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法律なんて怖くない！

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[ネットビジネス] カテゴリの記事

全18件 (18件中 1-18件目)

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マルチ商法業者がねずみ講の疑いで逮捕へ

まずは、こちらのニュースをご覧下さい。アースウォーカーという会社が、ねずみ講の疑いで逮捕されそうだということです。実はこの会社、マルチ商法会社として一度行政処分を受けています。（連鎖販売業者＝マルチ商法者ということです）アースウォーカーと言う会社は、カタログ販売をしているのですから、マルチ商法であってねずみ講ではないと、私ですら思っていました。しかし、実質的にマルチ商法の商品に価値が無ければねずみ講として処罰されてしまうのです。ということは、この会社に限らず、「販売権」とか「会員権」とか、「情報集」などと一応商品を扱っているかのような形をとってマルチ商法だと思っていても、ねずみ講として処罰される恐れがあるのです。もちろん、逮捕されただけではアースウォーカーという会社がねずみ講と決まったわけではありません。刑事裁判が確定しない限りは、ねずみ講と断定してはいけません。でも、一旦逮捕されてしまうと、会社の信用はがた落ちになり、その商品は二度と買ってもらえないのでしょう。また、逮捕されると、その後無罪となっても、社会生活上はいろいろ困りますよね。このように、マルチ商法は常にねずみ講と隣合わせであり、いつ逮捕されるか分からない怖いものです。賢明な皆様は、手を出さないようにしましょう。これからも応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2006年06月26日
ナトリウムイオン水

今日は、ご紹介したい水があります。といってもただの水ではありません。その名も「ナトリウムイオン水」です。ナトリウムイオンが溶けこんだこの水は、人間の体内の浸透圧とほぼ同等にしていますので、とっても体にやさしい水です。また、飲むだけでなく肌に塗ればアトピー性皮膚炎改善の効果が期待できます。そして、このナトリウムイオン水はダイエットにも効果があるとされています。夕食前に１本飲むだけです。たった１本飲むだけで、ダイエット効果が期待できます。そんな奇跡のような水が今回１０００本のみ限定発売されます。お値段は、１本（５００ｍｌ）３００円と大変お買い得です。今すぐご連絡を！＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊さて、いかがでしたか。途中で気づいた方もかなりいらっしゃるでしょうが、もちろんこれは架空の広告です。（ですから楽天様、削除しないでくださいませ）でも、欲しくなってしまった方はいらっしゃいませんか。イオンが入っていて、体にやさしく、アトピーにも効果が期待でき、ダイエット効果も期待できる。そんな水は何なのでしょうか？この広告は架空ですが、実際にこのようなナトリウムイオン水は存在します。しかし、欲しくなってしまった方は要注意です。広告にだまされる素質ありです。「なんだ、スポーツドリンクだろ」と思った方は良い線行っています。正しい答えは、１％濃度の食塩水です。食塩は塩化ナトリウム（NaCl）ですから、水に溶けるとＮａ＋と、Ｃｌ－に電離します。つまり、食塩水はナトリウムイオン水と言っても嘘ではありません。化学的には正しくないかも知れませんが、ナトリウムイオンが入っている以上、ナトリウムイオン水というのは決してだましたことにはなりません。また、３％食塩水である海水をアトピー性皮膚炎に塗ると改善する場合があります。ですから、やや濃度が薄いとはいえ、１％食塩水でも皮膚炎改善を「期待」することは間違いではありません。（ただし、実際にやって悪化しても責任は負えませんので、実行はしないでください）そして、ダイエット効果というのは簡単なことです。もう一度架空の広告をご覧ください。「夕食前に１本飲む」とあります。１本は５００ｍｌですから、１５０円で売っているミニペットボトル一本分です。そんな量の水を食前に飲んだら、確実に胃にたまり食欲がある程度減退します。ということは、食べる量が減りますから、「ダイエット効果が期待できる」のです。一言もナトリウムの作用でやせるとは言っていませんので、嘘はついていません。なお、１％食塩水を５００ｍｌ飲むと５ｇの食塩を取ることになりますので、食塩の取りすぎを招きます。絶対にやらないでください。いかがですか？食塩水というただ同然のものでも、広告しようと思えば出来てしまうのです。特に今回の架空の広告を見て「これ欲しい」と思ってしまった方は、重々ご注意くださいませ。悪徳商法は、このように言い逃れできる方法で騙してくることもあるのです。

2006年01月16日
ネットビジネスに参加する前に・・・

非常に有益なページを発見しました。苦情の坩堝というページです。これは、様々なビジネスに対する苦情をまとめたページとでも言えばいいと思います。皆様も、変なビジネスに引っかからないよう、参加する前にまずこのページをご覧ください。もし、名前が出ていたら要注意と思ったほうがいいです。ただ、悪徳商法は手を変え品を変え、名前を変えているのが普通ですので、「苦情の坩堝」に苦情が無いからと言って安心はできません。「苦情の坩堝」に苦情が出ていないから絶対大丈夫と誤解なさらなぬようお願いいたします。

2006年01月10日
お見事！楽天

ご無沙汰しております。ところで、マルチ商法（ＭＬＭ）の勧誘をしているブログがどんどん削除されていますね。楽天様、お見事です。マルチ商法は、本名の公表など様々な法律上の制約を守って勧誘しなければ違法ですし、たとえ法律を守って勧誘しても、勧誘自体が楽天広場の規約違反です。そして、本名の公表なんてしている方は極少数ですから、いかに違法行為が楽天内で横行していたってことなのです。楽天広場が違法行為者の巣窟だと思われたら、まともにブログを運営している方々の迷惑になります。その違法行為者を排除した楽天の対応はお見事といえます。たとえば、有名なマルチ商法で楽天広場を検索するとかなりの数がＨＩＴしますが、そのほとんどが削除されています。当たり前といえば当たり前の話なんですけど、削除されるまでわからない方が多いってことなんでしょうね。何度も言いますが、約束事は守って商売をしてください。

2005年11月01日
ネットビジネスと法律（補足）

昨日、マルチ商法をするには氏名を公表しなくてはならないと書きましたところ、「その氏名とは、大元の業者の氏名ですか、それとも自分の氏名ですか」というご質問をいただきました。確かに、分かりづらかったですね。申し訳ありません。答えは、「両方」です。たとえば、私が、ディスカバリーネットをはじめるとしましょう。その場合、大元の業者さんの長谷田さんと、私（法律伝達人max-asayu）の本名を公表しなければならないのです。（連鎖販売取引における氏名等の明示）第３３条の２　統括者勧誘者（統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。）又は一般連鎖販売業者（統括者又は勧誘者以外の者であつて、連鎖販売業を行う者をいう。以下同じ。）は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、統括者、勧誘者又、一般連鎖販売業者の氏名又は名称（勧誘者又は一般連鎖販売業者にあつては、その連鎖販売業に係る統括者の氏名又は名称を含む。）、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び、当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。法律で言うと、大元の長谷田さんが「統括者」であり、私が「一般連鎖販売業者」か「勧誘者」に該当します。（法律を素直に解釈すれば「一般販売業者」になるのですが、経済産業省は「勧誘者」という解釈をしているようです）ですが、私は本名をさらす勇気はありませんので、残念ながらディスカバリーネットには参加できないということになります。皆さんもやるなら、ちゃんと本名をさらしましょうね。そうでないと、違法行為であり、大本の業者さんにご迷惑をおかけすることになりますよ。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2005年10月11日
ネットビジネスと法律

ネットでお小遣いを稼ぎたい！というテーマで日記をお書きになっている方の中にはマルチ商法をやっている方が増えてきました。たとえば、○○円を支払って、情報集等を買い、勧誘をして、新たな参加者が出ればＸＸ円をもらうというやつです。半年前も同じことを書いたのですが、また出てきましたね。マルチ商法とは根深いものです。マルチ商法は、ねずみ講に商品を介在させた物です。つまり、現金のやり取りだけでは違法になってしまうから違法を逃れる目的で商品を介在させたのがマルチ商法です。具体的には、１商品・サービスなどを売るために、２金銭が得られることを宣伝し、３金銭を払わせる商法を言います。この説明からわかります通り、マルチ商法は一応合法です。ですが、特商法という法律でがんじがらめに規制されています。特にブログで勧誘する人が気をつけねばならないのは、氏名公表義務です。（連鎖販売取引における氏名等の明示）第３３条の２　統括者勧誘者（統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。）又は一般連鎖販売業者（統括者又は勧誘者以外の者であつて、連鎖販売業を行う者をいう。以下同じ。）は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、統括者、勧誘者又、一般連鎖販売業者の氏名又は名称（勧誘者又は一般連鎖販売業者にあつては、その連鎖販売業に係る統括者の氏名又は名称を含む。）、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び、当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。長いですけど、ちゃんと読んで下さいね。まず、マルチ商法は法律上「連鎖販売取引」と呼ばれます。そしてブログでマルチ商法の勧誘をしている人は一般連鎖販売業者にあたります。自分は「業者」なんて大げさな物ではないと思うかもしれません。しかし、法律上「業者」とは統括者又は勧誘者以外の者であって、連鎖販売を反復継続する意思で行う者を言います。ブログで勧誘行為をすれば反復継続する意思があるといえるので、ブログで勧誘している人は「一般連鎖販売業者」となります。つまり、商材購入のみで満足し勧誘行為は行わないという例外の場合ををのぞき、マルチ商法に参加しただけで特商法を守らねばならなくなります。普通、マルチ商法に参加すれば、自らも宣伝・勧誘行為をするからです。いかがですか、ブログでマルチ商法の勧誘している方！氏名を公表しなければ違法行為ですよ。やるなら法律をきちんと守ってくださいね。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2005年10月10日
マルチ商法が実質的にはねずみ講として告発

まずは、このニュースをご覧ください。かなり大雑把に言うと、マルチ商法とされた商法が、実質的にはねずみ講であるとして刑事告発されたのです。もちろん、刑事告発されても裁判が確定するまでは犯罪になるわけではありません。しかし、この事件でわかります通り、たとえカタログという形あるものを商材にしていてもねずみ講として刑事告発されることはありうるということです。「情報集」とか、「システム使用権」などという無形物を使ったマルチ商法はねずみ講と特に判断されやすいと言えるでしょう。怪しいビジネスほど「弁護士が違法では無いといった」と弁明するものですが本当の弁護士はこのように悪質なビジネスを見逃してはくれません。今、あなたが勧誘しているビジネスは本当にねずみ講でないと断言できますか？未来永劫刑事告発を受けないと断言できますか？もし断言できないのなら、そんな危険なビジネスを他人に押し付けていることになるのです。そんなビジネスはやめましょうね。ビジネスでもなんでもなく、違法すれすれの怪しい、反社会的な行為なのです。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2005年09月16日
新　あなたは法律守っていますか？２

前回は、ねずみ講とマルチ商法についてお話しました。しかし、マルチ商法は合法と聞いて、かえってマルチ商法をやる気になってしまったかもしれません。そこで、さらにマルチ商法についてお話しましょう。まず、商品が介在していればねずみ講に当たらず合法と言いましたが、しかし、その商品に実質的な価値は無いか払った額に見合った価値が無いと判断されればねずみ講になります。判例もあります（最決昭和６０年１２月１２日）。目安としては、自分の得た商品と払ったお金を比べて、もしその商品がお店でその値段で売っていたら、自分以外の他人は買うかどうか考えてください。そして、この値段じゃ他人は買わないなと思えばねずみ講になる可能性が高いということです。ちなみに、先ほど挙げた判例はダイアモンドを使ったマルチ商法でした。つまり、確実に有形物を介在させたのに、ねずみ講として違法となったのです。どうでしょうか。いま情報商材によるマルチ商法とか良くわからない権利など無形物をを使ったマルチ商法が流行っていますね。よく吟味しないと、違法として処罰されてしまいますよ。そうは言っても、『警察が合法だといった』とか、『弁護士が合法だといった』と思うかもしれませんね。しかし、それは本当の話ですか？どこの警察のどこの部署の方がおっしゃたのでしょうか。どこの弁護士会の所属されている弁護士先生がおっしゃったのでしょうか。裏を取った方がいいですよ。また、もし裏が取れたとしてもまだ問題があります。お札そっくりなサービス券を作ろうとして、警察署に相談に行ったとしても、自己の行為が積極的に許されるとの回答を得たわけではなく通貨を摸造したサービス権を配布した際に積極的な警告を受けてなくても処罰する。（最決昭和６２年７月１６日）このような判例があるのです。つまり、警察が公式見解などで「○○というビジネスは合法である」と積極的な評価をしない限りは処罰される可能性があるということです。弁護士や、警察の担当者の言葉程度では違法性が消えないのです。どうですか。マルチ商法は合法と言ってもいろいろ注意しなければならないことは多いのです。やるなら心してやってくださいね。安易に手を出して捕まっても知りませんよ。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2005年04月24日
新　あなたは法律守ってますか１

ネットでお小遣いを稼ぎたい！というテーマで日記をお書きになっている方の中にはねずみ講や、マルチ商法をやっている方が増えてきました。ひところはほとんど見かけなくなったのに、又増えてきたのです。春はこういう商法が流行る季節だと教えられた物ですが、本当だったのですね。ということで、改めてねずみ講やマルチ商法についてお話しましょう。まず、ねずみ講です。ねずみ講は完全に違法です。では、まず条文をどうぞ。ねずみ講は「無限連鎖講防止法」で禁止されています。法律上、ねずみ講は無限連鎖講（むげんれんさこう）と呼ばれます。（定義）第２条　この法律において「無限連鎖講」とは、金品（財産権を表彰する証券又は証書を含む。以下この条において同じ。）を出えんする加入者が無限に増加するものであるとして、先に加入した者が先順位者、以下これに連鎖して段階的に二以上の倍率をもつて増加する後続の加入者がそれぞれの段階に応じた後順位者となり、順次先順位者が後順位者の出えんする金品から自己の出えんした金品の価額又は数量を上回る価額又は数量の金品を受領することを内容とする金品の配当組織をいう。条文が長くて嫌になってしまうかもしれませんが、ちゃんとお読みください。違法行為かどうかの分かれ目なのです。大雑把に言うと、１、加入時に金品の提供を求められる。２、加入後は２人以上勧誘することが求められる。と言う２つの条件を満たせばねずみ講である可能性が極めて高いと思って頂いて結構です。そして、ねずみ講は自分が主催者になることはもちろんのこと、加入、勧誘も禁止されています。（無限連鎖講の禁止）第３条　何人も、無限連鎖講を開設し、若しくは運営し、無限連鎖講に加入し、若しくは加入することを勧誘し、又はこれらの行為を助長する行為をしてはならない。つまり、自分が加入することは当然のこと、ホームページやブログで勧誘する行為も禁止されています。例えば、ブログで「入金報告！」などと書けば、自分が加入していることを自ら告白しているに等しく、いわば「私は犯罪をしています」とブログを使って全世界に公表しているようなものなのです。あるいは、ブログで「いいビジネスです。今すぐ加入を！」等と書けば勧誘行為に当たります。これも処罰対象です。次に、マルチ商法です。マルチ商法は、ねずみ講に商品を介在させた物です。つまり、現金のやり取りだけでは違法になってしまうから違法を逃れる目的で商品を介在させたのがマルチ商法です。具体的には、１商品・サービスなどを売るために、２金銭が得られることを宣伝し、３金銭を払わせる商法を言います。この説明からわかります通り、マルチ商法は一応合法です。ですが、特商法という法律でがんじがらめに規制されています。特にブログで勧誘する人が気をつけねばならないのは、氏名公表義務です。（連鎖販売取引における氏名等の明示）第３３条の２　統括者勧誘者（統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。）又は一般連鎖販売業者（統括者又は勧誘者以外の者であつて、連鎖販売業を行う者をいう。以下同じ。）は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、統括者、勧誘者又、一般連鎖販売業者の氏名又は名称（勧誘者又は一般連鎖販売業者にあつては、その連鎖販売業に係る統括者の氏名又は名称を含む。）、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び、当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。長いですけど、ちゃんと読んで下さいね。まず、マルチ商法は法律上「連鎖販売取引」と呼ばれます。そしてブログでマルチ商法の勧誘をしている人は一般連鎖販売業者にあたります。自分は「業者」なんて大げさな物ではないと思うかもしれません。しかし、法律上「業者」とは統括者又は勧誘者以外の者であって、連鎖販売を反復継続する意思で行う者を言います。ブログで勧誘行為をすれば反復継続する意思があるといえるので、ブログで勧誘している人は「一般連鎖販売業者」となります。つまり、商材購入のみで満足し勧誘行為は行わないという例外の場合ををのぞき、マルチ商法に参加しただけで特商法を守らねばならなくなります。普通、マルチ商法に参加すれば、自らも宣伝・勧誘行為をするからです。いかがですか、ブログでマルチ商法の勧誘している方！氏名を公表しなければ違法行為ですよ。やるなら法律をきちんと守ってくださいね。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2005年04月21日
要注意なネットビジネス

先日一橋大学で、「一橋大学ではＭＬＭやネットワークビジネスなど教えていない」と言う旨の掲示がなされました。ホームページにも掲載されています。以前私は早稲田大学ではＭＬＭの研究をしていないと断言してしまうミスをしてしまいましたが、今度は本当です。一橋大学ではＭＬＭの研究などはしていないようです。ということは、今後「このビジネスは一橋大学で研究されてますよ」と言われたら、１００％悪徳商法と断じてかまいません。嘘をついているからです。それともう一つ、悪徳商法かどうか見抜く方法を申し上げましょう。かの有名な「ナニワ金融道」でも使われていた方法ですが、税金の話を振ってみるのです。世間では「月に○○万円稼ぐ方法」とか「月収○○万円稼ぎました」などと言って勧誘するホームページは多いですね。しかし、年に何十万か稼げば納税が必要になり、ほとんどの場合確定申告が必要です。そこで、確定申告のこの季節に税金の話を振ってみましょう。「イヤー大変でしたよ」とか「私は＊＊と言う理由で確定申告は不要なんだ」とちゃんと確定申告した旨か、確定申告する必要が無い旨を説明してもらえればとりあえず信用できるでしょう。特に説明無く「そんなこと必要ないよ」と言われた場合は、勧誘文句ほど稼いでいないか、脱税しているかのどちらかですから、いずれにせよ信用しない方がいいです。あるいは「プライバシーの問題だから話せない」と言われることもあるかも知れませんね。確かに納税と言うのはプライバシーに関わります。しかし、月収を公表しておきながら確定申告したかどうかは話せないというのも変な話です。こういう変なことを言われた場合も要注意です。さらには、質問の意図を見抜いて「信用できないならもう二度とコンタクトしないでくれ」と逆切れする人もいるでしょう。こんな人が勧誘するビジネスは言わずもがなですね。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2005年03月19日
微妙な言葉に惑わされないで下さい！

こんなメールを頂きました。「『普通の企業はタレントなどを使って広告費を使うが、ＭＬＭはそのような無駄金は使わず、広めてくれた消費者に広告費をあげるようなもの。何ら後ろめたいことは無い』と言って友人が私をＭＬＭに勧誘してきます。ＭＬＭというだけで引きますが、言っていることは筋が通っている気がします。どう思いますか。また、その友人は『ＭＬＭもアフィリエイトも同じものだ』とも言っています。本当でしょうか。ご意見を下さい」（ちなみに、ＭＬＭとはマルチ商法のことです。以下の文ではマルチ商法と記載すべきですが、ご質問者はＭＬＭという文言を使用されていますので、わかりやすくするために以下もＭＬＭという表記にします）実は、これ３日前に頂いたメールなのです。お返事に際しかなり悩んだため、３日も遅れてしまいました。確かに、アフィリエイトとＭＬＭが別物だということは以前に書いたとおりです。しかし、「ＭＬＭは広告費をタレントに使わず、消費者に使う」という部分は本当に筋が通っているように聞こえます。私も「そういわれてみればそうだよな。ひょっとしてＭＬＭってそんなに悪い物じゃないのかも」何て思っていたので、３日もお返事が遅れてしまいました。ご質問者様申し訳ありません。いかがでしょう。皆さんならなんて返事しますか。ちょっと迷いますね。実は、「ＭＬＭは広告費をタレントに使わず、消費者に使う」という部分だけは正しいので反論がしづらいのです。しかし、何故ＭＬＭは批判されるのかもう一度お考え下さい。ＭＬＭは、勧誘された人がより多くの新規加入者を勧誘しないといけないから批判されるのです。別に、広告費を普通の会社とは違う方向に使っているから批判されるわけではありません。このようにもともと批判されていない部分を取り上げて「これは正当なことでしょ。だからＭＬＭは批判される筋合いは無いんだ」と言うのは詭弁に他なりません。ＭＬＭ自体は合法ですが、こんな詭弁を用いる人のするＭＬＭは怪しいと思った方がいいでしょう。第一、普通の商法で広告費を消費者に還元している会社に失礼です。とまあ、落ち着いて考えれば何てことないのですが、これを例えばファミレスで勧誘者が面前にいる状況でやられたらと思うとぞっとします。日頃偉そうにＭＬＭを批判している私もコロっとやられていたかも知れません。皆さんもお気をつけ下さい。微妙な言葉と言えば、もう一つねずみ講の定義について微妙な言葉を使う人がいるようです。まず、法律上のねずみ講の定義からご覧下さい（無限連鎖講防止法第２条）。（定義）第２条　この法律において「無限連鎖講」とは、金品（財産権を表彰する証券又は証書を含む。以下この条において同じ。）を出えんする加入者が無限に増加するものであるとして、先に加入した者が先順位者、以下これに連鎖して段階的に２以上の倍率をもつて増加する後続の加入者がそれぞれの段階に応じた後順位者となり、順次先順位者が後順位者の出えんする金品から自己の出えんした金品の価額又は数量を上回る価額又は数量の金品を受領することを内容とする金品の配当組織をいう。まず、ねずみ講の定義を大雑把に言いますと、加入者は加入時に金品の支払を求められ、加入者１人につき２人以上の新規加入者を引っ張ってくるように求められる組織のことです。ねずみ講は、ＭＬＭ（マルチ商法）と違い、商品の介在が無いので違法行為です。（何度も言いますが、ＭＬＭは合法です）ところが、悪徳業者は段階的に２以上の倍率をもつて増加するの部分を意識的に誤読し、２段階以上のピラミッドを作る組織がねずみ講となり、１段階しかない組織はねずみ講ではないと言って勧誘しているのだそうです。いやはや、よく考え付くなと言いたくなるくらい見事な誤読ですね。しかし、本来何故ねずみ講が禁止されているか考えれば誤りであることは明らかです。もともと、ねずみ講は被害者が鼠算のごとく増えていくから禁止されています。つまり、ねずみ講に参加する人が増えないようにする目的で無限連鎖講防止法が定められています。そうすると、無限連鎖講防止法は加入者が倍増していかないようにするための解釈をしなくてはなりません。よって、どうピラミッドが形成されるかは別問題であり、加入者が新規加入者をどの程度集めなくてはならないかでねずみ講か否かが判断されるという解釈を採らねばなりません。第一、この悪徳業者の解釈どおりだと、手形の裏書すらねずみ講に当たってしまいます。解釈としておかしいのは明白です。昔から良くあるねずみ講として「このリストにある５人に送金し、一番上の人を削除して一番下に貴方の名前を入れた上で別の人に送ってください」というのがあります。これも、きれいなピラミッドが出来ないから違法ではないと言いたいようです。しかし、これもリストを複数の人に送ればそれだけで２倍以上の人を勧誘したことになるので違法です。ちなみに、リストを一人にしか送らないのであれば１倍ですから違法ではなくなりますが、一円も儲かりません。むしろ送金手数料分だけ損します。（「ＡＢＣＤＥに送金せよ」というリストに応じて５人に送金しても、１人にしかリストを送らないのなら、５人からしか送金されないため。リストは「ＢＣＤＥ貴方」→「ＣＤＥ貴方Ｆ」→「ＤＥ貴方ＦＧ」→「Ｅ貴方ＦＧＨ］→「貴方ＦＧＨＩ」→「ＦＧＨＩＪ」というように流れるだけだからです）このように、微妙な言葉で勧誘してくるビジネスは一杯あります。ご注意ください。

2005年02月23日
返金保証について

近頃見かけるビジネスのパターンとして、「返金保証」を売りにしている物があります。しかし、物によってはクーリングオフによって返金が当たり前であり、わざわざ売りにするほどの物ではないということがわかります。特商法の４０条や４０条の２をご覧下さい。早い話、法律で定められた書面の交付を受けてから２０日間は無条件でクーリングオフでき、お金を返してもらえるのです。それでも、「９０日間は返金保証」とか、「１００日間は返金保証」とか、２０日間より長い期間の返金保証があるから、やはり返金保証は意味があるとお考えの方もおられるでしょう。しかし、もう一度お読みください。書面の交付を受けてから２０日間なのです。さて、貴方の参加しているビジネスは書面を交付してくれましたか？してくれなければ、書面の交付を受けるまでは永久にクーリングオフでき、書面を受け取ってから２０日間まではクーリングオフできるのです。品物を受け取ってから２０日間では有りませんから誤解なさらないで下さい。さて、いかがですか。書面を交付してなお「９０日返金保証」とか言っていれば、その点では怪しくありません。しかし、ちゃんとした書面を交付していないのに、「返金保証があるから安心」なんて言葉を売りにしているビジネスは怪しいです。もちろん、法律上当たり前のことを売りにするビジネス全てが怪しいと言っているのではありません。しかし、書面を交付しないのに「返金保証があるから安心」なんて言葉を売りにしているビジネスは、書面交付も無いのにクーリングオフ期間を勝手に限定していることになるのですから怪しいのです。書面を交付していない以上は、無期限返金保証なのですから。法律を知らないか、客は法律を知らないと思って舐めているかのどちらかでしょう。「返金保証」という言葉にすぐに飛びつくのではなく、本当に意味のある返金保証なのかどうか確かめた上で参加してください。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2005年02月13日
こんな言葉を使うビジネスには気をつけましょう。

ネットビジネスについて書いていると、「私はこんなビジネスに参加しようと思うのですが、大丈夫でしょうか」というご質問をたまに頂きます。その中で、面白い言葉で勧誘しているビジネスを見つけたのでご紹介します。このようなビジネスの場合はまず間違いなく悪徳ですので、ご注意ください。１、このビジネス（例、ＭＬＭ）は大学で研究されている。未だにこんな言葉で勧誘している人がいるんですね。私は５年前に友人から「ＭＬＭは早稲田大学で研究されているから、いいビジネスなんだよ」と勧誘されました。そのときは、早稲田大学の友人に調べてもらってそんな研究などしていないということがわかりましたので、丁重にお断りしました。＊研究そのものはなされているようです。（tsukas@さん、ありがとうございました）そして早稲田大学で真面目に研究されている方々、誠に申し訳ありませんでした。でも、結局５年前と変わらない勧誘手段をとっていることは事実です。こんなビジネスは信用しない方がいいでしょう。もし、「いや自分のビジネスは本当に大学で研究されているんだ」とおっしゃるなら、大学名・学部名・担当教官名・論文をちゃんと明記してください。それくらい簡単なことのはずです。もし明記できないならにわかには信用できません。あ、ただ、日本の大学に限定してくださいね。法律の違う外国の大学で研究されていても全く意味はありません。例えば、一夫多妻制について外国の大学で研究されていても、それが日本で一夫多妻制を促進する効果は無いのと同じです。また、百歩譲って日本の大学で研究されているとしても、どのような研究かも問題です。例えば、少年犯罪について研究している大学は日本に一杯ありますが、別に少年犯罪を促進しているわけではありません。ちなみに、私の大学時代の恩師は消費者法の大家であり、悪徳ビジネスについての研究をされています。ですから、「大学で研究」とだけ言われても一概に信用してはいけません。２、このビジネス（例、ＭＬＭ）は外国では盛んこれも、５年前に友人から言われた誘い文句です。１の最後のほうにちらっと書きましたが、外国で盛んであっても日本で盛んになる理由にはなりません。例えば、アメリカでは銃の売買は当たり前ですが、それが日本で銃の売買が盛んになる理由にはなりませんし、法改正して銃の売買を解禁する理由にもなりません。また、「日本の関西では、つゆの透き通ったうどんを売るビジネスが盛ん」と言われたからといって、日本の関東でつゆの透き通ったうどんが売れるようになるわけではありません。このように、別の場所で盛んなビジネスが、日本で盛んになる根拠はありません。むしろ、日本では流行らないということを自認しているようなものです。だって、少なくとも５年前からどこかで盛んなのに、未だに日本では盛んにならないんですからね。こんなことを言うビジネスにも気をつけましょう。３、マルチ商法・ＭＬＭは合法だが、マルチまがい商法は違法。うちはマルチ商法・ＭＬＭだから問題ないこれを聞いたときには、ふき出しそうになりましたね。平成１１年１月２９日判決によると、マルチまがい商法とは、当時規制されていなかった２万円以下の連鎖取引販売を指すのです。つまり、法で規制されているマルチ商法に当たらないから「マルチ商法」と断じることが出来ず、「マルチまがい商法」と呼ばざるを得なかったのです。「詐欺まがい」と言う言葉が、「詐欺とは断定できない」という意味をあらわすように、「マルチまがい」と言う言葉も「マルチ商法とは断定できない」という意味を表すにすぎません。つまり、マルチ商法・ＭＬＭ＝２万円以上の連鎖取引販売、マルチまがい商法＝２万円未満の連鎖取引販売をさします。そして、今は金額に関係なく全ての連鎖取引販売を規制しますから、マルチ商法とマルチまがい商法を区別する意味がありません。そして、マルチ商法・ＭＬＭ自体は合法ですので、マルチまがい商法も合法と言うことになります。それでもマルチまがい商法は違法だと言うならば、同時にマルチ商法やＭＬＭも違法と言うことになります。「マルチ商法・ＭＬＭは合法だが、マルチまがい商法は違法。うちはマルチ商法・ＭＬＭだから問題ない」と言うのはその文自体自己矛盾なのです。だから笑えます。それでも、「マルチ商法・ＭＬＭは合法だが、マルチまがい商法は違法。うちはマルチ商法・ＭＬＭだから問題ない」と言うのなら、あなたの言う「マルチ商法・ＭＬＭ」とはどんな商法で、「マルチまがい商法」とはどんな商法か定義し、「マルチまがい商法」がどんな法律に触れるのかちゃんと書いてください。違法と言うなら、条文を示すのが義務です。ということで、「マルチまがい商法」がどんな条文に触れるのかも示さずに、「マルチ商法・ＭＬＭは合法だが、マルチまがい商法は違法。うちはマルチ商法・ＭＬＭだから問題ない」といっているビジネスは信用してはいけません。法律に疎いことを自ら公表しており、いつ違法行為に走るかわからないからです。４、我々のビジネスは○○法で保護されているまず、大抵は「特商法で保護されている」と、実在の法律をあげるビジネスがほとんどでしょうが、実在しない法律をあげるとんでもないビジネスがあります。私が見たのは「連鎖販売取引法」で保護されていると言うものがありました。連鎖販売取引法なんて法律はありません。こんな実在しない法律をあげるのは１００％悪徳商法です。なぜなら、法律を全く理解していないか、客をなめているかのどちらかだからです。ですから、「○○法」と出てきたら、その法律が実在するか確かめてください。グーグルで調べれば一発です。そして、実在するとわかってもまだ安心できません。その法律が本当に、そのビジネスを保護する趣旨なのか見ないといけません。例えば、「風俗営業は風営法で守られている」と考える人は少ないでしょう。風営法は風俗営業を規制するための法律です。ちなみに、「特商法で守られている」としているビジネスを散見しますが、これは疑問です。特商法も特定の商取引を規制する法律だからです。せいぜい、違法であるねずみ講と区別してくれているという意味でしかありません。「○○法で守られている」というと文化財保護法のように国が積極的に守ってくれているようなイメージを持ちがちですので、むやみに信用しないで下さい。さてさて、要注意な言葉についてあげてきました。ちなみに、マルチ商法・ＭＬＭで嘘を書いたり、事実を告げないことは特商法３４条違反です。（禁止行為）第34条　統括者又は勧誘者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約（その連鎖販売業に係る商品の販売若しくはそのあつせん又は役務の提供若しくはそのあつせんを店舗その他これに類似する設備（以下「店舗等」という。）によらないで行う個人との契約に限る。以下この条において同じ。）の締結について勧誘をするに際し、又はその連鎖販売業に係る連鎖販売取引についての契約の解除を妨げるため、次の事項につき、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為をしてはならない。1．商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の種類及びその性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の種類及びこれらの内容その他これらに類するものとして経済産業省令で定める事項2．当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項3．当該契約の解除に関する事項（第40条第１項から第３項まで及び第40条の２第１項から第５項までの規定に関する事項を含む。）4．その連鎖販売業に係る特定利益に関する事項5．前各号に掲げるもののほか、その連鎖販売業に関する事項であつて、連鎖販売取引の相手方の判断に影響を及ぼすこととなる重要なもの商売だと多少事実でないことをとを言っても良いと勘違いしている人がいますが、マルチ商法やＭＬＭでは３４条５号違反と言うわけです。また、大げさなことも言ってはいけません。（誇大広告等の禁止）第36条　統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは、その連鎖販売業に係る商品（施設を利用し及び役務の提供を受ける権利を除く。）の性能若しくは品質又は施設を利用し若しくは役務の提供を受ける権利若しくは役務の内容、当該連鎖販売取引に伴う特定負担、当該連鎖販売業に係る特定利益その他の経済産業省令で定める事項について、著しく事実に相違する表示をし、又は実際のものよりも著しく優良であり、若しくは有利であると人を誤認させるような表示をしてはならない商売だとついつい話を大げさにして言いたくなりますが、大げさにすることもいけないのです。つまり、マルチ商法・ＭＬＭでは間違いのない事実以外は言ってはいけません。ご注意ください。また、私はマルチ商法とＭＬＭを区別して書きましたが、マルチ商法とＭＬＭはどちらも連鎖販売取引であり法律上は全く同じ物です。ただ、マルチ商法とＭＬＭは違うと思い込んでいる方にも伝わるようにあえて区別して書きました。つまり、単に「マルチ商法は～」と書くと、「自分はＭＬＭだから関係ない」と誤解されるのを防ぐための措置です。今回は、真っ当なビジネスをしている方にはちょっと不愉快だったかもしれませんが、真っ当なビジネスを批判するつもりは一切ありませんのでご了承ください。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2005年02月02日
あなたは法律守ってますか？２

前回は主にねずみ講をしている方たちに向けてお話しました。今回はマルチ商法についてもお話しましょう。マルチ商法は合法ですが、普通の売買と違い大変厳しい規制がなされています。そして、ブログでマルチ商法をしている人たちはおそらくその規制を知らないのではないでしょうか。それではまず、マルチ商法とは何かについてお話します。先日お話しましたが、よりわかりやすいホームページを見つけたのでご覧下さい。→トラブル解決のために必要な法律の基礎知識ご紹介したホームページの中ほどにマルチ商法の定義が載っています。もうちょっと噛み砕くと、１商品・サービスなどを売るために、２金銭が得られることを宣伝し、３金銭を払わせる商法を言います。以前は、マルチ商法と通常の流通とは区別がつきにくいと申し上げましたが、２の有無によってマルチ商法か否かが区別できるでしょう。例えば、「料率○％のアフィリエイト」とか、「日給○円以上可能」とか「お小遣いがたまる」とか言って宣伝する場合はたとえ通常の商法と同じように見えてもマルチ商法なのです。そういえば通常の商法は利益を前面には押し出さず、商品のよさを宣伝しますよね。普通の店では「これを買えば儲かる」と言って商品を宣伝することはありません。「この商品は役に立つ」と言って宣伝します。それで、マルチ商法となるとどういう法律を守らねばなら無くなるのでしょうか。主な物としては特商法（特定商取引に関する法律）です。ここで一番注意しなければならないのは、３３条の２です。（連鎖販売取引における氏名等の明示）第３３条の２　統括者勧誘者（統括者がその統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について勧誘を行わせる者をいう。以下同じ。）又は一般連鎖販売業者（統括者又は勧誘者以外の者であつて、連鎖販売業を行う者をいう。以下同じ。）は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、統括者、勧誘者又、一般連鎖販売業者の氏名又は名称（勧誘者又は一般連鎖販売業者にあつては、その連鎖販売業に係る統括者の氏名又は名称を含む。）、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘をする目的である旨及び、当該勧誘に係る商品又は役務の種類を明らかにしなければならない。長いですけど、ちゃんと読んで下さいね。まず、マルチ商法は法律上「連鎖販売取引」と呼ばれます。そしてブログでマルチ商法の勧誘をしている人は一般連鎖販売業者にあたります。自分は「業者」なんて大げさな物ではないと思うかもしれません。しかし、法律上「業者」とは統括者又は勧誘者以外の者であって、連鎖販売を反復継続する意思で行う者を言います。ブログで勧誘行為をすれば反復継続する意思があるといえるので、ブログで勧誘している人は「一般連鎖販売業者」となります。つまり、商材購入のみで満足し勧誘行為は行わないという例外の場合ををのぞき、マルチ商法に参加しただけで特商法を守らねばならなくなります。普通、マルチ商法に参加すれば、自らも宣伝・勧誘行為をするからです。さて、マルチ商法を宣伝・勧誘する人はどんなことを守らねばならないのでしょうか。大雑把に言って１氏名の公表と、２商品・サービスの明示です。ブログで勧誘している人はこの２つを守っていますか？もし守っていなければ法律違反です。「でも、氏名の公表が無いから摘発されたなんて話を聞いたことがない」とおっしゃるでしょう。実際私も聞いたことはありません。というのも、従来、マルチ商法の勧誘といえば昔の同級生などの知り合いを勧誘するのが定石でした。つまり、氏名は当然公表されており、誰も氏名の公表義務違反はしていなかったのです。また、インターネット経由で勧誘する場合も電子メールが主で仮に氏名の公表義務違反をしても証拠が無く、摘発しようが無かったのです。しかし、ここ１年足らずで急にブログを使って勧誘する手段が盛んになり、氏名の公表義務が問題になってきたのです。ブログの場合は氏名の公表をしているかどうかは証拠として残りやすく、今後摘発される可能性は十分にあります。摘発第一号になりたくなければ、腹をくくって氏名の公表をするか、マルチ商法の勧誘を止めるか二つに一つです。また、商品・サービスの明示もしていない方が多いように見受けられます。（法律上、サービスは「役務（えきむ）」と呼ばれます）ろくな説明もせずに登録ページに飛ぶようにした文章を書いていませんか？ちゃんとどんな商品・サービスを介在させるのか書かなくてはなりません。また、商品・サービスの明示だけでなく、他にもブログ等に書かなくてはならないことがあります。３５条をご覧下さい。（連鎖販売取引についての広告）第３５条　統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について広告をするときは、経済産業省令で定めるところにより、当該広告に、その連鎖販売業に関する次の事項を表示しなければならない。1．商品又は役務の種類2．当該連鎖販売取引に伴う特定負担に関する事項3．その連鎖販売業に係る特定利益について広告をするときは、その計算の方法4．前３号に掲げるもののほか、経済産業省令で定める事項《改正》平11法160《改正》平12法120《改正》平16法044２　前項各号に掲げる事項のほか、統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者は、その統括者の統括する一連の連鎖販売業に係る連鎖販売取引について電磁的方法により広告をするとき（その相手方の求めに応じて広告をするとき、その他の経済産業省令で定めるときを除く。）は、経済産業省令で定めるところにより、当該広告に、その相手方が当該広告に係る統括者、勧誘者又は一般連鎖販売業者から電磁的方法による広告の提供を受けることを希望しない旨の意思を表示するための方法を表示しなければならない。書かなくてはならないことが多いですね。段々、マルチ商法をするのが嫌になってきたかもしれません。その場合、クーリングオフが出来ます。その期間はマルチ商法について書面交付を受けてから２０日間です。しかも、金銭の下限はありません（４０条以下）。クーリングオフというと、期間は一週間で、３０００円未満は不可とか、２万円以下は不可とか言うイメージがありますが、マルチ商法にかぎっては、期間は２０日で、たとえ１円の商品でもクーリングオフ出来ます。ここで、「書面の交付を受けていない場合はどうなるの？」とお考えの方も多いでしょう。その場合は、いつでもクーリングオフ出来ます。商品・サービスを受け取ってから２０日ではないので、安心してクーリングオフしてください。ところで、クーリングオフできるという事は、情報商材を使ったマルチ商法はどうなるんでしょうね・・・？参考ページ北海道経済産業局応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2005年01月31日
あなたは法律守ってますか？

近頃、ネットビジネスが次々閉鎖しているようです。その理由をご存知ですか？警察などの公的機関に摘発・改善命令を出されているからです。「逮捕されたんじゃないから大したこと無いな」とお考えかもしれませんが、それは違います。普通、警察には民事不介入の原則があって刑事法上違法でないかぎり何も出来ません。その原則がありながら、改善命令を出すということは、その改善命令を受けたビジネスは違法だということなのです。それと、日本の警察は重大事件でない限り、まず「あなたの行為は違法だから止めなさい」と注意を促し、その注意に従わないと逮捕するということが多いのです。つまり、注意を受けた時点で違法だということなのです。さて、どうですか。今まで参加していたビジネスが突然閉鎖した場合は、そのビジネスが違法だった可能性があります。そして、違法なビジネスに参加しただけで違法ですから、そんなビジネスに参加していたあなたは違法行為をしていたことになるのです。「今まで利用していた○○が閉鎖して悲しいです」なんてブログに書くと「私は今まで違法なビジネスに参加してたかもしれません」と告白するような物です。悲しいなんていう前に、自分が違法行為をしていなかったかどうか調べた方がいいですよ。ひょっとしたらあなたも芋づる式に摘発されるかも・・・。また、「当ビジネスは改善命令を受け、命令の通りに改善いたしました。よって当ビジネスはもはや違法ではありません」と能天気なことを言っているビジネスがあります。もちろん、改善命令を受けてその通りに改善すれば違法とはいえなくなります。しかし、逆にいうとそれまでは違法行為をしていたことになります。ということは主宰者は大変法律に疎いということです。そんな人が主宰するビジネスは今後も違法行為をする可能性が高く、安心して参加できません。いつ主宰者が違法行為をするかわからないからです。そんなビジネスに参加したいですか。また、一度改善命令を受けたということは、いわば当局にマークされたことになります。そんなマークされたビジネスに参加したいですか。少なくとも私は参加したくありません。応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2005年01月28日
あなたのビジネスはねずみ講では？

今どきねずみ講をやっている人などいなくなったと思っていました。（だからＤネットのようなマルチ商法が流行るのだと思ってました）しかし、楽天広場のネットでお小遣いを稼ぎたい！というテーマで日記をお書きになっている方の中には明らかにねずみ講をやっている方がいます。そこで、今一度ねずみ講そのものにスポットを当ててみたいと思います。ねずみ講は違法行為であり、刑事罰を受けますので、絶対にやらないで下さい。念のため申し上げますが、いくら名前がねずみ講っぽくなくても実質的に見てねずみ講なら当然違法です。では、まず条文をどうぞ。ねずみ講は「無限連鎖講防止法」で禁止されています。法律上、ねずみ講は無限連鎖講（むげんれんさこう）と呼ばれます。（定義）第２条　この法律において「無限連鎖講」とは、金品（財産権を表彰する証券又は証書を含む。以下この条において同じ。）を出えんする加入者が無限に増加するものであるとして、先に加入した者が先順位者、以下これに連鎖して段階的に二以上の倍率をもつて増加する後続の加入者がそれぞれの段階に応じた後順位者となり、順次先順位者が後順位者の出えんする金品から自己の出えんした金品の価額又は数量を上回る価額又は数量の金品を受領することを内容とする金品の配当組織をいう。条文が長くて嫌になってしまうかもしれませんが、ちゃんとお読みください。違法行為かどうかの分かれ目なのです。大雑把に言うと、１、加入時に金品の提供を求められる。２、加入後は２人以上勧誘することが求められる。と言う２つの条件を満たせばねずみ講である可能性が極めて高いと思って頂いて結構です。そして、ねずみ講は自分が主催者になることはもちろんのこと、加入、勧誘も禁止されています。（無限連鎖講の禁止）第３条　何人も、無限連鎖講を開設し、若しくは運営し、無限連鎖講に加入し、若しくは加入することを勧誘し、又はこれらの行為を助長する行為をしてはならない。つまり、自分が加入することは当然のこと、ホームページやブログで勧誘する行為も禁止されています。例えば、ブログで「入金報告！」などと書けば、自分が加入していることを自ら告白しているに等しく、いわば「私は犯罪をしています」とブログを使って全世界に公表しているようなものなのです。あるいは、ブログで「いいビジネスです。今すぐ加入を！」等と書けば勧誘行為に当たります。これも処罰対象です。そして、以上の違法行為に該当した場合は、刑事罰が課されます。（罰則）第５条　無限連鎖講を開設し、又は運営した者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。　第６条　業として無限連鎖講に加入することを勧誘した者は、１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。加入すれば勧誘することがほとんどでしょうから、たいていの場合、第６条にあたり、１年以下の懲役または２０万円以下の罰金です。何だ軽いじゃないかとお考えの方もいるでしょうが、何にせよ前科一犯です。あなたはお金に目がくらんで前科者になりたいですか。ここで、「業として」という文言から、「自分は別に仕事としてねずみ講をしているんじゃない。片手間にやっているだけだ」と言う方がおられるかもしれません。しかし、法律で「業として」というのは「反復継続する意思をもって」と言う意味です。つまり、ある程度反復継続して勧誘するつもりであれば、１回勧誘しただけで「業として」勧誘したことになります。ですから、誰か別人に勧誘を強要されたような例外的な場合で無い限り、「業として」勧誘したことになります。でも、主催者から「弁護士に聞いたところ違法でないという説明を受けた」とか、「警察の担当者から違法でないという説明を受けた」という話を聞いたとおっしゃるかもしれません。しかし、それは本当のことでしょうか。一体どの弁護士会に所属されている弁護士先生がおっしゃったのでしょうか。どの部署に所属されている警察の方がおっしゃったのでしょうか。はっきりしませんね。ですから、頭から信じるわけには行きません。また、万一本当だとしても違法性がなくなるわけではありません。裁判所はこのような判断をしています。お札そっくりなサービス券を作ろうとして、警察署に相談に行ったとしても、自己の行為が積極的に許されるとの回答を得たわけではなく通貨を摸造したサービス権を配布した際に積極的な警告を受けてなくても処罰する。（最決昭和６２年７月１６日）つまり、警察が公式見解などで「○○というビジネスは合法である」と積極的な評価をしない限りは処罰される可能性があるということです。弁護士や、警察の担当者の言葉程度では違法性が消えないのです。でも、自分のビジネスは商品が介在しているからねずみ講じゃないとお考えの方もいるでしょう。確かに原則としては、商品が介在していればねずみ講にはならず、マルチ商法として合法になります。しかし、その商品に実質的な価値は無いか払った額に見合った価値が無いと判断されればねずみ講になります。（最決昭和６０年１２月１２日）目安としては、自分の得た商品と払ったお金を比べて、もしその商品がお店でその値段で売っていたら、自分以外の他人は買うかどうか考えてください。そして、この値段じゃ他人は買わないなと思えばねずみ講になる可能性が高いということです。また、ここでも「弁護士がマルチ商法でありねずみ講ではないといった」とか、「警察担当者がねずみ講ではないといった」としても無意味であるのは前記のとおりです。さて、ここまで読んで自分の行為が違法ではないかと怖くなってきた方もおられるでしょう。そんな場合、どうすればいいのでしょうか。まず、直ちに参加組織から脱退し、ホームページで勧誘行為をしていたらそのページを削除し、謝罪文を載せた上で、弁護士の先生に相談すべきでしょう。弁護士には守秘義務があり、相談に行ったその場で警察を呼ばれて逮捕されると言うことはありません。なので、最善の策を教えていただくために、弁護士の先生のところへ相談に行くことをお勧めします。では、ご友人が違法行為をしていると分かった場合はどうすればいいでしょうか。一つは刑事告発するのも手ですが、さすがにそれは友人としてできないでしょう。なので、「このままだと警察に捕まるし、多くの人に迷惑をかける」ということを説いてあげてください。このページを丸々コピーしてご友人に見せてあげてもかまいません。また、たとえ以上の事柄に引っかからず、合法だといえそうな場合でも、1人につき２人以上を勧誘するビジネス全ては早晩行き詰まります。普通、一度加入した人は二度と加入しないからです。そういえば、近頃やたらと「新しいビジネスが始動！」とか、「先行登録開始」とかいう迷惑メールを見かけませんか？あれらはひょっとしたら既に行き詰まったネットビジネスが名前を変えて新規登録者を求めているのかもしれませんよ。「早めに登録してよかった」と思っているのはあなただけで、実際は再び騙されているのかもしれません。うまい話など黙って飛び込んでくるはずが無いのです。私のページを応援してくださる方は、下記のリンクをクリックしてください。人気blogランキング

2005年01月12日
警察のお墨付きがあればＯＫ？

以前とりあげた、業務マニュアル販売を利用するマルチ商法のＤネットについて、また動きがありました。まず一つは、業務マニュアルに添付されていた情報集のみを販売し始めたのです。これは、おそらく「マルチ商法（＝合法）の形をとっていても、商品が無価値であれば、違法なねずみ講となる」という判例をクリアするためでしょう。Ｄネットは建前上、業務マニュアルを売買するマルチ商法だからこそかろうじて合法だったのです。その業務マニュアルが無価値だとなれば商品を介在しないねずみ講となり、違法になってしまいます。そこで、業務マニュアルに添付された情報集を別個に販売し、少しでも売れれば「ほら、情報集に価値を認める人がいるから、情報集は無価値物ではない。そして無価値物でない情報集が添付されている業務マニュアルも無価値物ではなく、業務マニュアルを売買するＤネットは合法である」と言いたいのでしょう。建前としてはそうですが、裏を返せばそういう手段をとらないとねずみ講になってしまう可能性があると主催者ですら思っているのがＤネットなのです。このような組織に貴方は参加したいですか？ちなみにＤネットの情報集は、ネット上で公開されていますので、興味がある方は調べてください。もう一つは、「所轄の警察に尋ねたところ、合法と言う答えを得た」ということです。まず、そもそもどこの警察に尋ねたのか良くわからないので正直言って本当かどうか疑問です。よくねずみ講の勧誘に書いてある「弁護士に尋ねたら合法だと言われました」というのと大差ないような気もします。また、仮に本当だとしてもＤネットには近づかない方がいいです。実は、公式見解で「合法」という言質を頂かない限り、処罰される可能性は残るからです。裁判所は以下のような判断をしています。お札そっくりなサービス券を作ろうとして、警察署に相談に行ったが、自己の行為が積極的に許されるとの回答を得たわけではなく通貨を摸造したサービス権を配布した際に積極的な警告を受けなかったとしても処罰する。（最決昭和６２年７月１６日）いかがでしょう。確かに、Ｄネットの言う「合法といわれた」と言うのが積極的に許されたという意味であれば処罰されることはありません。しかし、「違法ではない」とか、「今すぐ検挙する物ではない」とか消極的な回答であっても「合法と言われた」と表現することはありうることで、もしそうであれば、後に処罰される恐れは十分あります。そして一回でも警察に相談に行ったことがある方はご存知でしょうが、社会通念上あまり褒められた行為ではない事柄に対して相談をすると「違法ではない」とか、「積極的にどうぞやってくださいとは言えないが、検挙する物でもない」とか言われる物です。私も昔、サイクリングしている時にキャンプ場が見つからなかったので、警察に行って「近くの○○公園で野宿してもいいですか」と聞きに行ったところ、「良いとは言えないが、今日だけ目をつぶっておくよ」と言われたことがあります。つまり、Ｄネットの言う「合法といわれた」というのも積極的に許されたわけではなく、消極的に言われただけに過ぎない可能性があると考えられます。ですから、警察の公式見解で「Ｄネットは合法です」と言われない限り近づかない方が無難です。このように、たとえ「弁護士が言った」「警察が言った」と書いてあっても、それが免罪符になるわけではありません。何となく違法な気がする物には近づかない方がいいでしょう。

2005年01月08日
怪しい在宅ワークにご注意！

最近、「料率８０％以上のアフィリエイト」とか、「日給６９００円以上可能」とか言う広告を目にします。Ｄネット（仮名）という組織の広告です。一体どんな物かと思って調べてみました。Ｄネットに加入すると、２９００円を初めに払い、参加マニュアルを買います。そして、参加マニュアルに従いＤネットの宣伝をして新たな加入者を募り、新たな加入者が２９００円を払うと、宣伝者に２３００円、本部に６００円が入ると言うことだそうです。これだけ読めば、Ｄネットがマルチ商法だということがお分かりかと思います。確かに、厳密に言えば、上下関係が一代しか発生しないところが普通のマルチ商法とは違います。例えば、Ａさんが初めに参加して、Ｂさんを勧誘させ、さらにそのＢさんがＣさんを勧誘した場合、Ｃさんの払ったお金はＢさん（と本部）にしか行かず、Ａさんには行かないようです。なので上下関係が一代限りで終わると言えます。ですが、マルチ商法は「販売組織の加盟者が消費者を組織に加入させ、さらにその消費者に別の消費者を組織に加入させることを次々に行うことにより組織をピラミッド式に拡大していく商法（警察庁）」と定義されています。そして、Ｄネットは、初めの２９００円を回収するには最低２人以上を加入させなくてはならないので、「消費者に別の消費者を組織に加入させることを次々に行う」ことになり、マルチ商法だと言うことがいえます。さらに、「商品の販売の外形をとっていても、商品に価値が無いならネズミ講」する判例もあります（最決昭和６０年１２月１２日）。ですから、Ｄネットの「参加マニュアル」に商品価値が無い場合にはねずみ講として違法行為となる場合もあります。Ｄネットの宣伝者には「参加費」などと書いている者が居ますが、これなど自らねずみ講であることを認めてしまっているようなものです。また、Ｄネットの宣伝者の中には、Ｄネットのいうことを真に受けて「普通のアフィリエイトと似ています」と言っている者が居ます。確かに、普通のアフィリエイトでも宣伝者は購入者が現れると一定の額を受け取る点ではＤネットと同じです。しかし、普通のアフィリエイトは、購入者が次の宣伝者として行動することは期待されていません。これに対し、Ｄネットは購入者が次の宣伝者として行動することが期待されています。この点が大きく違います。そして、普通のアフィリエイトでは、購入者は何も宣伝しなくても損するとはいえません。ちゃんとした商品を受け取っているからです。しかし、Ｄネットは購入者が次の購入者を見つけないと損します。これも大きく違います。Ｄネットはマルチ商法であり、合法のようですが、下手をするとねずみ講として法律に触れる恐れがあります。それに、Ｄネットでも自分が次の購入者を見つけなければならないという点では、楽して儲けるのはなかなか難しいです。また、１人につき２人以上を勧誘しなければならない以上ねずみ講のように理論上いつか行き詰まることも明らかです。また、「必ず儲かる」と言って勧誘したものの、結局損をさせてしまった場合、宣伝者は詐欺罪に問われかねません。違法とはいえませんが、自らが購入者であり勧誘者となる組織に対しては近づかない方が無難でしょう。みなさん、お気をつけ下さい。また、楽天でＤネットのような組織の宣伝をすると、削除対象になります。実際、楽天広場である人がＤネットの宣伝をして削除されていました。当たり前でしょう。こんな違法すれすれの組織の宣伝をすれば削除もやむを得ないと思います。皆さんは、やるなら自分でサーバ建ててやるべきでしょう。＜参考ページ＞・警察庁・インターネット・ねずみ講の研究

2004年12月18日

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