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[民事執行保全法] カテゴリの記事

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第６章　２民事執行における不服申立

第６章　民事執行における不服申立２続き前回は不服申立の基本的な部分をお話しましたちなみに，担保権実行の場合でも類似の制度があります。厳密にはいろんな差や理論上の問題がりますが，まあ，今回はいいでしょう。（不動産担保権の実行の手続の停止）第百八十三条　不動産担保権の実行の手続は、次に掲げる文書の提出があつたときは、停止しなければならない。一　担保権のないことを証する確定判決（確定判決と同一の効力を有するものを含む。次号において同じ。）の謄本二　第百八十一条第一項第一号に掲げる裁判若しくはこれと同一の効力を有するものを取り消し、若しくはその効力がないことを宣言し、又は同項第三号に掲げる登記を抹消すべき旨を命ずる確定判決の謄本三　担保権の実行をしない旨、その実行の申立てを取り下げる旨又は債権者が担保権によつて担保される債権の弁済を受け、若しくはその債権の弁済の猶予をした旨を記載した裁判上の和解の調書その他の公文書の謄本四　担保権の登記の抹消に関する登記事項証明書五　不動産担保権の実行の手続の停止及び執行処分の取消しを命ずる旨を記載した裁判の謄本六　不動産担保権の実行の手続の一時の停止を命ずる旨を記載した裁判の謄本七　担保権の実行を一時禁止する裁判の謄本２　前項第一号から第五号までに掲げる文書が提出されたときは、執行裁判所は、既にした執行処分をも取り消さなければならない。３　第十二条の規定は、前項の規定による決定については適用しない。また，配当額について異議がある場合も，訴えることが出来ます。これを，配当に文句をつけると言う意味で，配当異議（の訴え）と言います。（配当異議の申出）第八十九条　配当表に記載された各債権者の債権又は配当の額について不服のある債権者及び債務者は、配当期日において、異議の申出（以下「配当異議の申出」という。）をすることができる。２　執行裁判所は、配当異議の申出のない部分に限り、配当を実施しなければならない。（配当異議の訴え等）第九十条　配当異議の申出をした債権者及び執行力のある債務名義の正本を有しない債権者に対し配当異議の申出をした債務者は、配当異議の訴えを提起しなければならない。（以下省略）以上で，民事執行保全法のお話を終了いたします。民事執行保全の分野は全体的に迅速性が求められますので，いざという時は大至急弁護士の先生にご相談ください。私も記事のミス・疑問点についてはお答えできますが，実際の事件についてはお答えできませんし，仮にお答えできるとしても，お答えした時には既に財産隠しされているでしょう。お付き合いくださり、ありがとうございました。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。※私は、アフィリエイトの画像を参考に、店頭で中身をご確認の上、お買い上げいただくのがベストだと思います。あくまで皆様の便宜としてアフィリエイトリンクをご利用ください。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。

2007年11月07日
第６章　１民事執行における不服申立

第６章　１民事執行における不服申立民事執行も一種の裁判ですから，普通の裁判と同じく，不服申立が出来ます。まずは，執行抗告・執行異議があります。これらは難しく，読み飛ばしていただいて結構です。（執行抗告）第十条　民事執行の手続に関する裁判に対しては、特別の定めがある場合に限り、執行抗告をすることができる。（以下省略）（執行異議）第十一条　執行裁判所の執行処分で執行抗告をすることができないものに対しては、執行裁判所に執行異議を申し立てることができる。執行官の執行処分及びその遅怠に対しても、同様とする。（以下省略）次に，請求異議の訴えがあります。民法・民訴を勉強していると，たまに出てきますね。（請求異議の訴え）第三十五条　債務名義（第二十二条第二号又は第四号に掲げる債務名義で確定前のものを除く。以下この項において同じ。）に係る請求権の存在又は内容について異議のある債務者は、その債務名義による強制執行の不許を求めるために、請求異議の訴えを提起することができる。裁判以外の債務名義の成立について異議のある債務者も、同様とする。２　確定判決についての異議の事由は、口頭弁論の終結後に生じたものに限る。３　第三十三条第二項及び前条第二項の規定は、第一項の訴えについて準用する。例としては，裁判で負けたから観念してお金を支払ったのに強制執行を受けた場合に，請求異議の訴えを提起して強制執行を止めます。例えば，あなたは清水君にお金を返して欲しいと思って，清水君を訴え，勝訴したとします。つまり，あなたは債務名義を手に入れられるわけです。そうなると，たとえあなたが裁判後，清水君からお金を返してもらっても，債務名義がある以上，あなたは強制執行できてしまうのです。これでは清水君はたまったものではありません。そこで，「もう請求される筋合いは無いはずだ」と言う意味で請求異議の訴えを提起する必要があるのです。次に，何かの間違いで無関係の人の物に強制執行される場合がないとは言えません。そういう場合は，「この物は，強制執行手続からすれば第三者の物だから，手を出すな」と言う意味で，第三者異議の訴えを提起することが出来ます。（第三者異議の訴え）第三十八条　強制執行の目的物について所有権その他目的物の譲渡又は引渡しを妨げる権利を有する第三者は、債権者に対し、その強制執行の不許を求めるために、第三者異議の訴えを提起することができる。ところで，これらの条文を見るだけでは，訴えただけでは強制執行は止まりませんし，止まるとしたらそれはそれで問題です。なぜなら，訴えさえすれば強制執行が止まるとすると，強制執行の妨害する目的だけで訴えてくる可能性があるからです。かといって，絶対止まらないとすると，また問題です。請求異議の訴え・第三者異議の訴えをしているうちに強制執行手続が進み，強制執行が完成されてしまうからです。そこで，こんな複雑な問題を処理するために以下の条文があります。（執行文付与に対する異議の訴え等に係る執行停止の裁判）第三十六条　執行文付与に対する異議の訴え又は請求異議の訴えの提起があつた場合において、異議のため主張した事情が法律上理由があるとみえ、かつ、事実上の点について疎明があつたときは、受訴裁判所は、申立てにより、終局判決において次条第一項の裁判をするまでの間、担保を立てさせ、若しくは立てさせないで強制執行の停止を命じ、又はこれとともに、担保を立てさせて強制執行の続行を命じ、若しくは担保を立てさせて既にした執行処分の取消しを命ずることができる。急迫の事情があるときは、裁判長も、これらの処分を命ずることができる。（第三者異議の訴え）民事執行法第三十八条　４　前二条の規定は、第一項の訴えに係る執行停止の裁判について準用する。早い話，一定の条件があれば強制執行が停止するということです。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。※私は、アフィリエイトの画像を参考に、店頭で中身をご確認の上、お買い上げいただくのがベストだと思います。あくまで皆様の便宜としてアフィリエイトリンクをご利用ください。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。

2007年11月06日
第５章　１民事執行法上の保全手続

第５章　１民事執行法上の保全手続実は，民事執行法にも保全手続があります。といっても，民事保全法とは異なり，執行をするために限定された保全手続であって，民事執行法の保全手続さえあれば，民事保全法に基づく保全が不要と言うわけではありませんのでご注意ください。（売却のための保全処分等）第五十五条　執行裁判所は、債務者又は不動産の占有者が価格減少行為（不動産の価格を減少させ、又は減少させるおそれがある行為をいう。以下この項において同じ。）をするときは、差押債権者（配当要求の終期後に強制競売又は競売の申立てをした差押債権者を除く。）の申立てにより、買受人が代金を納付するまでの間、次に掲げる保全処分又は公示保全処分（執行官に、当該保全処分の内容を、不動産の所在する場所に公示書その他の標識を掲示する方法により公示させることを内容とする保全処分をいう。以下同じ。）を命ずることができる。ただし、当該価格減少行為による不動産の価格の減少又はそのおそれの程度が軽微であるときは、この限りでない。（以下略）（占有移転禁止の保全処分等の効力）第八十三条の二　強制競売の手続において、第五十五条第一項第三号又は第七十七条第一項第三号に掲げる保全処分及び公示保全処分を命ずる決定の執行がされ、かつ、買受人の申立てにより当該決定の被申立人に対して引渡命令が発せられたときは、買受人は、当該引渡命令に基づき、次に掲げる者に対し、不動産の引渡しの強制執行をすることができる。一　当該決定の執行がされたことを知つて当該不動産を占有した者二　当該決定の執行後に当該執行がされたことを知らないで当該決定の被申立人の占有を承継した者２　前項の決定の執行後に同項の不動産を占有した者は、その執行がされたことを知つて占有したものと推定する。３　第一項の引渡命令について同項の決定の被申立人以外の者に対する執行文が付与されたときは、その者は、執行文の付与に対する異議の申立てにおいて、買受人に対抗することができる権原により不動産を占有していること、又は自己が同項各号のいずれにも該当しないことを理由とすることができる。イメージ的には，強制執行に入るまでは何の問題もなかったのに，いざ執行しようとしたら，抵抗にあった場合に民事執行法上の保全手続が意味を持ちます。しかも，誰を相手方にして良いか分からない場合（例えば，占有屋がころころ変わっている場合など）でも，保全できる場合があります。（相手方を特定しないで発する売却のための保全処分等）第五十五条の二　前条第一項第二号又は第三号に掲げる保全処分又は公示保全処分を命ずる決定については、当該決定の執行前に相手方を特定することを困難とする特別の事情があるときは、執行裁判所は、相手方を特定しないで、これを発することができる。このように，段々と法律が執行妨害に対抗できるようになってきています。執行妨害を受けたら，諦めず，弁護士の先生に相談してみてください。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。※私は、アフィリエイトの画像を参考に、店頭で中身をご確認の上、お買い上げいただくのがベストだと思います。あくまで皆様の便宜としてアフィリエイトリンクをご利用ください。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。

2007年11月05日
第４章　２民事保全手続

第４章　民事保全手続２解放金不動産について仮差押を受けた人が，裁判で争うことは諦めるが，仮差押をはずしたいと思う場合があります。例えば，突然，不動産を市価の数倍で買いたいという人が現れた場合です。この場合，誰も困る人は居ませんから，法律によるまでもありません。仮処分を受けた人が，買主から代金を受け取って，仮処分をした人にお金を支払って，仮処分を解いてもらえばいいわけです。では，裁判で争いたいし，仮差押をはずしたい場合はどうでしょうか。これだけ見ると，わがままを言っているように見えるかも知れませんが，裁判をしていない以上，仮差押を受けた人が正しいかも知れません。正しいかも知れない人の権利を完全に封じることは出来ないのです。そこで，差押解放金というお金を積んで差押を解いてもらいます。（仮差押解放金）第二十二条　仮差押命令においては、仮差押えの執行の停止を得るため、又は既にした仮差押えの執行の取消しを得るために債務者が供託すべき金銭の額を定めなければならない。２　前項の金銭の供託は、仮差押命令を発した裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にしなければならない。（仮差押解放金の供託による仮差押えの執行の取消し）第五十一条　債務者が第二十二条第一項の規定により定められた金銭の額に相当する金銭を供託したことを証明したときは、保全執行裁判所は、仮差押えの執行を取り消さなければならない。２　前項の規定による決定は、第四十六条において準用する民事執行法第十二条第二項の規定にかかわらず、即時にその効力を生ずる。イメージ的には，前回申し上げた担保の裏返しみたいなものだと思っていただければ良いでしょう。そんなに自信が有るなら，仮差押のついたままで売って，負けた時に買主に対し責任を取れば良いではないかと思うかもしれません。しかし，仮差押がついているというだけで，買主は嫌がることが多く，値が下がってしまうので，たとえ裁判で勝つ自信があっても仮差押を解いておきたいのです。ちなみに，仮処分の場合でも仮処分解放金を積めば，仮処分を解ける場合があります。（仮処分解放金）第二十五条　裁判所は、保全すべき権利が金銭の支払を受けることをもってその行使の目的を達することができるものであるときに限り、債権者の意見を聴いて、仮処分の執行の停止を得るため、又は既にした仮処分の執行の取消しを得るために債務者が供託すべき金銭の額を仮処分命令において定めることができる。２　第二十二条第二項の規定は、前項の金銭の供託について準用する。（仮処分解放金の供託による仮処分の執行の取消し）第五十七条　債務者が第二十五条第一項の規定により定められた金銭の額に相当する金銭を供託したことを証明したときは、保全執行裁判所は、仮処分の執行を取り消さなければならない。２　第五十一条第二項の規定は、前項の規定による決定について準用する。そして，もし仮差押などが解かれた場合，積まれた解放金について仮差押がなされることになります。普通，仮差押は将来お金を受け取るために行うのですから，仮差押の対象が不動産からお金に変わっても特に困らないので，これでいいのです。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。※私は、アフィリエイトの画像を参考に、店頭で中身をご確認の上、お買い上げいただくのがベストだと思います。あくまで皆様の便宜としてアフィリエイトリンクをご利用ください。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。

2007年11月04日
第４章　１民事保全手続

第４章　１民事保全手続１担保今までは，「民事保全が必要だ」とだけ申し上げてきて，結局どんな手続があるのかを申し上げてきませんでした。そこで，今回から民事保全手続についてお話します。民事保全は条文だけ見ると，申立さえあれば良いように見えます。（申立て及び疎明）第十三条　保全命令の申立ては、その趣旨並びに保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにして、これをしなければならない。２　保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性は、疎明しなければならない。しかし，この「疎明」と言うのが問題です。疎明というのは「一応確からしい」と言う状況をいい，裁判で勝つための「証明（合理的疑いを差し挟まない程度）」よりも低い程度で足りるとされています。これは，民事保全には迅速性が要求されるので，証明を求めると，迅速性を阻害するからなのです。ですが，程度が低くて良いということは，逆に言うと間違いも発生しやすいということです。そこで，間違いがあった時に被害者に賠償できるように，担保を積む必要があります。（保全命令の担保）第十四条　保全命令は、担保を立てさせて、若しくは相当と認める一定の期間内に担保を立てることを保全執行の実施の条件として、又は担保を立てさせないで発することができる。２　前項の担保を立てる場合において、遅滞なく第四条第一項の供託所に供託することが困難な事由があるときは、裁判所の許可を得て、債権者の住所地又は事務所の所在地その他裁判所が相当と認める地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に供託することができる。条文上は「できる」となっていますが，ほとんどの場合，担保提供を求められるそうです。ですから，たとえ自分が裁判で勝つ自信があっても，とりあえず担保を積まなければならないということです。例えば，あなたが弁護士の先生に仮差押を求めた場合には，直ちにまとまったお金を要求されてびっくりするかも知れませんが，必要なお金なので，落ち着いて先生のご説明を聞いてください。ちなみに，担保の積み方は民事保全法4条にあります。（担保の提供）第四条　この法律の規定により担保を立てるには、担保を立てるべきことを命じた裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所に金銭又は担保を立てるべきことを命じた裁判所が相当と認める有価証券（社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）第百二十九条第一項に規定する振替社債等を含む。）を供託する方法その他最高裁判所規則で定める方法によらなければならない。ただし、当事者が特別の契約をしたときは、その契約による。金銭か，有価証券か，金融機関の保証によるのであって，担保と言っても不動産を提供することは出来ません。そして，積まれた担保は損害があった場合，支払に充てられます。民事保全法第四条２　民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第七十七条、第七十九条及び第八十条の規定は、前項の担保について準用する。（担保物に対する被告の権利）民事訴訟法第七十七条　被告は、訴訟費用に関し、前条の規定により供託した金銭又は有価証券について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。そして，担保はいつまで積んでおかねばならないかというと，担保は損害が発生した場合に積むのですから，損害が発生しないことがはっきりするときまで積んでおく必要があります。（担保の取消し）第七十九条　担保を立てた者が担保の事由が消滅したことを証明したときは、裁判所は、申立てにより、担保の取消しの決定をしなければならない。（以下省略）応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。※私は、アフィリエイトの画像を参考に、店頭で中身をご確認の上、お買い上げいただくのがベストだと思います。あくまで皆様の便宜としてアフィリエイトリンクをご利用ください。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。

2007年11月03日
第３章　３執行文等

第３章　執行文等　３典型的な仮処分前回の最後に，民事保全法に基づく保全が必要だと申し上げました。そこで，どんな保全方法があるか，メジャーなものをご説明いたします。まず，不動産を誰かに譲渡して強制執行を免れると言う，典型的な財産隠しに対応するのが，建物処分禁止仮処分です。（建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分の執行）第五十五条　建物の収去及びその敷地の明渡しの請求権を保全するため、その建物の処分禁止の仮処分命令が発せられたときは、その仮処分の執行は、処分禁止の登記をする方法により行う。２　第四十七条第二項及び第三項並びに民事執行法第四十八条第二項、第五十三条及び第五十四条の規定は、前項の処分禁止の仮処分の執行について準用する。（建物収去土地明渡請求権を保全するための建物の処分禁止の仮処分の効力）第六十四条　第五十五条第一項の処分禁止の登記がされたときは、債権者は、本案の債務名義に基づき、その登記がされた後に建物を譲り受けた者に対し、建物の収去及びその敷地の明渡しの強制執行をすることができる。建物を譲渡するのではなく，建物を占拠してしまうのも，強制執行の妨害になりえます。占拠者がいると言うだけで，占拠者排除のための手続が必要になりますし，費用もかかるので，売却代金が下がってしまうからです。そこで，占有移転禁止の仮処分というのがあります。占有とは占拠と同じと考えていただいてかまいません。（占有移転禁止の仮処分命令の効力）第六十二条　占有移転禁止の仮処分命令の執行がされたときは、債権者は、本案の債務名義に基づき、次に掲げる者に対し、係争物の引渡し又は明渡しの強制執行をすることができる。一　当該占有移転禁止の仮処分命令の執行がされたことを知って当該係争物を占有した者二　当該占有移転禁止の仮処分命令の執行後にその執行がされたことを知らないで当該係争物について債務者の占有を承継した者２　占有移転禁止の仮処分命令の執行後に当該係争物を占有した者は、その執行がされたことを知って占有したものと推定する。また，不動産は登記しないと極めて不利になりますので，登記を勝手に移されるだけでも困ります。そこで，登記請求権保全の処分禁止仮処分があります。（不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行）第五十三条　不動産に関する権利についての登記（仮登記を除く。）を請求する権利（以下「登記請求権」という。）を保全するための処分禁止の仮処分の執行は、処分禁止の登記をする方法により行う。２　不動産に関する所有権以外の権利の保存、設定又は変更についての登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の執行は、前項の処分禁止の登記とともに、仮処分による仮登記（以下「保全仮登記」という。）をする方法により行う。３　第四十七条第二項及び第三項並びに民事執行法第四十八条第二項、第五十三条及び第五十四条の規定は、前二項の処分禁止の仮処分の執行について準用する。（不動産の登記請求権を保全するための処分禁止の仮処分の効力）第五十八条　第五十三条第一項の処分禁止の登記の後にされた登記に係る権利の取得又は処分の制限は、同項の仮処分の債権者が保全すべき登記請求権に係る登記をする場合には、その登記に係る権利の取得又は消滅と抵触する限度において、その債権者に対抗することができない。２　前項の場合においては、第五十三条第一項の仮処分の債権者（同条第二項の仮処分の債権者を除く。）は、同条第一項の処分禁止の登記に後れる登記を抹消することができる。３　第五十三条第二項の仮処分の債権者が保全すべき登記請求権に係る登記をするには、保全仮登記に基づく本登記をする方法による。４　第五十三条第二項の仮処分の債権者は、前項の規定により登記をする場合において、その仮処分により保全すべき登記請求権に係る権利が不動産の使用又は収益をするものであるときは、不動産の使用若しくは収益をする権利（所有権を除く。）又はその権利を目的とする権利の取得に関する登記で、同条第一項の処分禁止の登記に後れるものを抹消することができる。典型的なのは以上のものです。こういう保全手続を駆使しないと，仮に裁判に勝っても目的が達成できないことがあるので，頭の隅にとどめておいてください。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。※私は、アフィリエイトの画像を参考に、店頭で中身をご確認の上、お買い上げいただくのがベストだと思います。あくまで皆様の便宜としてアフィリエイトリンクをご利用ください。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。

2007年11月02日
第３章　２執行文等

第３章執行文等２執行文の続き前回は執行文のお話でした。執行文を付与というのは，裁判所書記官することであって，一種の裁判みたいなものですから，普通の裁判と同じく，不服申立手続が準備されています。それが執行文付与異議です。（執行文の付与等に関する異議の申立て）第三十二条　執行文の付与の申立てに関する処分に対しては、裁判所書記官の処分にあつてはその裁判所書記官の所属する裁判所に、公証人の処分にあつてはその公証人の役場の所在地を管轄する地方裁判所に異議を申し立てることができる。また，執行文は民事執行法27条1項2項に定められた証明文書を提出する必要がありますが，何らかの理由で提出できない場合があります。そんな場合でも執行文を付与して欲しい場合はありうるので，そんな場合の手続があります。それが執行文付与の訴えです。（執行文付与の訴え）第三十三条　第二十七条第一項又は第二項に規定する文書の提出をすることができないときは、債権者は、執行文（同条第三項の規定により付与されるものを除く。）の付与を求めるために、執行文付与の訴えを提起することができる。（以下省略）さて，承継執行文の制度が完備されているのなら，民事保全なんて必要は無いではないかとお考えかもしれません。しかし，前回もちらっと申し上げましたが，承継執行文はあくまで裁判後の問題なのです。裁判中に他人の物になった場合には，承継執行文を付与してくれません。では，裁判中に他人の物になった場合にはどうすればいいのでしょうか。裁判中に他人の物になったことに気づいたら，直ちに，民事訴訟法に基づく訴訟承継をしてその他人相手に債務名義を取得しなければなりません。（権利承継人の訴訟参加の場合における時効の中断等）民事訴訟法第四十九条　訴訟の係属中その訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けたことを主張して、第四十七条第一項の規定により訴訟参加をしたときは、その参加は、訴訟の係属の初めにさかのぼって時効の中断又は法律上の期間の遵守の効力を生ずる。（義務承継人の訴訟引受け）民事訴訟法第五十条　訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したときは、裁判所は、当事者の申立てにより、決定で、その第三者に訴訟を引き受けさせることができる。２　裁判所は、前項の決定をする場合には、当事者及び第三者を審尋しなければならない。３　第四十一条第一項及び第三項並びに前二条の規定は、第一項の規定により訴訟を引き受けさせる決定があった場合について準用する。（義務承継人の訴訟参加及び権利承継人の訴訟引受け）民事訴訟法第五十一条　第四十七条から第四十九条までの規定は訴訟の係属中その訴訟の目的である義務の全部又は一部を承継したことを主張する第三者の訴訟参加について、前条の規定は訴訟の係属中第三者がその訴訟の目的である権利の全部又は一部を譲り受けた場合について準用する。では，気づかなかった場合はどうなるかと言うと，どうしようもありません。もう1回はじめから，物を持っている人相手に裁判をしなくてはなりません。なので，民事保全法で保全手続をする必要があるのです。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。※私は、アフィリエイトの画像を参考に、店頭で中身をご確認の上、お買い上げいただくのがベストだと思います。あくまで皆様の便宜としてアフィリエイトリンクをご利用ください。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。

2007年11月01日
第３章　１執行文等

第3章　執行文等１　執行文初めの頃に，不動産の強制競売手続には債務名義と執行文が必要と申し上げましたが，債務名義についてのみお話していました。今回は，執行文についてお話します。基本的には，債務名義には執行文が付与され，特に難しいことはありません。（執行文の付与）第二十六条　執行文は、申立てにより、執行証書以外の債務名義については事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が、執行証書についてはその原本を保存する公証人が付与する。２　執行文の付与は、債権者が債務者に対しその債務名義により強制執行をすることができる場合に、その旨を債務名義の正本の末尾に付記する方法により行う。結局，執行文とは，債務名義の確認みたいなものです。平たい言葉で言うと，「これはちゃんとした債務名義だから，執行していいよ」と確認する文が執行文と言っていいでしょう。しかし，引換給付判決（＝「○○と引換えに、××円を支払え」と言う判決）のように，一定の条件さえ満たせば執行できる場合があります。この場合は，単に債務名義を提出するだけではダメで，条件を満たしたことを立証しないと執行文を付与してくれません。これを条件成就執行文と言います。第二十七条　請求が債権者の証明すべき事実の到来に係る場合においては、執行文は、債権者がその事実の到来したことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる。また，原則として債務名義に書かれた人の物でなければ，強制執行出来ません。あなたが，清水君に裁判して勝訴したからといって，原則として三島さんの物に強制執行できないのはご理解いただけるでしょう。ですが，民事執行法23条の場合には，強制執行できます。（強制執行をすることができる者の範囲）第二十三条　執行証書以外の債務名義による強制執行は、次に掲げる者に対し、又はその者のためにすることができる。一　債務名義に表示された当事者二　債務名義に表示された当事者が他人のために当事者となつた場合のその他人三　前二号に掲げる者の債務名義成立後の承継人（前条第一号、第二号又は第六号に掲げる債務名義にあつては、口頭弁論終結後の承継人）２　執行証書による強制執行は、執行証書に表示された当事者又は執行証書作成後のその承継人に対し、若しくはこれらの者のためにすることができる。３　第一項に規定する債務名義による強制執行は、同項各号に掲げる者のために請求の目的物を所持する者に対しても、することができる。この辺の理論は難しいところですが，大雑把に言うと，裁判後に登場した人や裁判するまでも無い人には強制執行しても良いという考えなのです。そこで，民事執行法23条に定められている場合に当たると認められる場合には，他人の物になっていても執行文が付与されます。これを承継執行文と言います。民事執行法27条２　債務名義に表示された当事者以外の者を債権者又は債務者とする執行文は、その者に対し、又はその者のために強制執行をすることができることが裁判所書記官若しくは公証人に明白であるとき、又は債権者がそのことを証する文書を提出したときに限り、付与することができる。今回は法律用語が多く，お疲れになったと思います。以前の記事をご覧になりつつ，お読みいただければ幸いです。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。※私は、アフィリエイトの画像を参考に、店頭で中身をご確認の上、お買い上げいただくのがベストだと思います。あくまで皆様の便宜としてアフィリエイトリンクをご利用ください。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。

2007年10月31日
第２章　６債権執行

第2章　６債権執行６保全以上が債権執行です。債権執行の場合でも，やはり財産隠しはありえます。別の人に支払ってしまったり，財産隠ししたりすることはあるのです。ということは，不動産の場合と同じく，民事保全法が必要となります。では，民事保全法による仮差押をしたらどうなるでしょうか。もちろん，勝手に取り立ててはいけない，変な人に弁済してはいけないと言う効果はあります。ただ，一旦仮差押を受けた以上，誰かには支払うことになります。今までの例で言えば，あなたが，清水君の三島さんに対する800万円に仮差押をかけたら，三島さんはいずれ誰かには800万円を支払うことになるのです。いずれ誰かに支払うのなら，さっさと支払ったことにしたいはずです。そこで，仮差押を受けても供託をすることは出来ます。以上が債権執行における保全手続です。今日は短いですが、ここで終わりにします。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。※私は、アフィリエイトの画像を参考に、店頭で中身をご確認の上、お買い上げいただくのがベストだと思います。あくまで皆様の便宜としてアフィリエイトリンクをご利用ください。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。

2007年10月30日
第２章　５債権執行

第2章　債権執行５　譲渡命令・売却命令債権と言うのは，「お金等を支払え」と人に請求できる権利と申し上げました。ですから、厳密にはお金以外でも何かを請求する権利全般を債権と言います。例えば，ゴルフをさせろと請求する権利，つまりゴルフ会員権も債権なのです。そして，債権執行は，ゴルフ会員権のような，お金以外を請求する権利についても執行できます。しかし，ゴルフ会員権を根拠にしても，ゴルフ場がお金を支払ってくれるわけではありませんので，直接取立ては出来ませんし，転付命令も出来ません。（転付命令は理論上出来そうな気がしますが，ゴルフをさせろと請求する権利自体は金銭ではないので，いくらを弁済したことになるか分からず，転付命令に向いていません。）そこで，ゴルフ会員権を一旦金銭にかえる必要があります。これを，譲渡命令・売却命令と言います。あなた自身が買い取ることを譲渡命令，競売にかけることを売却命令と言います。（譲渡命令等）第百六十一条　差し押さえられた債権が、条件付若しくは期限付であるとき、又は反対給付に係ることその他の事由によりその取立てが困難であるときは、執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、その債権を執行裁判所が定めた価額で支払に代えて差押債権者に譲渡する命令（以下「譲渡命令」という。）、取立てに代えて、執行裁判所の定める方法によりその債権の売却を執行官に命ずる命令（以下「売却命令」という。）又は管理人を選任してその債権の管理を命ずる命令（以下「管理命令」という。）その他相当な方法による換価を命ずる命令を発することができる。（以下省略）今では，ゴルフ会員権のみならず，知的財産権に対する強制執行として譲渡命令・売却命令が使えるのではないかと期待されているそうです。（その他の財産権に対する強制執行）第百六十七条　不動産、船舶、動産及び債権以外の財産権（以下この条において「その他の財産権」という。）に対する強制執行については、特別の定めがあるもののほか、債権執行の例による。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。※私は、アフィリエイトの画像を参考に、店頭で中身をご確認の上、お買い上げいただくのがベストだと思います。あくまで皆様の便宜としてアフィリエイトリンクをご利用ください。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。

2007年10月29日
第２章　４債権執行

第２章　債権執行４　転付命令今まで，債権執行のお話をしてきましたが，全て債権（＝人に「お金等を支払え」と言える権利）を直接取り立てる制度を前提にしてきました。」しかし，もっと他の手段は無いものでしょうか。そこで，「転付命令」と言う言葉をお聞きになったことはありませんか？実は，この「転付命令」も債権執行の一つなのです。転付命令とは，お金の替わりに債権そのものを受け取って支払を受けたことにする制度です。いわば，債権を代物弁済として受け取る制度です。（転付命令）第百五十九条　執行裁判所は、差押債権者の申立てにより、支払に代えて券面額で差し押さえられた金銭債権を差押債権者に転付する命令（以下「転付命令」という。）を発することができる。（以下省略）（転付命令の効力）第百六十条　差押命令及び転付命令が確定した場合においては、差押債権者の債権及び執行費用は、転付命令に係る金銭債権が存する限り、その券面額で、転付命令が第三債務者に送達された時に弁済されたものとみなす。例えば，今までの例のように，あなたが清水君に1000万円を貸していて，清水君が三島さんに800万円を貸していたとします。ここで，あなたが直接800万円を三島さんから取り立てるのが前回までの債権執行です。そうではなく，あなたが800万円の債権を，債権のまま受け取るのが転付命令です。この場合，あなたは三島さんに対して800万円を請求し，清水君には残り200万円しか請求できなくなります。万一，三島さんが破産しても，清水君に「800万円をとりはぐれたから，800万円返せ」ということは出来ません。そうなると，一体何のために転付命令があるのかとお考えでしょう。転付命令の利点は，現金のやり取りをせず，安全と言う点にあります。ただし、とりはぐれのリスクを抑える為，転付命令は銀行預金など，とりはぐれが起きにくい場合に用いられることが多いと聞きます。例えば，あなたが清水君に1000万円を貸していて，清水君が○○銀行に800万円の預金をしていたとします。この場合も，清水君は○○銀行にお金を貸しているのと同じですから，清水君は○○銀行に800万円の債権があることになります。そして，銀行が破産することなど考えにくいですから，あなたは○○銀行から直接取り立てるのではなく，転付命令を受けても良いということになります。　以上が転付命令のお話です。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。※私は、アフィリエイトの画像を参考に、店頭で中身をご確認の上、お買い上げいただくのがベストだと思います。あくまで皆様の便宜としてアフィリエイトリンクをご利用ください。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。

2007年10月28日
第２章　３債権執行

３　早い者勝ちさて，前回は配当供給や供託のお話をしたので，不動産と同じように，公平な分配が図られるとお考えになったかもしれません。もちろん、昨日申し上げましたとおり、法律は配当要求という制度を準備して公平な分配を目指しています。（配当等を受けるべき債権者の範囲）第百六十五条　配当等を受けるべき債権者は、次に掲げる時までに差押え、仮差押えの執行又は配当要求をした債権者とする。一　第三債務者が第百五十六条第一項又は第二項の規定による供託をした時二　取立訴訟の訴状が第三債務者に送達された時三　売却命令により執行官が売得金の交付を受けた時四　動産引渡請求権の差押えの場合にあつては、執行官がその動産の引渡しを受けた時このように，一番初めに強制執行手続を採った人でなくても配分を受けられます。しかし，実は，公平な分配が図られるのは，強制執行手続が始まってからのお話なのです。当たり前じゃないかとお考えでしょう。何を申し上げたいかと言いますと，今までのお話は，全て強制執行手続が始まったあとの話でした。実は，債権の場合は，債権を取り立てられる側は強制執行手続によらなくても支払ってしまうことが十分ありえます。今までの例で言えば，強制執行手続に入る前に草薙氏が三島さんに直接取立てに行って，三島さんが草薙氏に支払ってしまうことはありえます。この場合，清水君の三島さんに対する債権は消滅しますから，あなたが強制執行手続を採ろうとしても，差し押さえるべき債権がありません。なので，あなたは債権執行できなくなります。これはどうしようもないとされていますので，ご注意ください。応援していただける方は、下記のバナーをクリックしてください。※私は、アフィリエイトの画像を参考に、店頭で中身をご確認の上、お買い上げいただくのがベストとは思います。あくまで皆様の便宜としてアフィリエイトリンクをご利用ください。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。

2007年10月27日
第２章　２債権執行

第２章　債権執行２　配当要求と供託前回，債権執行の基本のところをお話しました。では，あなた以外に清水君にお金を貸している人が現れたらどうなるでしょうか。例えば，草薙氏も「実は自分も清水君にお金を貸していた」と言う場合，草薙氏はどういう手段をとるのでしょうか。これは，不動産の時と同じで，草薙氏は配当要求できます。（配当要求）第百五十四条　執行力のある債務名義の正本を有する債権者及び文書により先取特権を有することを証明した債権者は、配当要求をすることができる。（以下省略）以上が，お金を貸した側から見た債権執行です。では，取立てを受ける三島さんの側から見てみましょう。三島さんからすれば，確かに清水君から800万円を借りたものの，あなたとは全く無関係なのです。三島さんは，あなたから「債権執行するから800万円支払え」と言われても，びっくりしてしまうし，不安のあまり支払をためらうかも知れません。そこで，三島さんのために，「供託」と言う制度があります。供託と言うのは，供託所という公的な機関にお金を支払えば，法的にはちゃんとした人に支払ったとみなしてくれる制度です。つまり，三島さんは，不安だったら供託所に800万円を供託すれば，ちゃんと800万を支払ったことになります。（第三債務者の供託）第百五十六条　第三債務者は、差押えに係る金銭債権（差押命令により差し押さえられた金銭債権に限る。次項において同じ。）の全額に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託することができる。（以下省略）条文上も「できる」とあるとおり，三島さんは供託してもしなくてもかまいません。ただし，草薙氏が登場した場合は，どう配分していいか揉めないように，必ず供託しなくてはなりません。例えば，あなたの知らないうちに草薙氏が勝手に取り立てて，草薙氏の都合の良いように配分されたら，あなたは困りますよね。ですから，三島さんは必ず供託しなければなりません。民事執行法第百五十六条２　第三債務者は、次条第一項に規定する訴えの訴状の送達を受ける時までに、差押えに係る金銭債権のうち差し押さえられていない部分を超えて発せられた差押命令、差押処分又は仮差押命令の送達を受けたときはその債権の全額に相当する金銭を、配当要求があつた旨を記載した文書の送達を受けたときは差し押さえられた部分に相当する金銭を債務の履行地の供託所に供託しなければならない。今回はこのくらいにしましょう。応援してくださる方は、下記のバナーをクリックしてください。※私は、アフィリエイトの画像を参考に、店頭で中身をご確認の上、お買い上げいただくのがベストとは思います。あくまで皆様の便宜としてアフィリエイトリンクをご利用ください。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。

2007年10月26日
第２章　１債権執行

第２章　債権執行１　債権取立て前回までで，不動産強制執行のお話が終わりました。次に債権執行についてお話します。債権とは，人に「お金等を支払え」といえる権利のことです。例えば，あなたは清水君に1000万円を貸したとします。その後，清水君はお金を返せなくなり，ろくな不動産もありませんでしたが，清水君は三島さんに800万円を貸していてそのままだったことが分かりました。このとき，清水君は三島さんに800万円の債権があることになります。そして，債権だって財産ですから，清水君に不動産の無い今，あなたはこの800万円の債権から取り立てたいと思うはずです。この，債権の強制執行を「債権執行」と呼びます。まず，不動産と同様に考えれば，債権を競売にかけることになります。しかし， 800万円の債権はどう頑張っても800万円の価値しかありません。不動産のように元値より上がることは稀ですし、元値より極端に下がることもあまりありません。と言うことは，競売はあまり意味が無さそうです。実際やってやれないことは無いそうですが、ほとんど債権の競売はしないそうです。そこで，別の方法を考えましょう。三島さんは，誰に払ったって変わりませんから，清水君の替わりにあなたに支払っても何も損はしません。ですから，あなたが直接取り立ててしまってもいいような気がします。そこで，法律も，直接取り立てることを認めていますし、もし支払を拒んだら訴訟提起することも認められています。（差押債権者の金銭債権の取立て）第百五十五条　金銭債権を差し押さえた債権者は、債務者に対して差押命令が送達された日から一週間を経過したときは、その債権を取り立てることができる。ただし、差押債権者の債権及び執行費用の額を超えて支払を受けることができない。２　差押債権者が第三債務者から支払を受けたときは、その債権及び執行費用は、支払を受けた額の限度で、弁済されたものとみなす。３　差押債権者は、前項の支払を受けたときは、直ちに、その旨を執行裁判所に届け出なければならない。（取立訴訟）第百五十七条　差押債権者が第三債務者に対し差し押さえた債権に係る給付を求める訴え（以下「取立訴訟」という。）を提起したときは、受訴裁判所は、第三債務者の申立てにより、他の債権者で訴状の送達の時までにその債権を差し押さえたものに対し、共同訴訟人として原告に参加すべきことを命ずることができる。２　前項の裁判は、口頭弁論を経ないですることができる。３　取立訴訟の判決の効力は、第一項の規定により参加すべきことを命じられた差押債権者で参加しなかつたものにも及ぶ。４　前条第二項の規定により供託の義務を負う第三債務者に対する取立訴訟において、原告の請求を認容するときは、受訴裁判所は、請求に係る金銭の支払は供託の方法によりすべき旨を判決の主文に掲げなければならない。５　強制執行又は競売において、前項に規定する判決の原告が配当等を受けるべきときは、その配当等の額に相当する金銭は、供託しなければならない。これが，債権執行の基本となります。※私は、アフィリエイトの画像を参考に、店頭で中身をご確認の上、お買い上げいただくのがベストとは思います。あくまで皆様の便宜としてアフィリエイトリンクをご利用ください。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。応援してくださる方は、下記のバナーをクリックしてください。

2007年10月25日
第1章　５不動産の強制執行

前回までは，いわば不動産強制競売申立の段階の話でした。そこで，今回は申立後のお話を致します。今回は条文だけです。不動産強制競売申立が認められると，強制競売開始決定が下されます。（開始決定等）第四十五条　執行裁判所は、強制競売の手続を開始するには、強制競売の開始決定をし、その開始決定において、債権者のために不動産を差し押さえる旨を宣言しなければならない。（以下省略）その後，不動産が差し押さえられます。これは，民事保全法の仮差押ではなく，仮で無い差押えなので，本差押と言うことも有ります。（差押えの効力）第四十六条　差押えの効力は、強制競売の開始決定が債務者に送達された時に生ずる。ただし、差押えの登記がその開始決定の送達前にされたときは、登記がされた時に生ずる。２　差押えは、債務者が通常の用法に従つて不動産を使用し、又は収益することを妨げない。差押後，調査が行われます。（現況調査）第五十七条　執行裁判所は、執行官に対し、不動産の形状、占有関係その他の現況について調査を命じなければならない。（以下省略）調査後は，売却されます。（売却の方法及び公告）第六十四条　不動産の売却は、裁判所書記官の定める売却の方法により行う。ちなみに，買受人は代金を支払った時に所有権を取得します。民法と違い，代金支払が所有権取得の要件になっているのに注目です。（不動産の取得の時期）第七十九条　買受人は、代金を納付した時に不動産を取得する。しかも，登記は裁判所書記官の方がやってくれます。（代金納付による登記の嘱託）第八十二条　買受人が代金を納付したときは、裁判所書記官は、次に掲げる登記及び登記の抹消を嘱託しなければならない。（以下省略）しかし，万一誰かが居座っていたら，さらに引渡命令という別の手続が必要になります。（引渡命令）第八十三条　執行裁判所は、代金を納付した買受人の申立てにより、債務者又は不動産の占有者に対し、不動産を買受人に引き渡すべき旨を命ずることができる。ただし、事件の記録上買受人に対抗することができる権原により占有していると認められる者に対しては、この限りでない。（以下省略）このせいで，裁判所の競売物件はうかつに手を出すと怖いと言われるゆえんかも知れません。そして，売却金を配当します。（配当等を受けるべき債権者の範囲）第八十七条　売却代金の配当等を受けるべき債権者は、次に掲げる者とする。一　差押債権者（配当要求の終期までに強制競売又は一般の先取特権の実行としての競売の申立てをした差押債権者に限る。）二　配当要求の終期までに配当要求をした債権者三　差押え（最初の強制競売の開始決定に係る差押えをいう。次号において同じ。）の登記前に登記された仮差押えの債権者四　差押えの登記前に登記（民事保全法第五十三条第二項に規定する仮処分による仮登記を含む。）がされた先取特権（第一号又は第二号に掲げる債権者が有する一般の先取特権を除く。）、質権又は抵当権で売却により消滅するものを有する債権者（その抵当権に係る抵当証券の所持人を含む。） ※私は、アフィリエイトの画像を参考に、店頭で中身をご確認の上、お買い上げいただくのがベストとは思います。あくまで皆様の便宜としてアフィリエイトリンクをご利用ください。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。応援してくださる方は、下記のバナーをクリックしてください。

2007年10月24日
第1章　４不動産の強制執行

４　無剰余取消※今回から試しに、法律に興味を持ってくださった方が、より深い勉強が出来るような本をご紹介することにしました。私は、アフィリエイトというだけで毛嫌いしていましたが、友人に「参考となる本を紹介するくらいはいいのでは？」という助言を受けたためです。ですから、私といたしましては、アフィリエイトの画像を参考に、店頭で中身をご確認の上、お買い上げいただくのがベストとは思います。あくまで皆様の便宜としてアフィリエイトリンクをご利用ください。前回までは，債権者つまり，お金を貸した人が1人の場合を想定して来ました。では，複数居る場合はどうでしょうか。答えは単純で，差し押さえた不動産の売却して，売却金額を債権者みんなで分け合います。（配当等を受けるべき債権者の範囲）第八十七条　売却代金の配当等を受けるべき債権者は、次に掲げる者とする。一　差押債権者（配当要求の終期までに強制競売又は一般の先取特権の実行としての競売の申立てをした差押債権者に限る。）二　配当要求の終期までに配当要求をした債権者三　差押え（最初の強制競売の開始決定に係る差押えをいう。次号において同じ。）の登記前に登記された仮差押えの債権者四　差押えの登記前に登記（民事保全法第五十三条第二項に規定する仮処分による仮登記を含む。）がされた先取特権（第一号又は第二号に掲げる債権者が有する一般の先取特権を除く。）、質権又は抵当権で売却により消滅するものを有する債権者（その抵当権に係る抵当証券の所持人を含む。）つまり，債権者のうち1人でも強制執行の手続をしたら，債権者みんなが強制執行手続に巻き込まれるというわけです。厳密に言うと，配当要求が必要な場合もありますが。（配当要求）第五十一条　第二十五条の規定により強制執行を実施することができる債務名義の正本（以下「執行力のある債務名義の正本」という。）を有する債権者、強制競売の開始決定に係る差押えの登記後に登記された仮差押債権者及び第百八十一条第一項各号に掲げる文書により一般の先取特権を有することを証明した債権者は、配当要求をすることができる。２　配当要求を却下する裁判に対しては、執行抗告をすることができる。まあ，当たり前じゃないかと思われるでしょう。ですが，これだと一つ問題が出来ます。不動産の値段は変動しますので、不動産の価格が安く、今このタイミングでは強制執行したくないと考える債権者が居る場合がありえます。さてこの場合はどうすればいいでしょうか。まず，強制執行を申し立てた債権者にお金が入る場合には，強制執行を認めるべきでしょう。しかし，強制執行を申し立てた債権者にお金が入らない場合には，申し立てた債権者に何の利益も無く，ただの嫌がらせなので強制執行を認めるべきでないと言えます。これを無剰余取消といいます。ここまでご説明すると，「さっき『売却金額を債権者みんなで分け合います』って言ったのに，債権者にお金が入らない場合なんてあるの？」と疑問に思われるでしょう。これは，抵当権を持っている債権者と持っていない債権者が居る場合に起こりえます。抵当権というのは，優先的に借金を返してもらえる効果もあります。例えば，清水君の家は７千万円で，清水君に1億円を貸した三島さんは抵当権を持っていて，清水君に2億円を貸した草薙氏は抵当権を持っていないとします。この場合，三島さんは抵当権の効力で，草薙氏より優先的に売却金額を受け取れるので，家が７千万円で売れた場合，三島さんが７千万円全額を受け取り，草薙氏は1円も受け取れません。こうなると，三島さんは，本当は家が値上がりするまで待っていたいのに，７千万円を受け取っただけで抵当権を失ってしまいます（抵当権を失うだけで，残り３千万円の権利まで失うわけではありませんが，家を売られるような状況にある清水君が３千万円を支払える可能性は０に近いので三島さんは嫌がります。）なので，こういう場合，草薙氏は強制執行を申し立てることが認められないのです。（剰余を生ずる見込みのない場合等の措置）第六十三条　執行裁判所は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を差押債権者（最初の強制競売の開始決定に係る差押債権者をいう。ただし、第四十七条第六項の規定により手続を続行する旨の裁判があつたときは、その裁判を受けた差押債権者をいう。以下この条において同じ。）に通知しなければならない。一　差押債権者の債権に優先する債権（以下この条において「優先債権」という。）がない場合において、不動産の買受可能価額が執行費用のうち共益費用であるもの（以下「手続費用」という。）の見込額を超えないとき。二　優先債権がある場合において、不動産の買受可能価額が手続費用及び優先債権の見込額の合計額に満たないとき。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。応援してくださる方は、下記のバナーをクリックしてください。

2007年10月23日
第1章　３不動産の強制競売

第1章　不動産強制競売３　仮差押前回までで，不動産強制競売についての概要が終わりました。しかし，いくら不動産強制競売手続があっても，財産隠しをされたら意味がありません。一番ポピュラーなのは，ほとぼりが冷めるまで誰かに不動産を譲渡して，強制執行を免れるという方法です（これは一歩間違えると犯罪なのですが，切羽詰るとやってしまう人がいるそうです）。そこで，財産隠しを防止する手続を採りましょう。それが，民事保全法にもとづく仮差押えです。（申立て及び疎明）民事保全法第十三条　保全命令の申立ては、その趣旨並びに保全すべき権利又は権利関係及び保全の必要性を明らかにして、これをしなければならない。（仮差押命令の必要性）民事保全法第二十条　仮差押命令は、金銭の支払を目的とする債権について、強制執行をすることができなくなるおそれがあるとき、又は強制執行をするのに著しい困難を生ずるおそれがあるときに発することができる。条文自体は単純ですね。「仮差押して」と申し立てて，裁判所が認めてくれれば「仮差押命令」が下りるという仕組みです。そして，仮差押命令が下ると，たとえ不動産が他人に渡っても，本人の物として強制執行できます。例えば，借金1000万円を背負った清水君の家に仮差押をかけると，その後に清水君が三島さんに家を譲渡しても，あなたは譲渡された家を清水君の物として強制執行できます。ところで，仮差押は弁護士の仕事の中で大変な物の一つらしいです。何せ，仮差押に失敗すれば強制執行が無意味になり，依頼者を泣かせることになります。ですから，かなりの迅速性が求められます。もし，財産隠しされるかもしれないギリギリの段階で「先生，仮差押してください」なんて弁護士事務所に飛び込んだら，その日弁護士先生は徹夜になります。ですから，仮差押する状況になりそうなら，余裕を持って弁護士に相談してくださいね。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2007年10月22日
第1章　２不動産の強制競売

２　抵当不動産の場合　前回は，債務名義と執行文があれば不動産の強制執行が出来ると申し上げました。　ここで，ある疑問を持つ方もおられるでしょう。　「債務名義と執行文があればいいなら，『不動産を抵当に入れる』というのは何のためにするの？」「抵当権って何のためにあるの？」という疑問を持つ方がおられるのではないでしょうか。　実は，抵当権を設定し登記すると，債務名義も執行文もいらずに，強制執行できてしまいます。　　（不動産担保権の実行の開始）第百八十一条　不動産担保権の実行は、次に掲げる文書が提出されたときに限り、開始する。（中略）三　担保権の登記（仮登記を除く。）に関する登記事項証明書（以下省略）登記事項証明書というのは，昔で言う登記簿謄本であって，登記所に行けば発行してくれます。裁判する必要がありません。ですから，前回「公正証書に注意」と申し上げましたが，抵当権にも十分注意した方がいいかも知れませんね。さて，これで大体不動産強制競売がどういう条文に基づいて行われるかご理解いただけたと思います。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2007年10月21日
第1章　１不動産の強制競売

１　債務名義強制執行というと，不動産がメジャーな気がします。　ドラマでは，「借金が返せなくて自宅が差し押さえられた」なんてシーンがありますよね。　そこで，不動産の強制競売についてお話したいと思います。　強制執行が出来ること自体は，民法にも定めがあります。（履行の強制）民法第四百十四条　債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、その強制履行を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。ですが，どういう手続かは民法に書いていません。そこで，民事執行法を見てみましょう。（強制執行の実施）民事執行法第二十五条　強制執行は、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施する。（以下省略）強制執行は「執行文の付与された債務名義」が必要ということらしいです。ですが，「執行文」も「債務名義」も良く分かりません。これらは一体なんなのでしょう。まず，債務名義は民事執行法22条に定めがあります。（債務名義）第二十二条　強制執行は、次に掲げるもの（以下「債務名義」という。）により行う。一　確定判決（中略）五　金銭の一定の額の支払又はその他の代替物若しくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているもの（以下「執行証書」という。）（以下省略）1号がメジャーなので，1号をまずご覧下さい。「確定判決」とあります。「確定判決」をイメージ的に言うと，裁判で勝ったことの証明書です。つまり，強制執行したければ，民事訴訟法に基づいた裁判などが必要ってことです。ただし，5号にも要注意です。一定の要件を満たした公正証書も「債務名義」になりえます。　つまり，一定の要件を満たした公正証書は，裁判をやったのと同じ効果を持つということです。「公正証書なんて一生触るつもりがないよ」と思う方もおられるでしょうが，とある家庭教師派遣会社の契約書には「○○という場合には公正証書を書きます」などというとんでもない文言が入っていました。また，有名な金融漫画「ナニワ金融道」では，何も知らない客に公正証書を書かせて，裁判もせずに強制執行を迫るシーンもありました。このように，実は皆さんの身近に公正証書があります。くれぐれも注意してください。「執行文」については，ちょっと難しいのでまたの機会にします。今回は，「債務名義」が何なのかをご理解いただければ十分です。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2007年10月20日
第0章　民事執行保全法の重要性

第0章　民事執行保全法の重要性突然ですが，今日から民事執行法・民事保全法の話をしたいと思います。さて，何で民事執行法・民事保全法が必要なのでしょうか。あなたが，清水君に1000万円を貸したところ，清水君は返してくれません。その場合，どうしますか？まずは，「貸したお金を返してくれ」と清水君に請求するでしょう。この請求は，法的に言うと，民法の消費貸借契約に基づく要求です。つまり，一番初めは民法の適用によって解決を図ります。　しかし，民法で出来るのは要求までです。清水君が「払わない」と言えばそれまでです。「払わない」と言われたら，どうしますか？裁判所に訴えることになります。この場合，民事訴訟法に基づいて裁判が行われます。つまり，民法で埒があかない場合，民事訴訟法の適用によって解決を図ります。ということは，民法と民事訴訟法さえあれば，あなたは貸したお金が返ってくるのでしょうか。　実は，必ずしもそうではありません。裁判によって得られるのは，「1000万円を支払え」という判決書だけです。もちろん，裁判で負ければ観念してお金を支払うのが普通ですが，裁判で負けてもなお「払わない」と言われたら，民事訴訟法の範囲ではどうしようもありません。　そこで，「払わない」と言われても，公権力によってお金を強制的に取り立てる法律が必要となります。その強制的に取り立てる法律こそが，民事執行法です。時系列的に言うと，民法→民事訴訟法→民事執行法という流れで適用するべき法律が変わります。さて，民事執行法さえあればお金が戻ってくるのでしょうか。実は，世の中にはすばしこい人がいるもので，訴えられそうになったら財産を隠してしまう人が居ます。財産を隠されたら，たとえ公権力を行使して取り立ててもらおうと思っても無意味になります。無いものは取り立てようが無いからです。例えば，民事執行法の適用によって，清水君の銀行口座を差押えることは可能ですが，その残高が0円だったら無意味ですよね。ですから，訴える前に財産隠しに対応した手段が必要です。その財産隠しに対応する手段を定めた法律が，民事保全法です。このように，民事執行法・民事保全法は，重要なのです。【参考本】民事手続法入門第2版この本は、民事執行保全法以外にも、民事訴訟法や倒産法等の民事手続全般を分かりやすく書いています。ちなみに、この本と同じ会社が、「民事執行・保全法」と言う本を出していますが、大変内容が高度で難しいため、まずは上の本を読むことをオススメします。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2007年10月19日

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