束が適正であっても、その後の捜査や裁判が不適正であれば人身の自由が守られたとはいえません。そこで、身柄拘束後の手続きについて憲法は定められています。第三十二条 　何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。 第三十三条 　何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。 第三十四条 　何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。 第三十五条 　何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。 ○２ 　捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。 第三十六条 　公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。 第三十七条 　すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。 ○２ 　刑事被告人は、すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。 被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。 第三十八条 　何人も、自己に不利益な供述を強要されない。 ○２ 　強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。 ○３ 　何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。 第三十九条 　何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。

  2004年09月29日

• 第３章　３自由権その６

  （６）財産権財産権は市民革命の頃から認識されており、資本主義を採る以上財産権が保障されるのは当然の帰結とも考えられます。ですから、憲法も財産権を保障しています。第二十九条 　財産権は、これを侵してはならない。 しかし、歴史上、財産は絶対的な私有を認められるべき物ではなく、財産は社会のために役立てるべきではないかという発想が出てきました。例えば、洪水が繰り返される河川の付近に住んでいる人は河川の拡張工事のためにその土地を追われてもやむを得ないと考えられるのです。しかし、何の対価も無くその土地を追うのは個人の尊重に反しますので、現金で穴埋めをしなくてはなりません。そこで、憲法は現金の穴埋めがあれば、公共のために私有の財産を使っても良いとしています。第二十九条 　○２ 　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 ○３ 　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

  2004年09月28日

• 第３章　３自由権その５

  （５）職業選択の自由・居住移転の自由今日から経済的自由権です。まずは、職業選択の自由から見て行きましょう。ごく恵まれた人を除いて、人間は働かねば生きていけません。しかし、各個人は好みも適正も違うのですから、それぞれ各個人が望む職業は違います。そこで憲法は職業選択の自由を保障しています。第二十二条 　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 ○２ 　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。 ちなみに、「職業選択」という文言を厳格に解すると、職業を選ぶ自由のみ保障されていて、選んだ職業で働き続ける自由は保障されていないようにも思えます。しかし、それでは職業選択の自由を保障した意味がありませんので、選んだ職業で働き続ける自由も保障されていると考えられています。ところで、職業選択の自由と共に、居住移転の自由が同じ文で保障されています。この両者には一体何の関係が有るのでしょうか。旧憲法下では小作制度が発達しており、一旦農民になると土地に縛り付けられ、職業選択の自由がなくなるのはもちろん、簡単にその土地を離れることはできなくなっていました。今の憲法下では、そのような小作制度は封建的だということで、小作制度を解体しました。とすると、一旦農民になろうとも土地を手放して別の職業に就くことがでますし、土地を手放せる以上自由に別の場所に移ることが出来るようになるのです。このような歴史上の理由から職業選択と居住・移転には密接な関係があるのです。これが同じ条文で職業選択の自由と居住・移転の自由が保障されている理由です。

  2004年09月27日

• 第３章　３自由権

  （４）学問の自由学問の自由もちゃんと明文で規定されています。第二十三条 　学問の自由は、これを保障する。 学問の自由の具体的内容は１、学問研究の自由２、学問研究結果の発表の自由３、教授の自由１の場合、学問研究は普通誰にも迷惑をかけませんから、内心の問題といえ、１９条の内心の自由とかぶります。そして、２・３は何かを他者に伝達するという意味では２１条の表現の自由の側面もあります。ということは２３条が無くても学問の自由は保障されるともいえます。しかし、歴史上特定の学問を弾圧する事件（例・天皇機関説事件）があったので、その反省から２３条であえて学問の自由を保障しているのです。

  2004年09月26日

• 第３章　３自由権

  （３）表現の自由さて、よく問題になる「表現の自由」です。まずは条文をご覧下さい。第二十一条 　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。 ○２ 　検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。 「表現の自由」と言うとマスコミの自由というようなイメージを持つ方も多いでしょう。しかし、表現の自由も個人の権利です。というのも１９条で内心の自由が保障されていますが、人間は内心の内容を外部に表現したいと感じる物なのです。確かに全ての人が本を書きたいとかテレビに出たいと思っているわけではないでしょう。しかし、ホームページで日記を書くことも表現ですし、単に人と喋ったりメールしたりことも表現なのです。もし、「人と一切喋るな、メールもするな、手紙も書くな」といわれたら苦痛を感じる人が大半でしょう。このように、個人の尊重のためには自分の内面を保障するだけでは不十分で、内面を外部に表現することも大切なのです。そのために憲法は２１条で表現の自由も保障しています。それにしても、表現の自由をちゃんと理解されてない方が多いようですね。表現の自由も他の人権と同じく各個人に保障されています。つまり、その表現が犯罪の煽動など法律違反で無い限りはたとえどんな表現であっても尊重しなくてはなりません。それが表現の自由です。しかし、数年前「新しい教科書をつくる会」の教科書が出た時、マスコミは出版停止に追い込もうとすらしていました。。新しい教科書をつくる会の教科書は別に法律違反をしたわけでは有りません。それなのに出版停止に追い込もうとするのは表現の自由を踏みにじったことになるのです。マスコミに対する規制法案が出た場合は「表現の自由を守れ」と声高に叫んでおきながら、他者の表現の自由を踏みにじるとは、そのような人に表現の自由を語る資格は無いでしょう。自分に権利があるということは他者にも権利があるということをちゃんと理解して欲しい物です。

  2004年09月25日

• 第３章　３自由権

  （２）信教の自由思想の自由を一歩進めて、憲法は信教の自由を認めています。まずは条文をご覧下さい。第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。 ○２ 　何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。 ○３ 　国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。 信教の自由の具体的な内容は以下の３つです。１、内面における信仰の自由２、宗教行為の自由３、宗教的結社の自由まず、１は１９条の思想の自由とかぶります。なので２０条の意義は特に２・３にあると言っていいでしょう。２は宗教行為をする自由です。つまり、勧誘したり、お布施を求めたり、説教をしたり、教義を説いたり、道端で人の幸せを祈っても良いということです。さらに、そのような行為は団体で行った方が効果的ですから、３によって宗教団体を作る自由も認めているのです。オウム真理教の事件などで宗教という物がすっかり胡散臭くなってしまいましたが、本来宗教は心の拠り所として各個人の中核をなすものです。ですから、憲法は思想の自由とは別に信教の自由を定めたのです。また、各個人に信仰の自由を保障しても特定の宗教の行事に参加させられるのも、実質的には信仰の自由を害します。例えば、仏教の信者が「仏教の教えを信じることは否定しないが、週一回教会に行け」と言われたら仏教という信仰を害されたと感じるでしょう。そこで２項によって宗教的行事に参加強制されない自由も保障されているのです。そして国家が特定の宗教に結びつくと他の宗教の信者に無言の圧迫を与えます。例えば、国家が神道に傾いたら何となく他の宗教の信者は肩身の狭い思いをするでしょう。なので国家は特定の宗教と結びついてはいけません。そこで３項で国家は宗教と結びついてはいけないと決められています。これがいわゆる政教分離と言われている物です。ただし、宗教と習慣は深く結びついており、完全な政教分離は却って不合理となることがあります。例えばクリスマスはキリスト教の行事です。しかし、もはや日本の習慣ともなっていますから、公立小学校でクリスマスを祝ってはいけないとするのは行き過ぎでしょう。あるいは、食事前に「いただきます」と言うのは仏教から来ているという説があります。だからといって給食前に「いただきます」を言うのを教えるなというのも行き過ぎでしょう。このような意味で、宗教分離も絶対ではなく、一定限度では許容されています。

  2004年09月24日

• 第３章　３自由権

  （１）思想・良心の自由さて、自由権には精神的自由・経済的自由・人身の自由があります。今日は精神的自由についてお話しましょう。まず精神的自由において根本とされるのが思想・良心の自由です。第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。 これは内面においてどのような思想を持つことも自由とされた物です。思想および良心は個人の尊重（１３条）にとって重要な物です。思想・良心と聞くと何か大げさかもしれませんが、誇りと言うとピンと来るかもしれません。その人がどのようなことに誇りを持つかというのはその人の中核となりますね。ですから、思想及び良心の自由をちゃんと保障する必要があるのです。そして、思想及び良心は内面のみの問題とされています。外に向かって表出される場合は、表現の自由や信教の自由の問題になるからです。従って内面にとどまる以上、誰の人権も害しません。つまり、「公共の福祉」による制限は許されないことになります。ということは思想・良心の自由は絶対的な保障となります。国家は絶対に国民の思想強制をしてはなりません。また、思想強制は無くても思想を国家に知られるだけで何となく不快感があります。そこで、国家は単に思想調査をすることも許されません。ここまで思想・良心の自由は保障されているのです。

  2004年09月23日

• 第３章　２人権各論

  今日から個別的な人権のお話に入ります。人権の分類の仕方にはいろいろありますが、とりあえず、以下の通りに考えてみましょう。そもそも人権とは絶対王政に反抗するところから産まれました。つまり、王が絶対的な権力を持って国民を虐げたことに対する反抗が人権の萌芽なのです。王に対して「虐げないでくれ、自由にしてくれ」と自由を求めて国民が蜂起し、革命に成功し、自由を手に入れました。このように、国家に対して自由を求める権利、すなわち自由権が人権の第一歩といってよいでしょう。さて、国民は自由権を手に入れましたが、国家機関がなくなったわけではありません。とすると、国家機関は国民を虐げることはなくなったものの、相変わらず国家機関は国民の手の届かないとところで何かやっています。しかし、そもそも国家機関は国民の税金から成り立っています。とすれば、国民は自分たちの税金が正しく使われるように自分たちの手で政治をしたいと考えるようになります。そこで、国民は、「政治に参加させてくれ」と国に求めるようになります。このように、国家に参加する自由、すなわち参政権が産まれたのです。さて、国民は自由権も、参政権も手に入れました。これで十分でしょうか。資本主義が進むに連れて経済的な不平等が進んできたのです。自由権がある以上、経済活動も自由ですから、力のある者はますます力をつけ、力の無い者はますます没落していくことになります。これでは、いくら自由があっても没落する自由を保障されたも同然であり、生活は不自由になる一方です。そこで、国家に対して「いくら自由といっても、これでは生活は不自由になる一方だ。だから国家の側で何とかしてくれ」と国家に対して生活の自由が得られるような作為を求めるようになりました。本来の自由権は、国家に対し「何もしないでくれ」だったのに、この自由は国に対して「何かしてくれ」と国による行為を求めているのですから、もはや「自由権」とは違う権利と考えた方が良いでしょう。このように国家による自由、すなわち社会権が産まれたのです。以上の通り、人権の各論を大雑把に分けると、自由権・参政権・社会権に分けられます。私もこのような分類に従ってお話していこうと思います。

  2004年09月22日

• 第３章　１人権総論の２（平等権）

  昨日は、国民は一人一人が個人として尊重されると申し上げました。とすると、ある個人を差別することは許されません。その差別された側は個人として尊重されていないことになるからです。そこで、憲法は平等権を保障しています。第十四条 　すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 ○２ 　華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 ○３ 　栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。 「人種、信条、性別、社会的身分又は門地（家柄）」とありますが、これに限らずあらゆる差別が禁止されています。「人種、信条、性別、社会的身分又は門地（家柄）」は歴史上特に差別がなされてきたことに対する反省の意味もこめて例示されただけと考えられています。歴史上女性が差別されてきたり、人種差別がなされてきたことは良くご存知でしょう。ただ、ここでよく理解していただきたいことは、区別は禁止されていないということです。つまり、理由の無い「差別」は禁止されていますが、理由のある「区別」は禁止されていません。例えば、民法では結婚可能な年齢を男子１８歳・女子１６歳としています。形式的に見ればこれは男子を「性別」によって「差別」しているように思えます。しかし、男子と女子では身体や精神の成熟度に差が有りますので、結婚可能な年齢に差をつけるのには理由があります。よって、これは禁止されている差別ではなく、理由のある区別なのです。このように、取り扱いに差が有るからといって直ちに違憲になるのではなく、その差に理由が有るか無いか判断してはじめて違憲になるのです。

  2004年09月21日

• 第３章　１人権総論

  憲法は何よりもまず人権保障のための法規です。そこで、まず人権の総論的な規定がおかれています。第十三条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。 これは旧憲法下で個人が尊重されなかったことに対する規定とされています。公共の福祉に反しない限り国民は個人として尊重され、各個が何をしても自由なのです。では、「公共の福祉」とはなんでしょうか？これをたまに「全体のため」と解釈している方がいますが、そうすると個人の尊重という理念に反し、同一条文内で論理矛盾が発生するので明らかな誤りです。「公共の福祉」とは他者の人権に他なりません。個人を尊重するということは、ある一人を尊重するのではなく、国民の一人一人を尊重していくということです。ですから、いくら自由と言っても他者の人権を害する自由まで憲法は認めていません。そうしないと国民の一人一人を尊重したとは言えないからです。そこで、憲法は他者の人権を侵害しない範囲で各人に自由等を保障しているのです。これが「公共の福祉」です。このように、１３条は他者の人権を侵害しない限度で人権を保障しています。

  2004年09月20日

• 第２章　戦争の放棄

  まずは条文をご覧下さい。第九条 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ○２ 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。多分今までで一番問題になった条文ですね。そして、これからの憲法改正の議論にも必ず絡んでくるでしょう。なので、適格な議論をするために、是非今までの議論をご理解ください。今までの議論を大雑把に言うと、戦争・戦力は全部放棄されているのか、一部のみ放棄されているのかということです。まず、２項からご覧下さい。「前項の目的を達するため・・戦力はこれを保持しない」とありますね。ここが問題なのです。一部放棄説は、目的を達するために必要な範囲で戦力を保持しないのであり、目的を達成するために必要な範囲外であれば戦力を保持できると考えています。そこで、「目的」が何なのか解釈する必要があります。１項をご覧下さい。「国際紛争を解決する手段としては」とありますね。これが、「目的」であります。「国際紛争を解決する手段」とは侵略戦争のことを言いますので、侵略戦争のための戦力は禁止されることになります。しかし、侵略戦争でない戦争のための戦力、つまり自衛戦争のための戦力は禁止されていないことになります。これが一部放棄説です。これに対し、全部放棄説は戦争放棄という目的達成のため万全を期すために戦力を放棄したと考えています。感覚としては、間違って戦争しないように初めから戦力を持たないということです。かなり大雑把ですが、これが今までの憲法９条に関する議論です。今後改憲の議論が盛んになった場合には参考にしていただければ幸いです。

  2004年09月19日

• 第１章　天皇

  日本国憲法はまず第１章で天皇陛下について定めています。ですが、この辺は条文そのままなので、特にお話することはありません。条文を追って頂ければ十分です。　第一章　天皇 第一条 　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 第二条 　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範 の定めるところにより、これを継承する。 第三条 　天皇の国事に関するすべての行為には、内閣の助言と承認を必要とし、内閣が、その責任を負ふ。 第四条 　天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない。 ○２ 　天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。 第五条 　皇室典範 の定めるところにより摂政を置くときは、摂政は、天皇の名でその国事に関する行為を行ふ。この場合には、前条第一項の規定を準用する。 第六条 　天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。 ○２ 　天皇は、内閣の指名に基いて、最高裁判所の長たる裁判官を任命する。 第七条 　天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。 一 　憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。 二 　国会を召集すること。 三 　衆議院を解散すること。 四 　国会議員の総選挙の施行を公示すること。 五 　国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。 六 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。 七 　栄典を授与すること。 八 　批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。 九 　外国の大使及び公使を接受すること。 十 　儀式を行ふこと。 第八条 　皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

  2004年09月18日

• 第０章　３前文

  やっと、内容に入りました。まずは前文です。学生時代に前文を覚えさせられたという方も多いでしょう。嫌なことを思い出させてしまうかもしれませんが、とりあえずご覧下さい。日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。はい、お疲れ様でした。この前文の中に日本国憲法の基本原理が書かれています。日本国の基本原理とは「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」です。前文についてはこの程度で結構です。

  2004年09月17日

• 第０章　２何故憲法は必要なのか

  昨日、「憲法は国家に義務を課すものだ」と申し上げました。これはちょっと抽象的です。そこで、具体的にご説明いたします。まず、そもそも「国家」とは何でしょう。この場合、国家権力を意味します。国民の権利を制限できる国家権力に義務を課せば国民の権利を保証できるからです。では、「国家権力」とはなんでしょうか。中学校の公民にも出てきた三権です。そう、立法（国会）・行政（内閣）・司法（裁判所）です。これら三権に義務を課すのが憲法なのです。その中でも行政は法律を執行する機関であり、司法は法律を適用して結論を出す機関ですから、法律が違憲でなければ行政・司法は違憲な行為をしないでしょう。そこで、法律を作る立法権が違憲な行為をしないことが特に重要になります。つまり、憲法は行政権・司法権に義務を課すのは当然のこと、立法権にまで義務を課すということが重要です。「それがどうしたの？」とお考えかもしれません。しかし、よく考えてください。日本は民主主義を採っており、主権者は国民です。そして、立法権を行使する国会の構成員は国民が直接選べるのです。つまり、国会は主権者の代表者で成り立っているのです。このように国会は主権者の代表者で成り立っているのだから、国民の権利を害することなどありえないはずです。それなのに、憲法で国会に義務を課す必要があるのでしょうか。今のように国会と国民が多少距離感がある場合には当然必要だというように受け入れてもらえるかと思います。さらに、もし国会と国民に全く距離感が無くても憲法によって立法権に義務を課すことが必要だと考えます。それは多数派から少数派を保護する必要があるからです。というのも国会は多数決によって物事が決まります。ということは国会において少数派の意見はなかなか取り入れられないものなのです。それどころか、少数派を弾圧する法案さえも成立させようと思えば成立させることが出来ます。しかし、それは少数派にとって酷なので、民主主義といえども少数派の最低限の権利は保障しなくてはなりません。そのために、憲法で立法権に「最低限の権利は侵害してはならない」という義務を課して、全ての国民に最低限の権利を保障するのです。例えば、「キリスト教禁止法」という法案が考えられたとします。日本ではキリスト教の信者は過半数ではないでしょうから国会では成立させようと思えば成立できてしまいます。しかし、それではキリスト教信者はいわれの無い弾圧を受けることになり、キリスト教信者に酷です。そこで、「キリスト教禁止法は憲法１９条で保障されている思想の自由に反して違憲であり、無効だ」と主張してキリスト教禁止法を廃案に追い込んだり、万一成立しても違憲判決によって無効にできるのです。このように多数派の作った法律といえども少数派の最低限の権利を保護するためであれば無効に出来るのが憲法です。ですから、たとえ民主主義の国であっても憲法は必要となります。

  2004年09月16日

• 第０章　１憲法って何？

  今日から憲法です。さて、憲法ってなんでしょうか。法律よりも効力の強い法規で、日本国では最上級の効力を持つ法規だということは誰もがご存知でしょう。「憲法は法律の法律だ」と言うように捉えておられる方も一杯いると思います。では、憲法と法律には効力以外に違いが無いのでしょうか。いいえ、大きな違いがあります。それは、対象となる者の違いです。今まであげてきた法律は全て国民に義務を課すものです。刑法は、「国民は○○してはいけない」と定めている法規です。（余談ですが、「刑法は処罰を受け入れることを条件に人殺しをする権利を認めている法律だ」ということを言う方がいます。しかし、これは明らかに解釈を誤っているといえます）例えば、殺人罪は「国民は人殺しをしてはいけない」と定めているのです。民法は、「国民は契約において××しなくてはならない」と定めている法律です。あるいは、刑事訴訟法・民事訴訟法も「国民は裁判において＊＊しなくてはならない」と定めています。では、憲法はどうでしょう。条文をご覧下さい。第十九条 　思想及び良心の自由は、これを侵してはならないこのように憲法は国民に義務を課しているわけではありません。むしろ権利を保障しています。そして、国民に権利を保障するということは逆にいうと国家は国民の権利を侵害してはならないということです。つまり、憲法は国家の側に義務を課する法規なのです。これが憲法と法律の最大の違いです。法律は国民に義務を課しますが、憲法は国家に義務を課します。またまた余談ですが、「憲法にはもっと国民の義務を定めるべきである」と言う意見を散見します。しかし、この意見は憲法の性質を見誤っていると考えられます。

  2004年09月15日

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