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[日本社会の病巣] カテゴリの記事

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• 中国、韓国、台湾、香港、マカオ、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、豪州、ニュージーランドウイルス検査不要

  ウイルス検査不要に　中韓など11カ国・地域から入国時11/1(日)新型コロナウイルスの水際対策が1日緩和され、中国、韓国、台湾など11カ国・地域からの入国者の空港でのウイルス検査が不要になった。渡航中止勧告が出ていた感染症危険情報が引き下げられたのに伴う措置。検査対象の緩和は感染拡大以降、初めて検査が不要になったのはほかに、香港、マカオ、シンガポール、タイ、ブルネイ、ベトナム、豪州、ニュージーランド。滞在歴のある外国人の入国拒否も解除された。日本での滞在場所や連絡先などを登録する質問票の提出や、入国翌日から14日間の待機と公共交通機関を使わない移動の要請は従来と変わらない。　成田空港では1日昼前、ソウルからの便が着くと、検疫官が一人ひとりに過去2週間の滞在先を確認し、韓国だけと答えた人は検査不要のレーンに誘導した。それらの人は、質問票を提出するとすぐに入国審査に向かった。　到着から1時間足らずで入国した韓国人の女性（21）は「とてもスムーズ。状況はだんだん良くなっていますね」。一時帰国していた韓国から、留学先の九州の大学に戻る途中で、東京都内のホテルで14日間待機するという。別の女性は「結果を待つのが不安なので、検査がなくて良かった」と話した。　成田空港検疫所の田中一成所長は「いつかはコロナ以前と同様の人の往来を実現していく、大きな一歩。国民の安心のため、連絡先の回収など入国者のフォローアップを確実にやっていきたい」と話した。交通手段なし、宿泊拒否…帰国者任せの待機要請の危うさ2020年3月28日海外からの帰国者が新型コロナウイルスに感染しているケースが急増している。政府は「水際対策の強化」を掲げ、帰国者たちに2週間の待機を求めている。だが、自宅に帰る交通手段はなく、空港周辺のホテルにも宿泊を断られる――。そんな人たちが続出している。いっそ、こっそり自宅にとの動きもあり、水際対策の実効性は危うい。これでいいのか、成田空港検疫　検査結果待たずの帰宅に強制力なしの14日間待機　米国からの帰国体験ルポ係員「必要最小限の外出はしても大丈夫です。待機は強制ではなく、罰則もありません」・帰国者のブログを見てみると、14日間の待機中、毎日、公園に散歩に行っていた人もいるし、レストランに行っていた人もいるようだ。　つまり、「14日間の強制隔離」ではなく、あくまで、帰国者の自主性に任せる「14日間の自主待機」なのである。しかし、空港検疫で陰性になった後に受けたPCR検査で、陽性になった者もいることを考えると、これでいいのか？・米国立アレルギー・感染症研究所所長のファウチ博士が訴えているように、感染予防は「やり過ぎが命を救う」。緊急事態宣言解除に伴い、人との交流が再開されて感染が再拡大している今こそ、このスタンスを維持していく必要性を感じている。

  2020年11月02日

• 持続化給付金、返還申し出6千件　不正受給逮捕後 →日本人は基本的に「反応」しかしない

  持続化給付金、返還申し出6千件　不正受給逮捕後に急増10/30(金) 新型コロナウイルスの経済対策の持続化給付金を不適切に受け取る事例が相次いでいる問題で、経済産業省は30日、返還の申し出が6千件以上あったと発表した。不正受給による逮捕報道を受けて申し出が急増しているという。経産省によると、29日までに6028件の申し出があった。すでに751件で返還手続きが済んだ。金額は計7億9200万円にのぼる。規模が明らかになったのは初めてで、件数はさらに増えるとみられる。　申し出た人たちは返還理由について、誤って二重で申請した▽書類に間違った数字を入力した▽申請後に廃業したので給付金が不要になった、などと説明しているという。経産省の担当者は「ほとんどが申請者の都合による返還だ」と話し、委託先の審査体制に不備があったわけではないとした。「日本人の知性が劣化している」ー教育社会学者の苅谷剛彦さんが行った調査で、'79年と'97年に同じ高校でアンケートを取ったら、約20年の間に大きな変化があった。成績が低いことに達成感を感じる生徒集団が登場してきた。学校教育が求めるものを否定する自分に自尊感情を持つ。養老 「自分はこれでいいんだ」と開き直って、「成績の低い自分が好き」と自己肯定してしまう。その傾向が強まっていて、そういう人たちが大人になっているんじゃないですかね。養老 さらに、個人が公の社会や共同体と切れちゃって孤立化している状況がある。例えば横浜市なんかは単身世帯が3分の1にもなるんですって。戦後の日本は、善意に言えば、自立した「市民」を作ろうとしてきたわけだけど、その結果生まれた今の社会は全く成熟せずに、「市民」が成り立たなくなっている。ー共同体や家族を解体し、市民を「アトム(原子)化」するのは、市場経済の要請。アトム化すると、地域や親族間で相互に支援し合っていた家事や育児が商品化される。無償で利用できたサービスや資源をすべて市場で、貨幣で買わなければならなくなるので、消費活動は活発になる。GDPを増やすには市民を孤立させ、生きるために要るものをすべてカネで買わざるをえない仕組みにするのが最も合理的。養老 建前としては「ありのままの自分」で行動していると言うけれども、実は一億総消費者になるために、個に分断されてしまっている。ー養老先生も先ほど言われたように「ありのままで」という言葉が流行している。でも、「ありのまま」だけじゃ生きてゆけない。人間は「公」と「私」の葛藤の中でしか成長できない。大事なのは公私の「さじ加減」。公共の福祉と自己利益を秤にかけて、適切な比率を見出す技術は場数を踏む以外に身につけようがない。その経験知を備えた人が減った。「誰かがやらなければいけない仕事なら、私がやる」という考え方をする人が一定数いないと社会は保たない。養老 一方で、そういう世界を小説で上手に捕まえているのが池井戸潤さんじゃないですか。『半沢直樹』の。銀行や企業の中に、やはり公のルールというか、いわゆる倫理がきちんと守られていなければならないということが、一貫したメッセージになっている。現代版『水戸黄門』ですね。養老 今は家族や共同体が消えちゃったので、「公」を遠すぎるところに求める。自己評価やよりどころを求めて、いきなり直に「日本」につながろうとするから、変に歪んだナショナリズムに走り、ネトウヨになってしまう。　そう考えると、今の日本人は幼稚になっている、つまり経験が不足したまま大人になっている。ー未成熟であること、利己的であることのほうが、成熟した市民であるより利益が大きいと思っている。すぐに怒ったり、キレたりするほうが、感情を抑制するよりも周囲から気づかってもらえる。子供のままのほうが大人になるより得だと思えば成熟の動機は損なわれる。政治家にもそういう人が増えている。異論と対話して落としどころを探ったり、誤りを指摘されて前言を訂正したりできる政治家がほとんどいない。だいたい感情的な反発しかしない。意識的に「対話しないキャラ」を採用している。養老 経済指標は確固としたデータなので、ごまかせませんからね。日本が右傾化しているというけれど、やっぱり中国や韓国の振る舞いにも問題があって、それへの「反応」がナショナリズムを押し上げている面はある。尖閣諸島や竹島をめぐる問題は、戦前だったら明らかに戦争になっているような状況でしょう。そうならずに済んできたのは、平和憲法のおかげです。養老 日本人というのは外交にせよ何にせよ、基本的に「反応」しかしないんですよ。「空気を読む」という言葉もあるように、自分から主体的に何かを提示するんじゃなく、その場の状況や起こったことに反応して動く。逆に、自分から動こうとすると損をする社会。出る杭は打たれる。　それに加えて面白いことに、日本社会の本音というのは常に、だいたい五分五分に落ち着く。自然と。社会的な問題が起こったときに、賛成派と反対派が半々になる。僕は「内部の安定平衡」と呼んでいるんだけど、日本の場合、社会が安定平衡点に到達するのがすごく早い。それが日本的な能率であり、日本社会が持っている、ある種の知恵ですね。養老 主体を持たないというのは、主語を置かないのが日本語の基本構造になっている、日本の文化そのものです。アメリカ人はあんなに省略好きなのに、「I am」の「I」は絶対に省きません。「am」があれば「I」なんてなくても一人称だとわかるのに。養老 結局、メディアの情報も世論も印象論や感想文ばかりなんですよ。データの裏付けがない「感想社会」。ーネット上にはジャンクな「オレ好み」の情報だけを蓄積した「情報通」が大量出現している。養老 そうやって自分の中だけで純化し、「これこそ重要な問題だ」と確信を深めていく。新聞の一面になる記事や週刊誌の見出しだけを表面的に取得して、論理的な深掘りをしない。ー情報においても階層化が始まっている。質のいい情報を選択的に送受信できる「情報強者」と、ジャンクな情報に曝される「情報弱者」に二極化している。「情報弱者」たちは自分たちこそ真実を知っていると素朴に信じ込んでいて、脊髄反射的に「感想」を垂れ流している。養老 そして、「個人の感想だから」と責任逃れをする。ネットは論文や資料を探すには便利だけど、僕はそれ以外では使いません。関係ないことはいくら頭に入れてもしょうがない。いくらネットの中を徘徊しても、現実はわかりません。養老 言葉というものは身体から出ているんだから、それを外したら意味がない。実体がないということ。 人間にとって、一番便利な表現は怒りなんです。共同体の中で誰かが怒っていたらそれを鎮めるために、真っ先に対応される。これは生存戦略の一つで、赤ちゃんが泣くのと一緒なんだ。　日本人がこれからどう生きていけばいいか、僕の中で答えがあるわけではありません。ただこの国って、結構しぶとい。今いろんなNPOができたりして、厳しい現実に対して挑戦する人もたくさんいる。面白い時代になっていると思うんです。経済の分野などでも、データをきちんと見て、説得力のある議論ができる人材が現れています。　「100のうち99は潰れる」とすぐネガティブに見るけど、「1つ当たればいい」というふうに考えてくれたら、新しい才能を活かせる場所が増えていくんじゃないでしょうか。

  2020年10月31日

• 若年層、死因１位「自殺」

  若年層、死因１位が「自殺」　先進国で日本のみ…深刻な事態10/28(水)　２７日に政府が閣議決定した令和２年版自殺対策白書では、昨年の自殺者数は前年より６７１人少ない２万１６９人で、全世代的に減少する中、１０代が唯一、前年より増加した。１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最も多く、先進国では日本だけにみられる事態として、厚生労働省は「国際的にも深刻な状況」と危機感を抱く。コロナ禍の今夏には中高生の自殺が増えており、心理的な孤立化を防ぐ取り組みが求められる。　「さらに分析しないといけない課題。はっきりしたことは言えない」。若年層の自殺者数が減らない要因を問われ、厚労省の担当者はこう言葉を濁した。　昨年の１０～１９歳の自殺者は６５９人で、前年より６０人増加。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺率も前年比０・３ポイント増の３・１で過去最悪を更新した。　１５～３９歳の各年代の死因は自殺が最多で、がんなどの病気や不慮の事故を上回る。１５～３４歳で比較した世界保健機関（ＷＨＯ）の資料によると、先進国で死因１位が自殺なのは日本だけで、韓国と並んで若年層の自殺が深刻化している。　筑波大の太刀川（たちかわ）弘和教授（精神医学）は「メンタルヘルスのリテラシーに関する教育が不十分で、日ごろの悩みをどう解消するかなど自殺予防のための知識が足りない」と指摘する。　厚労省と警察庁の統計では、今年は７月以降、３カ月連続で前年同月より自殺者数が増加。人気俳優らの自殺報道やコロナ禍の影響が大きいとみられる。　一般社団法人「いのち支える自殺対策推進センター」の分析では、同居人がいる女性と無職女性の自殺者が多く、家庭内暴力や育児の悩みなどがコロナ禍で深刻化している可能性がある。８月は中高生の自殺者数が過去５年間で最多で、特に女子高生が目立った。　太刀川氏は「外出自粛などで周囲とのつながりが断たれたストレスは、女性や若年層ほど大きい」と分析。「誰かに相談することで悩みの糸口が見つかり、解決がもたらされる時期がくる」と強調する。　自殺予防学会は２６日、ＳＮＳを含めた自殺報道が社会に不安を与えるとして、むやみに情報発信を繰り返さないことなどを求める緊急提言（＊）を出した。＊2020年10月26日報道機関はじめ情報発信に関わる全ての皆様最近の自殺の報道に関する緊急提言　最近の新型コロナ禍での自殺報道に関して、日本自殺予防学会は、5月に国際自殺予防学会（International　Association for Suicide Prevention）の緊急提言を邦訳、発信し注意喚起を行ったところではありますが（http://www.jasp.gr.jp）、今回、著名人等の自殺の報道に接し、自殺予防のためにさらなる対策を社会が進める必要があると考え、報道機関をはじめ、情報発信に関わる全ての皆様に以下の緊急提言をいたします。１．自殺報道をむやみに繰り返さない、憶測で物語らない、広げない報道機関やデジタルメディアの発信者のみならず利用者におかれましても、著名人等の自殺が大きな衝撃と不安を与えることから、人々が憶測で語られた自殺の要因に影響を受け、共感を高めて自殺に傾くことのないよう、静かに故人を悼むことに徹し、速報、繰り返しの報道、憶測のコメント、他のニュースメディアへのリンク等を控えるようお願いします。２．コロナの自殺への影響、月別の自殺者数の原因は安易に解釈しない新型コロナウイルスの自殺への影響について十分なエビデンスはまだありません。自殺は単純な、あるいは単一の動機で起こるものではありません。自殺の月別データは、特定の対象集団に焦点をあて、限られたデータから不確かな解釈をすることで、その集団の自殺リスクを高める恐れもあります。単一の要因を強調して、誤解を与えかねない過度な報道は控えてください３．自殺事件直後に警察は動機や具体的手段を知らせない警察等行政諸機関におかれては、自殺が疑われる事件の発生直後の、報道機関やデジタルメディアに対する自殺の動機や手段に関する具体的な情報提供を、模倣自殺防止の観点から控えるようお願いします。４．コロナ危機の対処法やがんばる人々の物語は報じるとよい一方で、新型コロナ禍により誰もがストレスを抱えていることは確かです。苦しんでいる人々の参考になるよう、報道機関やデジタルメディアは、危機的状況にあっても前向きに対処する人やそれを乗り越える物語、具体的なストレスへの対処法や心が弱っている方への相談機関の情報、社会資源の情報を積極的に発信・共有してください。５．様々な手段を活用し、いつも通りの自殺予防活動を行うとよい新型コロナ禍においても、気づく、声をかける、話をきく、社会資源につなげる、そして見守るといった自殺予防の基本的対応は同じです。情報発信が簡単にできる一方で、コミュニケーションの自由が制限されている今日、情報発信に関わる全ての皆様は、自殺予防に重要な役割をお持ちです。様々なコミュニケーションツールを活用し、互いを思いやる気持ちを強めて、この危機を共に乗り越えましょう。

  2020年10月28日

• 核兵器禁止条約発効へ　ホンジュラス批准し50カ国・地域に　「核なき世界」V.S. 抵抗勢力日本

  核兵器禁止条約発効へ　ホンジュラス批准し50カ国・地域に　「核なき世界」へ一歩10/25(日) 史上初めて核兵器を全面禁止する核兵器禁止条約を批准した国・地域が24日、発効に必要な50に達した。中米ホンジュラスが新たに批准した。条約は90日後の来年1月22日に発効する。米露などの核保有国や米国の「核の傘」に依存する日本などは不参加で実効性に欠けるが、核兵器を非人道兵器とする国際規範ができることで「核なき世界」に向けた新たな一歩となる。批准を働きかけてきた国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）が24日、明らかにした。核兵器禁止条約は2017年7月、国連加盟の6割を超える122カ国・地域の賛成多数で採択された。条約は、核兵器の開発や保有、使用だけでなく、核兵器による威嚇、他国の核兵器を自国内に配備することなどを全面的に禁じる。発効から1年以内に締約国会議を開く予定で、オーストリアでの開催が有力視されている。　現在の核軍縮・核不拡散の基盤である核拡散防止条約（NPT）は、米露英仏中の5大国に核兵器の保有を認める代わりに、誠実に核軍縮交渉を行う義務を定めている。しかし、米露間では中距離核戦力（INF）全廃条約が失効。来年2月に期限を迎える新戦略兵器削減条約（新START）は1年延長の可能性が出ているが、米露双方で「使いやすい核兵器」とされる小型核弾頭の配備や開発が進む。このような核軍縮が進まない現状に対する非核保有国の危機感が批准を後押しした。　核兵器禁止条約は締約国でなければ拘束されない。だが、ICANのベアトリス・フィン事務局長は「発効すれば（核軍縮を進めるべきだという）強い国際規範が生まれ、核保有国も圧力にさらされる」と指摘。日本や北大西洋条約機構（NATO）加盟国など「核の傘」に依存する国が参加することが「最初のステップになる」と話している。今後は、署名・批准数をどこまで増やせるかが焦点になりそうだ。　被爆国の日本は、核軍縮の進展に向けて核保有国と非核保有国の「橋渡し役」を担うと表明してきた。核兵器禁止条約をめぐっては「現実の安全保障を踏まえていない」として、17年3月から始まった交渉会議にも参加しなかった。だが、締約国会議には核保有国や日本など批准していない国もオブザーバーとして参加できるため、与党でも公明党が参加の検討を求めている。ヒバクシャ・坪井直さん「核廃絶へ、大いなる一歩」　核兵器禁止条約発効へ毎日新聞2020年10月25日「『ついに！　良かった』との大きな興奮を覚えている。長年の悲願である核兵器の禁止・廃絶を具体化する、大いなる一歩であることは間違いない」。「喜びと同時に『ようやくここまでか』との複雑な思いがあるのも事実だ。長い道のりであった」「これからも険しい道が続くのかもしれないが、忌むべき兵器を世の中から無くすよう諦めずに進んでいきたい」「悲願である核兵器のない世界に向けた重要な一歩。（条約不参加を表明した）日本政府の態度は人々の願いに背くもので、核兵器のない世界の実現、核被害者への援助と支援の強化に向けて努力を続けたい」

  2020年10月25日

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  「ジェンダー・ギャップ（男女不平等）指数2020」で日本は１５３か国中１２１位

  世界経済フォーラムが「ジェンダー・ギャップ指数2020」を公表内閣府男女共同参画局総務課　世界経済フォーラム（World Economic Forum）が2019年12月、「Global Gender Gap Report 2020」を公表し、その中で、各国における男女格差を測るジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）を発表しました。この指数は、経済、政治、教育、健康の４つの分野のデータから作成され、０が完全不平等、１が完全平等を示しています。2020年の日本の総合スコアは0.652、順位は153か国中121位（前回は149か国中110位）でした。

  2020年10月24日

• 「女性自殺者急増」いったいなぜなのか。

  「女性自殺者急増」は「非正規雇用雇い止め」が原因か10/21(水)　8月に自殺者が急増していたのだが、この日発表された9月の集計でも前年同月に比べて8.6％と大きく増えた。しかも女性の自殺が急激に増えている。　8月には40.3％も増加、芸能人の相次ぐ自殺などの影響による一過性のものという見方もあったが、9月も27.5％増の大幅増加となった。どうも一時的な現象ではない。日本社会で何かが起きている。しかも女性に。ここ10年、自殺者は減り続けてきた。2012年に3万人を切った後、急速に減少。2019年は2万169人と、2万人割れ目前のところまで来ていた。　新型コロナウイルスの蔓延による景気悪化が失業などの経済困窮に結びつき自殺者が増えるのではないかと懸念されたが、実際には、4月は17.7％減、5月は15.3％減、6月は4.9％減と大幅な減少が続いていた。それが7月以降、増加に転じてしまったのである。しかも、これまでは男性に比べて圧倒的に少なかった女性の自殺が目に見えて増えているのだ。　7月の女性の自殺者は651人と15.6％増えたが、男性は1167人と5.1％のマイナス、8月は女性が同じく651人と前年同月より40.3％増加したが、男性は1203人と5.6％の増加だった。9月は男性が1166人で0.4％の増加にとどまったが、女性は639人と27.5％増の高水準が続いた。これはいったいなぜなのか。総務省が毎月末に発表している「労働力調査」だ。2013年1月以降、対前年同月比でずっとプラスが続いてきた「雇用者数」が4月にマイナスに転じ、8月まで5カ月連続の減少となっているのだ。しかし、内訳を見ると、正規雇用は新型コロナ下でもほぼ増え続けている。　正規雇用が増えているのに、全体で減少しているというのは、それだけ非正規の減少が大きいということを示す。　非正規雇用は3月の1.2％減から、8月まで6カ月マイナスが続いている。その内容を見ると、パートやアルバイトの減少が中心だ。しかも、圧倒的に女性の雇用が減っている。8月でいえば、パートとアルバイトで合計74万人が減少したが、そのうち女性は63万人を占めた。正規雇用が増えているのは、おそらく政府の政策が効いている。「雇用調整助成金」の支給要件を大幅に緩和したこともあり、企業は従業員に給与を払って休業させた上で、国から助成金をもらうケースが増えた。非正規雇用でも助成金を支給する制度を導入したが、もともとパートなどに雇用保険をかけていないケースも多く、受給のための手続きが煩雑なため、雇い止めしているとみられる。　パートとして働いて独り暮らしをしていた女性が、雇い止めになれば、一気に生活が困窮することになる。世の中全体が新型コロナの影響を受けているため、同じ業界での再就職は絶望的で、慣れない他の職に就こうとしても簡単には見つからない。女性の自殺が増えている背景には、もしかするとこうした経済的な事情で追い詰められている人が増えているという事があるのかもしれない。自殺者の頭の中　ネガティブな感情で脳が疲弊し理性を失う10/20(火)精神科医樺沢紫苑さん「人は本当に追い込まれたとき、思考が狭くなり、“ゼロか100か”でしか物事を考えられなくなります。“もう、つらいから死のう”と、ほかの選択肢がなくなって死を選ぶ。異常な心理状態になっています」「感情には、突発的な『情動』と、持続する『気持ち』の2種類があります。問題は、“悲しい”“怖い”といった気持ちが長く続くと、感情を司る扁桃体が過剰に活動するようになります。すると、扁桃体の活動を抑制していた前頭前野が疲弊して、感情の“ブレーキ”が効かなくなる。思考力や判断力、意欲や関心など、前頭前野の高度な機能が著しく低下することがわかっています。　その結果、心の視野狭窄を示す『トンネルビジョン』という状態に陥り、客観的・多角的な視点や判断力が失われてひとりで抱え込みやすくなり、一度“死にたい”という気持ちになったら、死ぬことしか考えられなくなるのです」大分大学医学部精神神経医学講座教授寺尾岳さん「自殺を考えている人は、精神的な視野が狭くなって悲観的になり、“何をやってもダメで自分には生きていく価値がない”と思い込んでいます。　あくまで想像するしかありませんが、自殺の直前には、誰かに頼ろうとする気力も失せ、孤独感が深まり、生きていくこと自体が苦しくてたまらなくなる。“一刻も早くこの苦しい状況から逃れたい”と切望した結果、そのために唯一できることは、“苦しんでいる自分自身を殺すこと”と、絶望的な気持ちになってしまうのではないでしょうか」大学院大学至善館教授橋爪大三郎さん「社会や家族、職場やクラスでの関係になんらかの障害を感じていて、“自分の居場所はない”“評価されていない”“愛されていない”といった漠然とした苦痛があるはずです。　そうした人たちは、“いまの状況は自分に問題がある。自分が悪いのだ”と思ってしまう。職場で評価されなかったり、親から愛されないことよりもつらいことはたくさんありますし、そもそも、評価しない、愛さない方が悪いのかもしれない。なのに、気づかないうちに長い間苦痛にさいなまれることで視野が狭まり、自分を責めるようになっていくのです」

  2020年10月22日

• 夫が『念のためありがとうな』と言ったので、私も『念のためありがとうね』と。それが最後の言葉になった

  ネット上に実名さらされ、誹謗中傷「父は犯罪者扱いされた」　遺族が語る、今の思い2020/7/28新型コロナウイルス感染症によって4月に亡くなり、公務災害に認定された北播磨総合医療センター前病院長の横野浩一さん＝当時（72）、神戸市須磨区。遺族は、横野さんが同感染症を持ち込んで病院を休診させた－とする風評被害や罪悪感に苦しんだ。長女「70代医師と匿名で報道されたが、父だと推測できたので、知らない人からや無言の電話が鳴り続けた。電車（実際は車）で病院へ行ったとされ、インターネット上では、ウイルスをばらまく殺人鬼などと書き込まれた。風俗やパチンコでもらったと言う人も。院長が病院にウイルスを持ち込んで業務を停止させるなんてお粗末とも言われた」妻「ネット上に実名をさらされ、当時は感染するだけで犯罪者のように扱われた。近所の人もみな知っており、（濃厚接触者として）自宅待機の2週間が過ぎた後も外を歩くのが怖く、買い物は車で遠くに出掛けた」公務災害が認められた。長女「当初は父が感染症を病院に持ち込んだとされ風評被害も受けた。仕事中に感染したことが認められて安堵（あんど）している」妻「北播磨地域で頑張ってきた夫のことを、院長で医者のくせにウイルスを持ち込んでとんでもないと思われているのがつらく、夫も残念だと思うので、事実は違うと知ってもらいたかった」 長女「3月9日に入院し、翌日、急に容体が悪化して人工呼吸器をつけた。鎮静剤を入れるので意識がなくなる。万一を考えてLINE（ライン）で『大好きだよ、ありがとう』と伝えた。父も『心から愛しています。ほんとうに幸せだよ』と書いてくれた。家族はほとんど話していないし、まさか亡くなるとは思っていなかった」妻「私も、しばらく入院して帰ってくるとのんきに考えていた。主治医から話しますかと言われ、夫が『念のためありがとうな』と言ったので、私も『念のためありがとうね』と。それが最後の言葉になった」長女「当時、コロナが一気に悪化するとは知らなかった。陽性の判明も父は知らない。多分そうだとは思っていただろうが、新型コロナとは知らずに逝った」長女「医師からは『人工呼吸器でサポートし、自分の力で治るのを待つ』と言われたが、呼吸状態が悪くなり、わらをもつかむ思いで頼み、入院10日後にアビガンを使ってもらった。人工心肺装置エクモは人工呼吸器を装着して1週間たつと救命率が低くなるので使えないと言われた。もやもやした気持ちが残った。4月に入って回復の見込みが低くなった。たくさんのチューブにつながれ、父ならきっと楽にしてほしいと思うと考え、血圧を上げる薬をやめた。30分ほどで亡くなったが、父を囲み家族でゆっくり過ごす時間が取れた」長女「納体袋に入れられて親族6人で通夜と葬儀をした。お骨拾いも、長男がのど仏だけを拾った。最後はジャケットにシャツ、ネクタイ姿で格好よくなった。ただ、人工呼吸器を入れていたので口は開いたまま。普段は葬儀社が整えてくれるが今回は袋に入っていて触れることすらできなかった」－家族を亡くした立場から伝えたいことは。長女「特に高齢の方は亡くなるリスクを考えて行動してほしい。若い方も緩まず感染対策を。自分の親や祖父母にうつして、いつこういう立場になるか分からない。私たちのような思いをしてほしくない」

  2020年10月18日

• 日本は「科学後進国」

  ＜日本は「科学後進国」か否か＞・情報学の一分野では、そもそも先進国であったことすらない。・化学の領域ではまだ日本はトップグループをなんとか維持しているけど、中国などに猛烈に追い上げられている。・材料科学分野でも右肩下がり。若い人がポスドク（博士号取得後の研究員）に残らないことが最大の問題。・今はとにかく忙し過ぎる。研究の余裕もない。例えばノーベル物理学賞を受賞した赤崎勇・名城大学終身教授のような青色発光ダイオード（LED）の研究はアメリカでは絶対できないと羨ましがられた。当初、（発光に必要な）窒化ガリウムの論文の数は地をはうような少なさだったのに、海のものとも山のものともつかない物質を信じてやる赤崎先生のような人がいて、そこに国がちゃんと金を出した。それが日本のいいところだった。・昔の一番いいところは、要はバラマキがあった。額は大きくはないが均等分配。物になるかは分からない研究にも税金が使われ、研究者は長い目で研究ができた。その成果がノーベル賞につながっているという歴史がある。でも目先の成果主義が始まり、答えが見つかりそうなものにしかお金を出さないようになった。・アメリカでも昔は結構成果主義的なところがあった。それでもまき餌のように少額のお金をばらまいてあまり目先の成果を問わないという政策を始めてからうまくいった。欧米では先生も必死に企業から金を取ってくる一方、企業も比較的基礎研究に近いところに金を出す文化がある。企業と大学のやるべきところの境目がはっきりしている。自分たちのできない基礎的なところに金を出します、という文化が海外企業にはある。・OBや会社から大学へ大きな寄付が落ちてきて、先生たちに分配するが、研究費に関して日本と全く違うのが、基本的に半分くらい人件費であること。日本の場合、人を雇うことが前提となっていない。・アメリカの教授は大学からのお金もあるが、外から取ってきたお金で自分に給料を払い研究費にも使う。そしてポスドクや学生にも給料と授業料を払う。逆に言うと仕事してもらわなきゃいけないからクビも切れる。イギリスも似た感じですね。だから学生にも成果に対するプレッシャーがある程度ある。・アメリカの一流大には世界中から優秀な人が来る。多くは就業経験、社会人経験があり、もっと深いことやりたい、もっとお金が欲しい、良いポジションに就きたい、という思いで良い大学の博士号を取りに来る。そういう人たちが基本的に「仕事」として最低限のお金をもらって研究する。だから日本と心構えがまず違う。必死で働く。・博士号を取れば、その先にベターな職環境に行けるという確信と現実がある。日本は博士号を取ったことのデメリットが強調される。社会が受け皿として博士の高度な専門性を利用せず、博士課程に行くハードルを高くしている。・アメリカのいい大学を学部や修士で出てグーグルやフェイスブックに入ると、初年度からもろもろ込みで年収1500万円ぐらい。博士課程を終えてからだと3000万は欲しいよね、という感じ。それもあり博士号を目指す人が大勢いる。・私がイギリスにいたときのポスドクへの最高支給額は年間1100万円ぐらいで、それは欧州委員会が世界中から研究者を集めるための奨学金システムから出ていた。ドイツやイギリスの似たようなプログラムでも700～800万円はもらえる。・日本の日本学術振興会の海外特別研究員という制度は450～600万円ぐらい（渡航地域の物価による）。更に酷いのは（海外ポスドクは所得税を引かれない場合もあり）海外ポスドクより帰国して教員になる方が給料が減ること！　日本では博士号のブランドがあまりに低過ぎて、興味のため多くを捨て、「夢のために頑張る」という自己犠牲に耐え得る人ばかりになってしまった。・あまりに海外と日本は違う。私の所属学会では企業側に、博士課程に進んだ人をリスペクトして積極的に雇用してほしいと言ってきた。でも「日本の博士は使えない」と返ってくる。いつクビになるか分からないなか、大学から雇われて死に物狂いで研究をやる欧米と、自分で学費を払って「お客様扱い」の日本とでは全然真剣度が違う、と。日本でも、ちゃんと成果を出している学生はいるんだけどね。

  2020年10月16日

• 海外メディアが報じた「日本学術会議拒否問題」

  一般紙から科学専門誌まで、海外メディアが報じた「日本学術会議拒否問題」。菅政権の所業はファシズムの一丁目一番地10/16(金)「ロイター」も任命拒否は安倍政権時の遺恨が原因であると指摘「安倍晋三の辞任によって先月政権を受け継いだ菅は、彼がコロナウイルスの鎮圧と経済の復興のため、規制緩和、携帯料金の値下げ、サービスのデジタル化をする、という約束を信じた有権者の高い支持を満喫していた。　しかし、6人の候補者の任命拒否（そのうち何人かは安倍政権への政策に批判的だった）は、怒りを焚きつけ、彼と有権者とのハネムーンへの脅威となるかもしれない」「アナリストによると、1983年以降、首相は日本学術会議の推薦によって会員を任命しており、任命拒否を行なった例はない」「サイエンス」「日本の新首相が学術会議に争いを仕掛ける」「菅は拒否した理由を示さず、それは10月1日に会員のリストが公表されて明らかになった。内閣のスポークスマンは現地メディアに対して、首相には推薦されたメンバーを任命する義務はないと答えている。しかし、6人すべての学者が、菅が官房長官を務めていた前政権による法制を批判していた」　「ネイチャー」「なぜネイチャーはこれまで以上に政治を扱わなければいけないのか」という記事を発表している。同記事には、学術会議問題に限らず、「なぜ科学が政治を扱わなければいけないのか」「そして先週、日本では菅義偉首相が、過去に政府の科学政策に批判的だった6人の学者を日本学術会議に任命することを拒否した。この機関は日本の科学者たちの声を代表する独立した機関である。これは2004年に首相が推薦から任命をするようになってから初めての出来事だ」

  2020年10月16日

• 不正受給を持ち掛けられても断るべき

  不正受給で相談、１６００件　４７人検挙、持続化給付金―警察庁2020年10月15日新型コロナウイルスの影響を受けた事業者に支給される「持続化給付金」をめぐり、対象でないのに不正に受給した人から「軽い気持ちで不正をしてしまった」と自首する相談などが、全国の警察に約１６００件寄せられていることが１５日、分かった。警察庁の松本光弘長官が同日の記者会見で明らかにした。　事件性が判然としないものもあるといい、警察は内容を精査した上で立件を検討する。本人だけでなく、親族からや匿名での相談もあるという。　松本長官は、警察が１４日までに詐欺容疑（未遂を含む）で４７人を検挙したことも明らかにした。立件総額は２８００万円に上る。　警察などは「友人などから不正受給を持ち掛けられても断るべきだ」と呼び掛けている。持続化給付金の不正受給詐欺で容疑者３人を起訴　名古屋地検2020年10月7日800人以上の不正受給請負の可能性…新型コロナ対策の国の持続化給付金100万円詐取か 男2人を再逮捕

  2020年10月16日

• シャインマスカット泥棒福岡・長野で逮捕　高齢者や外国人

  シャインマスカット泥棒「知人に配るため」9/12(土)福岡県八女市の農園から高級ぶどうを盗んだとして７９歳の男が１２日に現行犯逮捕されました。男は「知人に配るためだった」などと話しています。窃盗の疑いで現行犯逮捕されたのは、大川市の自称パート従業員・K容疑者（７９）です。警察によりますと、久保園容疑者はけさ八女市立花町の農園からシャインマスカットなどぶどう５４房を盗んだ疑いが持たれています。久保園容疑者は「自分で食べたり、知人に配るためだった」などと話していて、容疑を認めています。八女市の「道の駅たちばな」によりますと、シャインマスカットはまさに旬を迎えていて、ひと房７００円前後で取引されているということです。生産者の男性（５２）がけさ農園に行ったところ久保園容疑者と鉢合わせて発覚しました。“シャインマスカット盗難”長野で相次ぐ　窃盗容疑などで男女3人逮捕　転売目的？　警察や農家が警戒強化9/9(水) 「実はこのシャインマスカットと巨峰、須坂市内のブドウ畑で盗まれ、警察が押収したものです」須坂市内の畑でブドウを盗んだとして逮捕されたのは、新潟県南魚沼市の無職・I容疑者（68）です。警察によりますと、容疑者は今月6日から8日までの間に、シャインマスカットなど31房（時価約4万2000円相当）を盗んだ疑いです。須坂署管内では8月末から複数の盗難被害の届け出があり、8日夜は警察が警戒に当たっていたところ、市内で不審な車両を発見。調べたところ車内からブドウが見つかったということです。容疑者は容疑を認めているということです。警察は余罪についても調べています。一方、隣の中野市でも…。（記者リポート）「こちらの畑では以前から何度も盗まれる被害にあっており、男性が張り込みをしていたところ、女2人が侵入してきたということです」中野市ではベトナム国籍の女2人が逮捕されました。逮捕されたのは、いずれも中野市新野に住む農作業員・C容疑者（32）とZ容疑者（20）です。2人は6日午後10時ごろ、近くのぶどう畑からシャインマスカットを盗んでいるところを畑の管理人に見つかりました。チャン容疑者は逮捕を免れるため逃走し、その際に管理人の右腕をかむなどの暴行を加え、けがを負わせた疑いです。ズォン容疑者は現場から逃走したものの、その後の捜査で8日夜窃盗の疑いで逮捕されました。警察によりますと、畑では数日前からシャインマスカットが盗まれる被害があり、管理人が張り込んでいたということです。警察の調べに対し、2人は容疑を概ね認めているということです。相次ぐシャインマスカットの盗難事件にブドウ農家は…。ブドウ農家：「すごく悔しいですね…手間暇かけて作っていることを分かってほしい」「1房で1000円以上するからね。3、4房取られれば…」国の内外を問わず人気のシャインマスカット。警察は転売目的の可能性もあるとみて調べています。牛窃盗で起訴のフィリピン人男2人、ヤギや鶏も盗んだか　岐阜県9/11(金) 今年7月、岐阜県坂祝町の放牧場で飼育されていた体重約500キロの和牛1頭を盗んだとして逮捕・起訴されているフィリピン国籍の男2人が、さらに、関市内の牧場からヤギ1頭、美濃加茂市内の養鶏場からニワトリ16羽を盗んでいたことが新たにわかりました。　いずれも、食べる目的だったとみられています。　被害に遭った牧場の飼育員は「ショックでしかない」「（周辺で）ヤギやヒツジが盗まれる事件が毎年起きていたので警戒はしていた」と話していました。　美濃加茂市の養鶏場では、今年2月にも、ニワトリ45羽が盗まれる被害があり、警察は、2人の犯行とみて調べています。

  2020年09月13日

• 「介護に疲れた」全国各地で

  長男の首絞め殺害疑い、母を逮捕　「介護に疲れた」無理心中か　京都7/18(土) ・障害のある長男の首を絞めて殺害したとして、京都府警は17日、母親を殺人容疑で逮捕した。　逮捕容疑は16日午後6時半～17日午前10時15分ごろ、自宅マンションで市内の支援学校高等部に通う長男りゅうさん（17）の首を絞めて殺害したとしている。「寝ている息子の首をベルトで絞めて殺したことに間違いありません」と容疑を認めているという。　下鴨署によると、近くに住む親族が親子の自宅を訪ね、りゅうさんが死んでいるのを見つけた。相談を受けた別の親族が110番した。事件後、首から血を流した文野容疑者が近くのマンションから飛び降りようとしているところを発見され、身柄を確保された。「息子の介護に疲れた」と供述しているという。　容疑者は2019年2月に「息子が物を投げるなどして困っている」と同署に相談していた。特養の母、新型コロナで面会できず　息子が退所させ心中　在宅支援弱まりリスク高く・大阪市西淀川区のマンションで18日、住人の男性（57）と母親（91）が遺体で見つかった。「母に『死にたい』と言われ、糸が切れた」。大阪府警は遺書の内容から、男性が母親を殺害後、自殺した無理心中とみている。母親は最近まで高齢者施設に入っていたが、新型コロナウイルスの感染防止のため、家族の面会ができなくなっていた。「親孝行がしたい」。男性が母親を引き取った翌日、悲劇は起きた。”介護疲れ”背景に　夫を殺し自殺図った妻を逮捕　沖縄発6/25(木) 沖縄県内の自宅で７６歳の夫を殺害した疑いで７２歳の妻が逮捕された。夫の死因は首を圧迫されたことによる窒息死。妻は自宅の浴室の浴槽につかり意識不明の状態で発見され、搬送された病院で治療を受けていた。「身体が不自由な夫の介護に疲れた」という趣旨の供述をしている。同居の高齢両親を殺害容疑　神奈川県警、息子を逮捕「自分も死のうと」7/19(日) ・自宅で父親（８９）の顔面を座布団などでふさいで殺害。さらに翌１９日午前１時ごろ、母親（８４）もひもで首を絞めて殺害した。　容疑者が１９日早朝、「両親を殺した」と自ら１１０番通報。駆けつけた同署員が寝室の布団の上であおむけに倒れている２人を発見し、間もなく死亡が確認された。　同容疑者は無職の両親と３人暮らしで、母親は４月ごろから寝たきりの状態だった。調べに対し、同容疑者は「自分も死のうと思ったが死にきれなかった」と供述している。夫婦の遺体、無理心中か　妻は「介護に疲れた」厚木市中依知の無職男性（８０）方で、男性と妻（７７）が死亡しているのを厚木署員らが発見した。同署は、妻が夫を殺害した後、自殺した無理心中の可能性が高いとみて調べている。　同署によると、夫婦は２人暮らし。夫は１階和室の介護ベッドであおむけで倒れており、首にひものようなもので絞められた痕が見つかった。妻は２階の和室で首をつった状態で見つかった。１階のダイニングテーブルには妻が記したとみられる遺言のようなメモとデイサービスの費用が置かれていたという。　妻は「夫の介護に疲れた」などと近くに住む複数の知人に話していた。

  2020年07月20日

• 「老老介護」65歳以上同士が過去最高の59．7％に上った。

  「老老介護」6割迫る　19年国民生活基礎調査　厚労省7/17(金) 　厚生労働省は17日、2019年の国民生活基礎調査の結果を発表した。　介護分野の調査で、要介護者と、同居する主な介護者との組み合わせを年齢別に分類したところ、65歳以上同士が過去最高の59．7％に上った。うち75歳以上同士の割合も33．1％とこれまでで最も高くなり、同省は高齢化を背景とした「老老介護」が進む実態が浮き彫りになったとみている。　国民生活基礎調査は毎年行われ、19年は3年ごとの大規模調査に当たる。同年6～7月に介護分野のほか所得や健康意識などを聞いた。介護分野の調査は、要介護者と要支援者7396人を対象に実施。回答のあった6295人分を集計した。

  2020年07月18日

• 世界と日本のPCR検査の差　　新しい仕組みが東京から始まる

  ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策本部の調整官デボラ・バークス医師3月26日ホワイトハウスでの記者会見で説明「このウイルスはすぐに症状が出ないため、感染者が活発に動いて、多くの人と接触して感染させてしまうケースが多いのです。とくに若い世代が感染しても症状がほとんど出ない、あるいは軽いという場合が多く、それでも他者に感染させる危険は高く、その結果、重い症状の出る高齢層に移してしまい、死亡などの被害が増えるのです。だから早期の広範な検査で症状がまだ出ていない感染者を発見して隔離することが感染の拡大を止めるうえで効果的かつ不可欠なのです」3月末までの時点でも国内で実施した新型コロナウイルス感染の検査は合計約５万６千人ドイツは、１６万７千人がすでに検査を受けた。神奈川県医師会宮川政昭・神奈川県医師会副会長「医療関係者は、もうすでに感染のストレスの中で連日戦っています。その中で、PCR検査を何が何でも数多くするべきだという人がいます。しかしながら、新型コロナウイルスのPCR 検査の感度（編注：感染者に陽性の検査結果が出る割合）は高くて70％程度です。つまり、30％以上の人は感染しているのに『陰性』と判定され、『偽陰性』となります。検査をすり抜けた感染者が必ずいることを、決して忘れないでください。　　　　さっさとドライブスルー方式の検査をすればよいという人がいます。その手技の途中で、手袋や保護服を一つひとつ交換しているのでしょうか。もし複数の患者さんへ対応すると、二次感染の可能性も考えなければなりません。　　　　正確で次の検査の人に二次感染の危険性が及ばないようにするには、一人の患者さんの検査が終わったら、すべてのマスク・ゴーグル・保護服などを、検査した本人も慎重に外側を触れないように脱いで、破棄処分しなければなりません。マスク・保護服など必須装備が絶対的に不足する中、どうすればよいのでしょうか。次の患者さんに感染させないようにするために、消毒や交換のため、30 分以上1 時間近く必要となります」　現場にはこうした壁がある。県医師会は「テレビなどのメディアに登場する人は、本当のPCR検査の実情を知っているのでしょうか。そして、専門家という人は実際にやったことがあるのでしょうか」と問いかける。胸部レントゲン検査やCT 検査においても同様に指摘している。　　「胸部レントゲン検査やCT 検査を、もっと積極的にしないのは怠慢だという人がいます。もし、疑われるとした患者さんを撮影したとすると、次の別の患者さんを検査する予定となっても、その人が二次感染しないように、部屋全体を換気するとともに装置をアルコール消毒しなければなりません。その作業は30 分以上、1 時間近く必要となります。アルコールが不足する中、どうすればいいのでしょうか。メディアなどで主張する専門家やコメンテーターは、そのようなことを考えたことがあるでしょうか」◎ＰＣＲ検査センター、４月中に都内１０か所…翌日に結果2020/04/18東京都医師会は１７日、よりスムーズにＰＣＲ検査を行えるよう都内各地で検査センターの整備を進めると発表した。地域の医師会が各区などと協力し、今月中に少なくとも１０か所に設置される見通し。新しい仕組みでは、熱などがある患者は直接、かかりつけ医に電話で受診が必要か相談できる。診察して重症の場合は専門の医療機関を紹介される。重症ではないものの感染の疑いが強いと診断されれば、検査センターで検査を受けることができる。　センターは大きな病院の駐車場などに設置。医師会の医師が交代で検体の採取にあたり、民間の検査会社に送る。翌日には結果がわかり、それに応じてかかりつけ医が必要な措置を取る。都医師会の角田徹副会長は「民間検査会社の協力も得て、医師が必要だと思う検査はすべて行える体制を整えたい」としている。

  2020年04月19日

• またまたベネッセ

  教育アプリ、122万人ID流出　サイバー攻撃、高校の半数が利用4/13(月) 教育大手ベネッセホールディングスと通信大手ソフトバンクの合弁会社「Classi（クラッシー）」は13日、運営する学校教育支援アプリのシステムがサイバー攻撃を受け、利用者約122万人分のIDなどが流出した可能性があると発表した。同社によると、アプリは全国の高校の約半数、高校生の3分の1が利用している。　盗まれたのはIDと、暗号化されたパスワード122万人分のほか、教師が任意で記入する自己紹介文2031人分。同社は「パスワードそのものが流出したとは考えていない」としたが、利用者全てにパスワードを変更するよう呼び掛けた。ベネッセ個人情報流出事件（ベネッセこじんじょうほうりゅうしゅつじけん）とは、2014年7月9日に発覚した、「進研ゼミ」や「こどもちゃれんじ」を運営する、通信教育の最大手企業であるベネッセコーポレーションの個人情報流出事件。流出した顧客情報は最大で3504万件に及ぶ。

  2020年04月13日

• 「愛知県大村秀章知事よ、愛知県民を危険にさらすな」

  高須院長が怒りのツイート…“インフルと同じ”の愛知県知事に「マスクしろ。愛知県民を危険にさらすな」4/2(木)高須クリニックの高須克弥院長（75）が2日、自身のツイッターを更新し、愛知県の大村秀章知事（60）について言及。同日朝にメ～テレで放送されたテレビ画面を添付し、「『武漢肺炎再発するし、再びかかる』報告もある。マスクしろ。大村知事。あなたはイギリスが大村知事の推奨する方式を採用して大失敗したのを知らんのか！　皇太子も首相も感染したんだよ。愛知県民を危険にさらすな。」とツイートした。この日のメ～テレ「ドデスカ！」では、望木聡子アナウンサーによる大村知事へのインタビューを放送。大村知事は愛知県の感染者の増加について「少しピークより減っているのは事実」と話すと、3月31日段階でPCR検査件数が約4600件で検査人数が全国最多の3032人だと説明し、「感染症というのはインフルエンザもそうなんですが、うつっていく、うつって治るのが感染症なので、しっかり検査で早く見つけて症状が軽いうちに治して退院してほしい」と話していた。マスクをしていた望木アナウンサーとマスクをしてない大村知事との距離は約2メートル弱だった。大村愛知県知事：「正直申し上げまして昨夜の政府専門家会議の報道については、夜のニュースを見て驚きました。何を言っているんだろうと」「医療提供体制は十分確保しておりますし、全県では十二分に対応できるわけでございます。これは数字が示しております」　一方、救急・集中治療の専門医は…。名古屋大学医学部付属病院 山本医師：「(集中治療室には)いわゆる脳卒中、心筋梗塞、がんの方等々、もともと重症の患者さんが沢山いる。7割8割埋まっている状況のところに、コロナウイルスの重症肺炎の患者さんが入ってくるということになりますので、戦々恐々としているというのが本音のところですね」　重症者のための集中治療室はすでに切迫していて、感染が拡大すれば他の病気の患者にも影響が避けられないと懸念を示しました。★結局、こういう知事を選んだ愛知県民の責任なのかも

  2020年04月03日

• 国を治める者、敢えて鰥寡を侮らず。　　「マスク配布を声をあげない方で感謝しているっていう人も結構いらっしゃる」　日本の悪癖は隠すことととは江戸時代の富永仲基（とみなが なかもと）であるが、ディする（悪口を言う）もネット時代の現代日本社会の悪癖である。

  八代英輝弁護士、アベノマスク２枚配布への批判に「その影で声をあげない方で感謝している人もいらっしゃる」4/3(金)３日放送のＴＢＳ系「ひるおび！」（月～金曜・前１０時２５分）で、安倍晋三首相が１日の新型コロナウイルス感染症対策本部の会合で、全国５０００万超の全世帯に、布マスクを２枚ずつ配布する方針を明らかにしたことを報じた。　安倍首相は配布時期を「再来週以降、感染者数の多い都道府県から順次、開始する予定だ」と表明。高齢者施設、障害者施設、小中学校に対しても必要な枚数を配る意向を示した。２日の衆院本会議で、布マスクの配布を決めた理由を急拡大するマスクの需要の抑制を図り、国民の皆さまの不安解消に少しでも資するよう、速やかに取り組んでまいりたいと考えております」と述べた。　スタジオでは、今回の方針は、経済官庁出身の官邸官僚が発案し１か月以上前から官邸内で浮上し、一度は立ち消えになった構想が息を吹き返したことを報じる新聞記事を紹介した。　コメンテーターの八代英輝弁護士は今回の方針に「私たちが小学校、中学校の時に給食当番の時にしていたマスクってことですよね。それだけマスクが行き渡っていないんだなっていうことの裏返しだと思う」と指摘した。　その上で新聞の投書欄に７０歳代の夫婦がマスクがまったくなくて困っているときに善意の方からもらったことを読んだことを明かした上で「批判の声は大きいと思うんですけど、その影で声をあげない方で感謝しているっていう人もけっこう、その投書から見るといらっしゃるのかなという気はしています」とコメントしていた。報知新聞社宮先生語録巻の３【１８７】孔子曰く。国を治める者、敢えて鰥寡（かんか）を侮らず。しかるをいわんや士民においてをやと。それ米粟を愛する者、庭上の散粒、なおこれを洗い、以て粉団と為す。いわんや苞米においてをや。薪木を愛する者、折屑といえどもしかも捨てず。細片なお洗い、以てこれを焚く。いわんや束薪においてをや。かつ鰥寡孤独再びその本に復するあたわず。よろしく憐恤すべき者なり。これをこれ侮らず。必ず先ず憐恤を加う。国家を治むるこれを掌上に運（めぐら）すべけん。孔子は言われた。「国を治める者は、敢えて鰥寡（かんか：鰥とは61歳以上で妻のいない者、寡とは50歳以上で夫のいない者）を侮らない。しかるをいわんや士民においてをや」と。米穀を愛する者は、庭の上に散らばった米粒ですら、これを洗って粉にひいて団子とする。いわんや俵の米はなおさらである。タキギを愛する者は折屑であってもしかも捨てない。細片ですらなお洗ってこれをたく。いわんや束になったタキギはなおさらである。かつ鰥寡孤独（孤は16歳以下で父のない者、独は61歳以上で子のない者）は再び本どおりに復することができない。よろしくこれを憐れみ助けるべきである。これを侮蔑することなく必ず先に憐れんで助ける。そうであれば国家を治めること、手のひらの上でめぐらすようであろう。

  2020年04月03日

• 日本は検診不足により政府が新型コロナウイルスの感染状況を適切に把握していない

  大量検査VSターゲットを絞った検査、新型肺炎の日韓戦は韓国が勝利＝ワシントン・ポスト紙3/30(月)

  2020年03月30日

• 最大の問題は、指揮権が厚生労働省にあること　米国のCDCは新たな感染症が発生すれば、安全策を講じるうえで必要な情報提供を行う

  コロナ・パニック「それでも私が告発をやめない理由」――岩田健太郎医師インタビュー3/29(日)――動画では「感染症対策の専門家が一人もいない」と言っていましたが、その後、厚労省や、同じく船内に入っていた沖縄県立中部病院の高山義浩医師が「岩田先生をご存じない方々には、（動画は）ちょっと刺激が強すぎた」として反論。その中で「専門家はいた」と主張しています。あれはin charge （統括している）という私が動画で言った言葉が外され、微妙に議論がずらされてしまったがゆえの問題です。確かに、船内には国立感染症研究所の疫学チームや日本環境感染学会の災害時感染制御支援チームなどが入っていました。しかし、それは「専門家がいる」という数を合わせていたという程度で、実質的な感染防御機能の向上に寄与していないに等しかった。派遣されたDMATも、災害現場での外傷や熱傷の治療が専門です。もちろん、DMATに専門外の感染対策能力を求めているわけではありません。役割が違うということです。　最大の問題は、指揮権が厚生労働省にあったことです。船内の隔離はどうするか、ゾーニングはどうするか、防護服は誰が着て、どう脱ぐのか、こうしたことを決めるのは官僚の仕事ではありません。彼らは感染対策については素人で、今回のように医学的な意思決定など絶対にしてはいけないはずなんです。――専門家不在で政治主導で決まる、日本の医療行政に警鐘を鳴らしてきました。　例えば、私たちが食品や医療を語るとき、「安全・安心」という言葉をよく耳にします。安全とは、科学的に検証されたデータに裏付けられたものですが、なぜか、日本人は加えて感情的な保障としての「安心」を求める。マスクについても、米国CDC（疾病予防管理センター）やWHOがあれだけ予防効果がないと発信しても、「安心」だからと多くの人が買い占めに走っています。　今回のクルーズ船でも、政治主導のもと「安心」を求める傾向が顕著で、ネガティブな指摘は絶対にしてほしくないという空気が現場に漂っていました。現に私が、船内で厚労省の幹部に具体的な対策を進言しても、「何でお前がそんなこと言うんだ」と冷たい態度を取られました。　菅官房長官が2月18日の会見で「全て終わった後に検証して（略）次につなげていきたい」と語りましたが、終息して半年もすれば、「やるだけのことをやって、もう終わったんだからいいじゃないか」となるのが日本の国民性です。――PCR検査が保険適用になりました。　無症状であっても全例PCR検査すべきという議論が巻き起こっています。　しかし、現状では一般の検査機関での準備が整っておらず、優先すべきは重症者への検査です。検査の精度も万能ではなく、結果に対する誤った解釈で感染者数を増やしてしまうリスクも考えると、全例への適応は検査の無駄遣いです。　ただ、必要な検査ができないのも問題なので、検査キャパの拡大自体には反対していません。――岩田先生は情報提供のあり方について、日本の遅れを指摘されていますね。　米国のCDCは新たな感染症が発生すれば、安全策を講じるうえで必要な情報提供をします。中国でも、SARSの際に実態把握に苦労した教訓を生かし、中国版CDCが今回の新型コロナウイルスでは、いち早くウイルスの遺伝子型を特定し、感染状況を世界に発信しています。　それに比べて、日本は09年に発生した新型インフルエンザの封じ込めに苦心したにもかかわらず、これを教訓とせず、日本版CDCを作らなかった。感染症の専門家の養成もしてこなかった。こうした“専門家軽視”の姿勢が今回のクルーズ船の惨事に繋がったと考えます。――今後、私たちは新型コロナウイルスとどう向き合えばよいのでしょうか。　国立感染症研究所は、クルーズ船内の感染流行の度合いを示す「エピカーブ」を2月19日に発表しています。一見すると多くの患者が隔離前から感染しており、二次感染者はごくわずか。隔離政策が成功したかのように理解できる結果になっています。しかし、データは不完全なもので、発症者不明のデータも現時点で多くあります。このデータの不備も動画で指摘しましたが、「データはあるのにないと勘違いしている」と的はずれな批判もされました。「データがある」と「データが完全にある」は同義ではないのですが。　ご存知のように下船後の発症者は国内だけではなく、オーストラリア、米国、香港などで発見されており、まだ予断を許さない状況です。　今はいかに封じ込めるかが大事で、手指消毒や閉鎖空間でのイベントを避けるなど、個人で、できることをすること。中国で封じ込めできつつあるのだから、我々にも希望はまだあるとは思います。

  2020年03月29日

• 千葉で新たに57人の感染

  千葉で新たに57人の感染確認　東庄町の障害者福祉施設3/28(土)千葉県は28日、職員の新型コロナウイルス感染が確認された同県東庄町の障害者福祉施設「北総育成園」で、新たに入所者26人と職員31人の計57人の感染が判明したと発表した。　千葉県によると、同園は船橋市が設置主体。すでに40代女性職員の感染が確認されており、同園での感染者は計58人となった。茨城の病院で院内感染か、外来業務停止3/28(土)茨城県は28日、県内で新型コロナウイルスの感染が確認された70代男性の2人が、取手市のJAとりで総合医療センターの同じ病室に入院していたと発表した。同センターは院内感染の可能性が高いとして、27日夜から外来業務を停止した。☆緊急事態宣言、一手も二手も打つ手が遅いような・・・　検査をドライブスルーやボックス型も含め、全対象に広げるべき台湾の陳建仁副総統曰く　徹底した情報公開が重要「台湾での対応で際立つのはリスクコミュニケーションである。毎日、感染症予防の主たる機関である疾病管制署が記者会見を開き、外交部（外務省）や教育部（文科省）などの各部局の担当者も対応し、メディアに対して積極的な対話を行っている。国民に対して期待すること、なぜ政府がこういう政策をとるのかといった内容や理由についても説明し、国民に対する情報発信を徹底している。またLINEなどのSNSを使い、国民に直接情報が伝わるような仕組みも整えている。こうしたリスクコミュニケーションは政府に対する信頼を高め、国民の行動の自由や日々の生活における手洗いうがい、咳エチケットなどの日常的な予防行為を徹底させるには極めて有効である。」

  2020年03月28日

• コロナ嫌がらせ

  女子大教授が感染、付属女子高の生徒に通行人が「コロナ！」…嫌がらせ数十件2020/03/27郡山女子大学（福島県郡山市）教授の７０歳代女性の新型コロナウイルス感染をめぐり、同大は２６日、言いがかりや嫌がらせの電話が大学に１００件以上あったと発表した。系列の女子高の生徒にも嫌がらせ行為が数十件あったといい、記者会見した関口修学長は遺憾の意を示した。

  2020年03月28日

• 中国、北海道教育大袁克勤教授（東アジア国際政治史）をスパイ容疑で捜査。オーストラリアのペイン外相は中国系オーストラリア人作家楊恒均氏を直ちに解放するよう求めた。日本外務省は？

  中国、音信不通の北海道教育大教授をスパイ容疑で捜査3/26(木) 【北京＝西見由章】中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は２６日の記者会見で、中国で昨年から音信不通となっていた北海道教育大の中国人研究者、袁克勤教授（東アジア国際政治史）について、「スパイ犯罪」に関する容疑で中国の国家安全部門から取り調べを受けていることを明らかにした。　耿氏は、袁教授が「犯罪事実に対して包み隠さず自供している」と述べ、「証拠は確かだ」と主張した。現在は検察機関が起訴の可否を判断するための捜査を進めているといい、「刑事手続き上の権利は十分に保障されている」と述べた。　袁教授は中国吉林省生まれ。昨年５月、母親が亡くなったために一時帰国し、６月に大学側と連絡が取れなくなった。　中国当局は２０１５年以降、スパイ行為に関与したなどとして日本人の男女１５人を拘束し、うち９人が懲役１５～３年の実刑判決を受けた。昨年９月には、中国政府系シンクタンクの招聘（しょうへい）で北京を訪問した北海道大の男性教授を反スパイ法違反などの容疑で国家安全当局が拘束。日本の研究者や日本政府から早期解放を求める声が強まり、男性教授は同１１月に「保釈」名目で解放され、帰国した。袁教授の長女でカナダ・バンクーバー在住の長女、袁●（＝くさかんむりの下に宝のうかんむりがわかんむり）（えん・けい）さんが２６日、産経新聞の電話取材に応じた。袁さんのコメントは以下の通り。　いま父の消息を伝えるニュースを聞いたばかりですごくショックだ。これまでに２回も不起訴になっていたことは中国にいる親戚からの連絡で知っていた。証拠がないからだ。　にもかかわらず、当局が拘束を続けるのは、何らかのシナリオに沿って父を有罪にしようとしているからとしか思えない。長年日本で父はスパイなんかしないはず。「法にのっとった手続きを進めている」という中国の発表はウソ。ぜひ父を助けてほしい。オーストラリアが中国に抗議、作家起訴で3/25(水)［シドニー／北京　２５日　ロイター］ - オーストラリアのペイン外相は２５日、スパイ容疑で中国当局に身柄を拘束されている中国系オーストラリア人作家、楊恒均（ヤン・ヘンジュン）氏が正式に起訴されたことを受け、強く抗議するとともに、同氏が「容認できない」状況で拘束され続けているとし、直ちに解放するよう求めた。楊氏は中国出身の元外交官。昨年１月、ニューヨークから飛行機で中国の広州に到着し、上海へ移動する直前に拘束された。その後北京に移動させられ、同年８月にスパイ容疑で逮捕された。中国ではスパイ行為は死刑に処せられることもある。ペイン外相は電子メールの声明で「政府はスパイ容疑での楊恒均氏の正式起訴に強く抗議する」とし、豪領事館職員は昨年末以降、楊氏との面会を拒否されており、容認できないと述べた。キャンベラの中国大使館からのコメントは得られていないが、これまでには楊氏が不当に扱われているとの見方を否定している。中国はオーストラリアにとって最大の貿易相手国だが、オーストラリアは国内や太平洋地域で増す中国の影響力に警戒感を強めており、楊氏を巡る問題を受け、両国の緊張がさらに高まる可能性がある。中国外務省の耿爽報道官は定例会見で、オーストラリアは中国の司法の主権を尊重し、楊氏の問題に介入するのを止めるべきと述べた。また、楊氏の合法的権利は完全に保証されていると説明。ただ、新型コロナウイルスの感染問題で、領事の面会はいまのところ予定されていないと述べた。

  2020年03月27日

• 「Ｋ－１」観戦者に発熱症状　ＰＣＲ検査へ

  「Ｋ－１」観戦者に発熱症状　ＰＣＲ検査へ2020.3.24新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府や埼玉県が開催自粛を要請するなか、２２日に決行された格闘技イベント「Ｋ－１」の観戦者から発熱症状が出たという報告が厚労省にあったことが２３日、分かった。「最寄りの保健所が不安に思い、同省に連絡を入れたと聞いている。患者はＰＣＲ検査に回った」

  2020年03月24日

• PCR検査　ドイツなど他の国に出来てなぜ日本で出来ないのか

  新型コロナ「PCR検査」拡大で日本は韓国の二の舞　医師が慄く院内感染、医療崩壊…3/24(火) Test, test, test': WHO calls for more coronavirus testing – videoPCR検査　　舛添要一ドイツも、ドライブスルーのPCR検査を導入。他の国に出来て、なぜ日本で出来ないのか。官僚の縄張り争い、官尊民卑、既得権益を打破するためにこそ政治家が存在するのではないのか？ くすみん（内科医・久住英二）@駅ナカクリニック日本も初診からオンライン診療可にしたら良いのに。対面での診察が必要だと感じたら切り替えれば良い。

  2020年03月24日

• 『ドライブスルー方式』では、医師の診察を伴わないことが多いため、我が国では、実施しておりません→必要であればPCRもやる。

  厚労省「ドライブスルー方式」ツイートでも一部訂正　投稿翌日に「正確性を欠く」2020/3/173月15日に厚労省ツイッターアカウントは「【「ドライブスルー方式」のPCR検査を実施しない理由について】」とツイートを始め、「新型コロナウイルス感染症にかかっているのではないかと心配される方が、PCR検査を受けるためには、医師の診察が重要です。『ドライブスルー方式』では、医師の診察を伴わないことが多いため、我が国では、実施しておりません」「発熱した方が受診された場合、医師は診察で、患者の既往歴、年齢、症状、検査所見などを踏まえ、新型コロナウイルス感染症を疑うのか、他の疾患を疑うのかなどを総合的に判断して、新型コロナウイルス感染症を疑った場合に、PCR検査を実施します」と続け、「インフルエンザ等で発熱を起こす他の疾患も多いので、医師の診察を伴わない場合は、PCR検査の陽性的中率が低下します。また、新型コロナウイルスに感染している方が、誤って『陰性』と判断されてしまうケース(「偽陰性」と言います)も一定程度発生し、感染を拡大させてしまう可能性があります」と説明、日本では医師の診察と判断に基づいて患者のPCR検査を行うかどうか決めていると述べた。「現在ドライブスルー方式でのPCR検査を行っている国では、問診票を配布し、医師が検査の要否を判断しているものがあると承知しており、正確性を欠く表現であるため、訂正させていただきます」とツイートしている。 ドライブスルー方式を日本で実施するかどうかについては、加藤勝信厚労相が3月16日の参院予算委員会で「必要であればPCRもやる。我が国で否定されているわけではない」と、日本維新の会の高木佳保里議員の質問に答えている。

  2020年03月24日

• 農薬「グリホサート」の「世界汚染地図」

  発がん性疑惑の人気除草剤　日本の汚染度は？3/22(日) 日本を除く多くの国や地域で規制強化が進む農薬「グリホサート」の「世界汚染地図」を、オーストラリアの研究者が作成した。地図を作成したのは、環境工学が専門のシドニー大学のフェデリコ・マギー准教授らのチーム。独自のデータベースと統計手法を用い、散布されたグリホサートと、その代謝物（散布後、化学変化を起こして生成された物質）のアミノメチルホスホン酸（AMPA）が、土壌中にどれくらい多く蓄積されているか、微生物によりどれくらい分解されたか、地下の帯水層にどれくらい流れ込んだかなどを計算し、散布された地域の汚染度を総合的に評価した。その上で、世界の農耕地を、危険度（ハザード）が「高」、「中から高程度」、「低から中程度」、「低」、「危険なし」の５つに色分けした。最も広い面積を占めたのは、薄緑色の「低」で全世界の59％、次いで肌色の「低から中程度」の40％。オレンジ色の「中から高程度」は１％で、茶色の「高」は0.1％未満だった。緑色の「危険なし」はほぼゼロ。程度の差こそあれ、事実上、世界の農耕地のすべてがグリホサートに汚染されている実態が明らかとなった。比較的危険度の高い「中から高程度」の農耕地が目立つのは、フランス、ドイツ、米国、ブラジル、中国、インドネシアなどの一部。日本は面積が小さいため、世界地図の上ではわかりにくいが、拡大して見ると、東日本は「低」が目立ち、西日本は「低から中程度」の地域が多い。富山県や兵庫県、広島県、福岡県の一部と見られる地域は、「中から高程度」の色になっている。グリホサートは雑草を効果的に枯らす除草剤として世界的に人気が高い。しかし、2015年、世界保健機関（WHO）のがん研究専門組織である国際がん研究機関（IARC）が、危険度を示す５段階評価で２番目に高い「グループ２Ａ」（ヒトに対しておそらく発がん性がある）に分類したことで、その危険性が広く認識されるようになり、各国で規制強化が進み始めた。欧州では、グリホサートによる土壌汚染が目立つフランスが2019年、グリホサートを有効成分とする一部製品の販売を禁止。同じく汚染度の高いドイツも、2023年末までにグリホサートを禁止することを決めている。米国でも、カリフォルニア州やニューヨーク州など、グリホサートの使用を禁止したり制限したりする自治体が増えている。また米国では、グリホサートを長期間使い続けた結果、がんを発症したとして、開発企業の米モンサント（2018年に独バイエルが買収）を相手に損害賠償を求める裁判が相次いでいる。原告数は５万人近くに膨らみ、米メディアによれば、バイエルは現在、原告側弁護士と和解交渉を進めており、和解金の総額は１兆円前後になるともみられている。日本もグリホサートの使用量が多いが、政府は今のところ規制強化や使用禁止には動いておらず、消費者の間からは禁止を望む声が高まっている。

  2020年03月23日

• 日本人が感染を世界に広めている、厚生省の検査忌避で、世界中で日本人が忌避される存在になりませんように

  日本人ら6人が新型コロナ感染、エチオピアで外国人嫌悪の風潮高まる3/20(金)【AFP＝時事】エチオピアでは、過去6日間に日本人3人と英外交官1人、エチオピア人2人の計6人の新型ウイルスへの感染が確認され、外国人嫌悪の風潮が高まっているとの報告が寄せられている。これを受けてエチオピアのアビー・アハメド（Abiy Ahmed）首相は19日、特定の国籍の人々を差別しないよう呼び掛けた。「外国人が石で攻撃されたり、交通機関の利用を拒否されたり、つばを吐きかけられたり、徒歩で追い掛けられたり、新型コロナウイルスに感染していると非難されたりといったこと」を示す報告がある。タイ 日本人男性が新型ウイルスに感染2020年3月15日タイの保健省は14日、タイ国内に住む33歳の日本人の男性が新型のコロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。日本を訪れていた妻の母親が今月４日にタイに戻ったあと発熱などの症状が出て、男性も今月９日から同様の症状が出た。タイ保健省は、妻の母親が日本で感染し、タイに戻ったあと男性に感染を広げたとみています。このほかタイ保健省は、先月14日に日本から帰国した20歳のタイ人の女性も、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと明らかにしました。タイ政府は、日本からの渡航者に対して体調に異変がみられない場合でも、14日間は自宅やホテルなどで健康状態の観察を続けるよう協力を求めています。インドネシア初の感染者は「日本人と濃厚接触」…邦人のホテル・タクシー利用断られる2020/03/07今月２日に新型コロナウイルスの感染者が初めて確認されたインドネシアで、政府が「日本人から感染したとみられる」との見方を示したことで、影響が広がっている。　ジョコ大統領やテラワン保健相は２日の記者会見で「インドネシア人の患者は日本人のウイルス感染者と濃厚接触していた」と繰り返し述べた。以降、各地で日本人がホテルやタクシーの利用を断られる事例が相次いでいる。　日本人感染者はマレーシア在住で、２月中旬にインドネシアを訪れた際、友人のインドネシア人と一緒にダンスを踊るなどの形で接触したという。

  2020年03月20日

• 日本では韓国について「誰でも彼でも検査している」「検査しすぎて医療崩壊が起きている」というデマが流れている

  コロナパンデミックにおける日米韓の対応能力比較・アメリカでは、一月下旬に国内最初の感染者がワシントン州で確認された。これを受けて、地域の感染症専門家とその研究チームがインフルエンザ検査を転用して、コロナウイルス検査を実施する方法を提言し、何度も連邦政府に協力を求めたが拒否され続けて何週間も経ってしまった。彼らは二月下旬に入って、これ以上は待てないと政府の承認なしにウイルス検査の実施を敢行した。だが、この研究チームは独自の検査を即時ストップすることを求められた。連邦政府が彼らの要請を拒否し、検査を中止させた理由は、この研究チームの研究対象がインフルエンザであり、それをコロナウイルスに変えての検査の転用は許可できないということと、医療行為に直接関わる許可を得ていないということだった。つまり、研究倫理に関する規制を優先した結果、感染状況を早期に把握することに失敗してしまったのである。また、ほかの専門家も二月中旬頃から初動の重要性、検査の重要性を訴え続けていた。だが、米国は中国からの入国禁止措置で稼いだ時間を事実上、無駄にした。民間の研究機関が独自に検査を開発できるようにしようという声もあったが、米国食品医薬品局（FDA）がそれを許可することはなかった。CDCに至っては、独自検査の開発にこだわった結果、最初に開発された検査が失敗作だった。現在では、トランプ大統領もCDCも、国内で感染が広がった原因は広範な検査を早期実施することに失敗したせいであるということを認めている。・日本では韓国について「誰でも彼でも検査している」「検査しすぎて医療崩壊が起きている」というデマが流れているようだが、「感染が疑われる人」は徹底的に検査しているというのが実態だ。また、大規模感染が起こった大邱で病床が足りないという事態が起こっているのは事実だが、これについても政府が新たに生活治療センターを準備し、また自宅隔離を支援・義務化するための法整備やアプリ開発などの対応により鎮静化しつつある。そもそも、韓国は累計で八千人以上の感染陽性者が発見されているにもかかわらず、累計死者数は80人未満である。現在、新規感染者数も激減して退院者数が新規感染者数を上回っているのだから、韓国全土で医療崩壊が起きているわけがない。「早期追跡、早期検査、早期治療」をモットーとした大規模な検査実施によって感染者数を激減させることに成功した「韓国方式」はWHOも高く評価しており(注)、アメリカ、ドイツ、オーストラリアなどでは早速「韓国方式」で対応を進めるべく、ドライブスルー検査が導入されている。・情報公開の点でも検査の点でも、アメリカ以上に問題が多いのが日本。まず、日本は検査実施数が少ないので、実際の感染者数は報告されている以上であると考えるべきである。二月初旬の検査数は最大で一日約1500件が限界だった。2月6日から3月15日までの総検査数も12000件に過ぎない。政府は検査数を最大一日7000件程度まで増やす準備があるとしているが、一日二万件の検査を実施してきた韓国と比べれば半分以下だ。これだけ検査数を抑えているのに、感染者が増えている地域ではすでに病床のひっ迫も起きている。感染者を見つけても病院に収容しきれないという問題が起こっている。日本の場合、検査を拡大すれば医療崩壊が起きる可能性がある。コロナウイルスは日本では「指定感染症」である。日本の法律では「指定感染症」に感染していたら無症状でも軽症でも入院隔離措置を取らなければならない。つまり、自宅療養や自宅隔離はできない。感染症に対応できる医療機関ではない病院でも入院させなければならないので、院内感染も広がる。オリンピックを実施したい安倍政権が、意図的に感染者数を隠す目的で検査を実施していない、という指摘がある。しかし大量検査をする能力も無く、感染者を病院に収容する能力も無く、無症状者や軽症者は自宅隔離・自宅療養で対応するという柔軟性も無い、というのが実態。日本で自宅隔離・自宅療養を導入したらただの自宅放置になりかねない。こういう実態を隠そうとして失敗しているのだから二重に愚かしい。

  2020年03月20日

• 玄海原発の放射線測定データを改ざん

  玄海原発の放射線測定データを改ざん、分析せず過去データ流用も…長崎県が謝罪3/19(木)佐賀県の玄海原子力発電所周辺の放射線量などを測定する、長崎県環境保健研究センターが公表していた放射線量のデータが改ざんされたものだったとして、県は謝罪しました。データの改ざんなどを行っていたのは、大村市の長崎県環境保健研究センターです。長崎県内では松浦市や平戸市、佐世保市、壱岐市の一部が玄海原子力発電所の30km圏内に含まれていることから、平常時の空間放射線量を把握するため、国からの交付金や、委託を受けて測定などを行っています。センターでは2017年度から2018年度にかけ、放射線の空間線量に関して測定したデータを分析せず、過去の公表データを流用したり、測定自体を行っていなかったケースがあったということです。一連の改ざんはすべての業務を担当していた係長級の男性主任研究員（36）が1人で行っていました。県は「放射線の安全安心に関わる正確な情報を伝えていなかった」として謝罪し、再発防止策として、チェック体制の強化などを行うとしています。県は正しい数値を算出できるものについては再計算を行い、改めて公表するとしています。★富永仲基『翁の文』「神道（日本）のくせは。神秘秘伝伝授にて。ただ物をかくすのがそのくせなり。およそかくすということは。偽盗のその本にて。幻術や文辞は。見ても面白く、聞いても許されるところもあるけれど、かくすくせは甚だ劣れりと言うべし。隠すのは盗人のやることで、人品卑しい人のすること。」

  2020年03月20日

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  すべて理財局が行いました。指示したのは佐川元理財局長と思います。

  森友学園をめぐる文書を財務省が改ざんした問題で「すべて佐川局長の指示だった」とする近畿財務局職員の手記が18日に公開されたが、財務省側は佐川氏からの明確な指示があったと認めていない。麻生財務大臣は19日「手記に基づいて新たな事実が判明したとは、まだ読んでないからわからないが、大きな乖離（かいり）があるとは考えていない」と述べ、改めて再調査することは否定。安倍総理も再調査を否定した。★富永仲基『翁の文』「神道（日本）のくせは。神秘秘伝伝授にて。ただ物をかくすのがそのくせなり。およそかくすということは。偽盗のその本にて。幻術や文辞は。見ても面白く、聞いても許されるところもあるけれど、かくすくせは甚だ劣れりと言うべし。隠すのは盗人のやることで、人品卑しい人のすること。」

  2020年03月20日

• 闇感染　政府は、実際の感染者数を隠したいんでしょうね

  ・「コロナ検査で、陽性反応出た。パニック恐れて公表せず」・「2月13日に、和歌山県の済生会有田病院で男性医師の感染が確認されると、すぐに病院の外来が停止されてしまいました。ほかの病院は、コロナの感染を公表することで有田病院と同じような目に遭うことを恐れ、あえて公表しない」・「コロナの指定病院になったせいで、感染者っぽい外来がたくさん。もう辞めたい」・「新型コロナの感染者は、政府発表よりも多いはずだ。」「都内だけで、すでに数千人はいる。大規模な検査をすればわかるが、現状、新型コロナ専用の帰国者・接触者外来に来られた方を検査するには、保健所に電話と書面で依頼する必要がある。保健所が必要性を認めると、やっと検査がおこなわる。設備はあるので、やり方を変えるだけで、多くの方を検査できるはず。政府は、実際の感染者数を隠したいんでしょうね」看護師たちの闇LINE「うちの先生もコロナだった…」3/3(火)「コロナ検査で、陽性反応出た。パニック恐れて公表せず」　背筋の凍るような文章が投稿されたのは、2月19日、女性看護師たちが集うLINE上でのことだ。　首都圏の大型病院に勤務するのべ約1500人の “白衣の天使” が参加する3つのグループは、ふだんはキャリアアップのための情報交換や、美容の話題で盛り上がる、平和な “女子会” だった。　だが、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、グループ内でのやり取りは、勤務先の病院が抱える “闇” を告発するものに変わっている。「新型コロナウイルスに感染しているかどうかを検査する『PCR検査』は、設備の整った大病院なら、自前でできるところが多いんです。院内感染が広がるとまずいので、私の病院では、医師をはじめとするスタッフ全員の検査を、非公式におこないました」　そう話すのは、前出のLINEグループにも参加している都内の大学病院に勤める看護師のAさん（36）だ。「うちの病院では、幸い全員が陰性でした。でも、ほかの病院でも同時期に検査をしていたらしく、そこで“出て”しまったんです」（Aさん）　それが、冒頭の投稿だ。「あの投稿から、せきを切ったように、次々と院内での感染者の報告が寄せられるようになりました」（同前）　本誌が確認した限りでも、30人以上の看護師たちがLINE上で、「うちの病院の先生からも出た！」「陽性出て自宅待機だって！」などと、院内での感染者の発覚を報告している。　だが、この医師や看護師たちの感染の事実は、外部には公表されていない。「2月13日に、和歌山県の済生会有田病院で男性医師の感染が確認されると、すぐに病院の外来が停止されてしまいました。ほかの病院は、コロナの感染を公表することで有田病院と同じような目に遭うことを恐れ、あえて公表しないんです」（Aさん）　済生会有田病院では医師2人を含む5人の感染が確認された。関係者の検査が終了し、3月4日には業務を再開する予定だ。　前出のグループ内では、新型コロナの陽性報告以外にも、パニックに陥った病院内の様子などが、ありありと伝わる内容が投稿されている。「感染者は出てないのに、今週の兄の結婚式に出ないように指示された」「K-POPのコンサート行ったら、めっちゃ怒られた」「コロナの指定病院になったせいで、感染者っぽい外来がたくさん。もう辞めたい」　医療現場でのマスク不足も深刻なようだ。「マスクを転売した同僚がいるせいで、管理が厳しい……」「マスクを使いまわすことになったけど、口紅ついちゃった。どーしよ」「マスクの使い捨て禁止だって！　先輩が『天日干しにしろ』って言ってるけど……」　さらに、不吉な投稿をする看護師もいる。「うちは2019年の年末から、原因不明の発熱の外来患者が多かった。でも、インフルエンザ検査はほぼ陰性。ということは、アレしかないよね」　Aさんも、「新型コロナの感染者は、政府発表よりも多いはずだ」と言う。「都内だけで、すでに数千人はいると私は思います。大規模な検査をすればわかるはずなのですが、現状、新型コロナ専用の帰国者・接触者外来に来られた方を検査するには、保健所に電話と書面で依頼する必要があるんです。　保健所が必要性を認めると、やっと検査がおこなわれます。設備はあるので、やり方を変えるだけで、多くの方を検査できるはず。政府は、実際の感染者数を隠したいんでしょうね」　軽い風邪程度で病院に行くのは、しばらくやめたほうがよさそうだ。（週刊FLASH　2020年3月17日号）★富永仲基（なかもと）の『翁の文』に『神道のくせは。神秘秘伝伝授にて。只物をかくすのがそのくせなり。凡そかくすということは。偽盗のその本にて。（インドの）幻術や（中国の）文辞は。見ても面白く、聞いても許されるところもあるけれど、かくすくせは甚だ劣れりと言うべし」日本の癖は「物を隠す」ことで、非常に劣っている、そうした日本文化のなれの果てが日本政府の「コロナ隠し」（検査数を限定して感染を少なく見せかける）であろうか。

  2020年03月16日

• 横浜感染の男性、２５日発熱２６日に市内のスナック、２４～２７、２９日と３月１日に「トレッサ横浜」内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブトレッサ（大倉山）」を利用

  横浜で感染確認の７０代男性、発熱後にスナックやジム利用3/6(金)横浜市によると、男性は妻と２人暮らし。親族と２月１６日から２３日までエジプトへ旅行し、帰国２日後の２５日に発熱した。だが２６日に市内のスナックへ出掛け、２４～２７、２９日と３月１日に同市港北区の商業施設「トレッサ横浜」内のスポーツジム「セントラルウェルネスクラブトレッサ（大倉山）」を利用。倦怠感などがあったため、３月３日に市内の医療機関を受診。４日に肺炎で入院し、ＰＣＲ検査の結果、５日に陽性と判明した。2020.03.06「ウイルスばらまいてやる」愛知県感染男性は自宅を出てタクシーに乗り、飲食店を2軒巡り、そのうちの1軒で「新型コロナウイルスに感染している」などと語り、防護服を着た警察官が駆けつける騒ぎになった。しかも、家を出る前に「ウイルスをばらまいてやる」などと家族に話していた

  2020年03月07日

• 決裁が口頭というのはどうか　法務省は法治国家の行政のありようを傷つけた

  高市早苗総務相「総務省では、原則、電子決裁することが規則で定められていて、私も電子決裁をしている」「会議への出席などは口頭で了解を得る場合もあるが、これは決裁ではなく口頭了解と呼んでいる」中谷元・元防衛相「手続きに瑕疵はないと政府はいうが、決裁が口頭というのはどうか」岸田文雄政調会長「口頭で決裁といった説明を国民が納得するか」　小野寺五典・元防衛相オフレコ産経新聞検事長の定年延長　「解釈変更」根拠の説明を2020.2.24答弁の混乱が事態の異様さを物語っている。事の本質は、法の番人である検察官の人事が、検察庁法にかなわない形でなされたことである。　しかも「解釈変更」の根拠について、明確な説明を伴わない。法務省は２１日、衆院予算委理事会に対して、法解釈変更の決裁を公文書ではなく口頭で行ったと報告した。これでは変更した日時を証明できない。　緊急時なら口頭決裁が許される場合もあるが、今回は当てはまらない。よりによって法務省が、法治国家の行政のありようを傷つけたのは問題だ。検討経過を詳（つまび）らかにしてもらいたい。

  2020年03月07日

• 国立感染症研究所『医師が総合的に新型コロナウイルス感染症の疑いありとした患者に関しては検査が可能である』という考え方を否定する趣旨はない。」厚生省と感染症研は常に後手後手で日本における現状の悪化を招いた主犯である自覚がない。

  国立感染症研究所が声明、コロナ報道で「事実誤認」3/2(月) 国立感染症研究所は2日、新型コロナウイルス感染症をめぐり、一部で「検査件数を抑えることで感染者数を少なく見せかけようとしている」などと報道されていることについて、「事実誤認」だとした。同研究所の脇田隆字所長名で「新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について」と題した声明を公式ホームページに掲載。「一部の報道では、北海道に派遣された職員がPCR検査について『入院を要する肺炎患者に限定すべき』と発言し、『検査をさせないようにしている』との疑念が指摘されています」と報道に言及し、「しかし、積極的疫学調査では、医療機関において感染の疑いがある患者さんへのPCR検査の実施の必要性について言及することは一切ありません」とした。同職員に聞き取り調査を行ったところ、同職員は「PCR検査確定者の接触者であれば、軽症でも何らかの症状があれば（場合によっては無症状の方であっても）、PCR検査を行うことは必要である」「一方、接触歴が無ければ、PCR検査の優先順位は下がる」と述べただけであることがわかったとした。同職員の述べた考え方について「感染伝播の状況を把握することを目的とした、積極的疫学調査における一般的な考え方です。しかし、この考え方は、体調を崩して医療機関を受診する患者さんに対するPCR検査についての考え方ではありません。現在の政府の方針、すなわち、『医師が総合的に新型コロナウイルス感染症の疑いありとした患者に関しては検査が可能である』という考え方を否定する趣旨はなく、また、医療機関を受診する患者さんへのPCR検査の実施可否について、積極的疫学調査を担っている本所の職員には、一切、権限はございません」と説明。「よって、本所職員の発言の趣旨が誤った文脈に理解され、事実誤認が広がった可能性があるものと考えます」とした。・岩田教授は20日の会見で、動画を削除した理由を「船内の区分けに関して著しい改善がみられ、船内感染者の多くが2月5日の船内隔離開始前に感染した公算が大きいとの報告書を国立感染症研究所が出した」と説明した。その上で「政府による船内隔離の判断を批判はしないが、船内隔離するならば厳重な感染管理が必要で、新たな感染者が発見した時点から2週間の隔離が必要」と指摘した。岩田氏は自らの動画掲載について「日本の社会は伝統的に告発者を嫌うが自分は告発者であったかもしれない」と述べ、船内対応の改善や感染症研究所の報告書公表に影響した可能性があると指摘した。・医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏「ウイルス検査で得られるデータなどの情報、さらに検査に必要な予算を独り占めすることを、一部の感染研OBが最優先に考えたとしても、役人の世界では不思議なことではありません。新型ウイルスの検査費用が公的保険の対象となれば、普通は民間の病院から民間の調査会社への依頼が加速するはずです。これを嫌がる感染研OBが厚労省を巻き込み、大学病院を受診した患者を保険の適用対象に限定するなど、これからも骨抜きを狙ってくる可能性があります。私たちは引き続き、厚労省の動きに注意する必要があるでしょう」さらなる感染拡大の危険―新型肺炎　 「過去に類見ぬ感染症」と専門家3/2(月)・「このような状況に対応するためには、政府の責任ある立場の人が、分かりやすくかつ正確に説明することが『リスクコミュニケーション』上、不可欠だ」・特に、日本の流行状況には警戒すべき点がある。韓国やイランでは特定の地域に患者が集中して見つかっているが、日本では全国各地に感染経路が見えてこない患者が点在する形になっている。この点について濱田教授は「点に見える患者も誰かから感染させられたわけで、周囲を感染させている可能性もある。この状態が進めば、感染が点から面になる恐れもある」と懸念する。　感染の有無の診断に欠かせない検査態勢の整備が進んでいるとは、言い難い。症状が出ない不顕性感染者や軽症の患者が見落とされている可能性がある。このため、感染拡大に歯止めがかからず、患者の増加を引き起こす可能性もある。

  2020年03月02日

• 中国ネットユーザー「北海道の鈴木直道知事を抜擢してはならない。日本政府の能力が上がってしまう。」」

  北海道の鈴木知事に中国ネットユーザーが注目 「迅速な対応をしたトップがいる」と好評価新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、北海道の鈴木直道知事は「緊急事態宣言」を出し、3月19日まで週末の外出を控えるよう呼びかけた。この判断をした鈴木知事に、日本の新型コロナ対策を注視してきた中国のネットユーザーからの注目度が急上昇している。鈴木知事が「緊急事態宣言」を出したのは2月28日。北海道の広い地域に感染が拡大しているため、3月19日までの期間、週末の外出を控えることを呼びかけた。地元紙・北海道新聞が「市民の不安を煽るとの声もある」などとする記事を掲載するなど、この判断に対しては国内でも賛否が分かれている。一方で、都市が封鎖されたり、外出回数が制限されたりしてきた中国人の間では違和感なく受け入れられたようだ。ネット空間では「迅速な対応をしたトップがいる」と好意的な評価が相次いだ。特に注目されたのは知事の経歴だ。東京都に入庁してから法政大学に入学し、働きながら卒業したことや、夕張市に派遣されたのちに市長に当選したことなどを紹介するネットユーザーが続出。出世には共産党員資格やコネが大切な社会に生きる中国人にとって、知事は自身の努力で階段を駆け上がるドラマの主人公のように映ったようだ。実際に中国のSNSウェイボーでは、知事を題材にドラマを作る妄想まで始める強者もいて、「主演はマスクをした妻夫木でフジテレビの月9、スポンサーはトヨタとP&Gだ」などと必要以上に具体的な設定を作り込んでいる。また、政治手腕を評価する声も多く「彼を抜擢してはならない。日本政府の能力が上がってしまう。恐ろしい」と警戒するユーザーもいれば「（環境相の）小泉進次郎氏より首相に向いている」とするコメントもあった。

  2020年03月01日

• 初動の段階で、厚労省と感染研が自家調整の遺伝子検査確立にこだわったことが、検査体制確立の遅れにつながった

  新型コロナ、厚労省と感染研がPCR検査を妨害していた…感染拡大を助長、既得権益に固執最も疑問を持たれているのが、感染が疑われる人への厳しい検査基準だ。政府は2月17日、検査対象基準を「風邪の症状や37.5度以上の発熱が4日以上続く場合」に限定し、患者はまず各地の保健所に設置された「帰国者・接触者相談センター」に相談し、同センターが指定する医療機関で受診するかたちにした。これによって、自覚症状を持ちながらも検査を断られる事例が多発。さらに、患者の鼻や喉の粘膜から微量の検体を採取してウイルスの遺伝子情報の有無を確かめることができるPCR検査の利用が進んでいない点も、指摘されている。　その結果、1日平均の検査件数は韓国では約4万件なのに対し、日本では約900件にとどまっている。「厚労省と国立感染症研究所（感染研）は当初、自家調整の遺伝子検査の手法確立にこだわった。1月下旬になってようやく確立され、全国の衛生研（地方衛生研究所）でその検査を実施する体制を立ち上げ始めたが、感染の拡大は検査体制確立や試薬の製造をはるかに上回るスピードで進み、検査体制はまったく追いついていない。　こうした経緯を経て、厚労省がロシュ社など民間のPCR法向け試薬による検査を事実上認めたのは2月中旬に入ってからで、2月末になってようやく政府は、PCR検査を保険適用にする意向を表明した。とにかく対応が遅すぎる。初動の段階で、厚労省と感染研が自家調整の遺伝子検査確立にこだわったことが、検査体制確立の遅れにつながったというのが、霞ヶ関での共通した見方です」

  2020年03月01日

• PCR検査の拡大を感染研OBが妨害

  新型コロナ】PCR検査の拡大を感染研OBが妨害……「岡田教授」がテレ朝で告発の波紋3/1(日)「なんで、こんな検査の数が少ないのかな」「これはテリトリー争いなんだ」。このデータはすごく貴重なんだ。衛生研（註:地方衛生研究所）から上がってきたデータを全部、感染研（註:国立感染症研究所）が掌握する。　このデータを「感染研が自分で持っていたい」ということを言っている専門家の感染研OBがいると。「そこら辺がネックだったんだ」」・感染症の一番の重要なポイントは初動、PCR検査数が少なかったからだ・医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏「ウイルス検査で得られるデータなどの情報、さらに検査に必要な予算を独り占めすることを、一部の感染研OBが最優先に考えたとしても、役人の世界では不思議なことではありません。新型ウイルスの検査費用が公的保険の対象となれば、普通は民間の病院から民間の調査会社への依頼が加速するはずです。これを嫌がる感染研OBが厚労省を巻き込み、大学病院を受診した患者を保険の適用対象に限定するなど、これからも骨抜きを狙ってくる可能性があります。私たちは引き続き、厚労省の動きに注意する必要があるでしょう」「検査が遅いのは厚労省側のウラが？」「なぜかと言いますと、高齢の持病をもった方で亡くなっていますよね？　弱い患者さんがわかっている。そういう人には早く診断して、早く治療しないといけない。最近になって、効く薬がわかってきていますよね。どうしてこんなに入院を要する肺炎まで待たなきゃいけないのか。これはもう医療倫理にかかわる問題だと思います。ちょっと私は常識ではありえないと思います。」「そうです。保険が適用されると実はどこのクリニックでも（検査が）できるようになるんです。検査を医者に出せば、われわれ臨床医も非常に楽です。一方、軽い症状の患者さんもわかるんですね。軽い症状の若い人がふだん通り働いて周囲に（ウィルスを）まき散らすわけですから、そういう方々に正確に診断することは本当にとても大切なんですね。」

  2020年03月01日

• 一人暮らしそして“孤独死”の日本

  次々と“孤独死”する有名人……しかし、一人暮らしだから孤独というわけではない2/24(月)・野村克也さん（84歳）が一人暮らしの自宅で虚血性心不全で亡くなられました。自宅の風呂場でうなだれているところを家政婦が見つけ、病院に搬送されましたが間に合わなかったようです。・梓みちよさん（76歳）も、自宅のベッドの上で冷たくなっているところをマネジャーに発見されています。・宍戸錠さん（86歳）も、自宅で倒れているところを親族が見つけ、救急車が呼ばれましたが、救急隊が駆け付けたときにはすでに亡くなっていました。いずれも一人暮らしで、いわゆる孤独死でした。・高齢者の一人暮らしは望んで一人暮らしをする方、一人暮らしに満足されている方も多い。・内閣府の調査によると、一人暮らしをしている高齢の方のうち、78．7％が「現在の自分の生活に満足している」と、さらに76．3％が「今のまま一人暮らしでよい」と回答しています。（「平成26年度　一人暮らし高齢者に関する意識調査」）・アメリカで75年間にわたって724人のアメリカ人の人生を追跡した調査研究があります。この調査研究を発表したロバート・ワルディンガー氏は、調査から判明したことを次のようにまとめています。1、家族や友人、地域と結ばれた人々は、そうでない人々よりもより幸福、健康、長寿である。孤独は命を縮める。2、親しい人たちとの関係の質が重要である。家族や友人がいても争い事があれば、健康によくない。3、　よいつながりは身体的健康のみならず、脳にもよい。困った時に頼れる人がそばにいると、記憶力も長く維持できる。　つまり、長生きを望むなら、一人暮らしをしても家族、友人、社会とのつながりをなくしてはいけないのです。本当の孤独死をしないためには、これがいちばん重要なことです。

  2020年02月25日

• 日本で感染者が100万人を超える

  新型肺炎「万単位の感染者が街を歩いている可能性も」と医師「すでに日本には、症状が出ていなかったり、風邪と誤認したりしている新型コロナウイルスの感染者が相当数いるとみられています。都心部では満員電車や雑踏を通じて、感染が爆発的に広がっている可能性が高い。日本で感染者が100万人を超えることもありえます」「新型コロナウイルスの感染力は、インフルエンザと同等か、それ以上とみられている。’08年に行った国立感染症研究所のシミュレーションでは、1人の新型インフルエンザの患者が鉄道を利用するだけで、10日間で10万人以上の患者が増える可能性もあるとの結果が出ました」

  2020年02月24日

• 保菌者が入国し国内で感染が広がることを阻止する事だ。これには成功

  「政府の無能」「官僚の不透明さ」「安倍政権が新型肺炎の悪影響を矮小化しようとしたから」自民党の参議院議員「たけみ敬三」氏（厚生労働副大臣や外務政務次官等を歴任）のツイートクルーズ船内の感染予防が不十分だったのではないかとの疑問が出されている。今回のオペレーションの最優先の目的は3700名の乗客乗員の中に何名いるかわからぬ保菌者が入国し国内で感染が広がることを阻止する事だ。これには成功した！（午後10:03 　2020年2月20日）

  2020年02月24日

• 日本政府は「防疫という概念がないのか」、クルーズ船は「新型ウイルスの培養器」、「失敗した実験」

  ・日本政府は「防疫という概念がないのか」・インドネシア保健省幹部は「クルーズ船内の感染率は中国・武漢市を超え、新たな震源地になった」と指摘・イスラエル紙ハーレツクルーズ船は「新型ウイルスの培養器になってしまったようだ」、「検疫は失敗した実験に終わった」クルーズ船対応、各国批判　「防疫の概念ないのか」「新たな震源地」「失敗した実験」2/23(日)新型コロナウイルスの感染症で、厚生労働省と栃木県は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」（乗客乗員3711人）に乗船していた60代女性が感染していたと発表した。下船後に国内で感染が確認されたのは初めて。女性は14日間の経過観察期間に行われたウイルス検査で陰性と判断されて下船した。国人乗客約330人は米政府のチャーター機で帰国したが、米疾病対策センター（CDC）は21日、うち18人の感染が帰国後に確認されたと発表。米政府は、病院に運ばれた人を除いて空軍基地で14日間の隔離生活を命じた。CDCによると、帰国を見送った乗客にも下船後から14日間の待機を求め、症状や陽性反応が出ていないことを確認しなければ帰国できない。14日間が経過する前に米国に到着した場合は強制隔離の措置をとるとしている。　陰性が確認された英国人30人とアイルランド人2人は、英政府のチャーター機で22日、イングランド南西部の軍空港に到着。乗客はそのまま病院にバスで移動し、14日間の隔離生活を送る。また、台湾は21日夜に戻った台湾人乗客19人に14日間の隔離措置をとっている。日常生活に戻ることを許可した日本政府の対応について、「防疫という概念がないのか」と疑問を呈する民放テレビの報道もある。　乗員としては、インドネシア人78人、フィリピン人531人が乗船し、50人以上の感染が判明。両国政府は陰性と判断された乗員を帰国させる方針だ。だが、インドネシア保健省幹部は「クルーズ船内の感染率は中国・武漢市を超え、新たな震源地になった」と指摘し、帰国後の経過観察期間を従来の倍の28日間に延長するという。　イスラエル人乗客11人はチャーター便で21日に帰国し、テルアビブ近郊の病院で14日間の隔離生活を送る。このうち女性1人が検査で陽性反応を示し、国内で初めて感染が確認されたケースになった。イスラエル紙ハーレツは、クルーズ船が隔離施設というよりも「新型ウイルスの培養器になってしまったようだ」とし、「検疫は失敗した実験に終わった」と論評した。　一方、イスラエル政府は日本や韓国での感染拡大を受けて23日、両国からイスラエルを訪れる外国人の入国を拒否するなどの対策を発表した。【ニューヨーク隅俊之、ロンドン横山三加子、台北・福岡静哉、エルサレム高橋宗男】

  2020年02月24日

• さっぽろ雪まつり会場で感染か

  さっぽろ雪まつり会場で感染か "新型コロナ"新たな感染者確認…道内3例目の40代男性感染者と濃厚接触2/20(木) 札幌市は2月20日午後4時から会見を開き、道内で5人目となる新型コロナウイルスの感染者を確認したと発表しました。　感染が確認されたのは札幌市に住む日本人の40代の男性会社員です。　男性は2月15日に悪寒などが出て、18日に発熱、19日に医療機関を受診のうえ、新型コロナウイルスの検査を行い、陽性と判明しました。　現在は市立札幌病院の感染症病棟に入院しています。　現在、咳や背中の筋肉痛、倦怠感などの症状はあるものの、重篤ではないという事です。　男性は19日に感染が確認された道内3例目となる40代男性とともに、2月1日から12日まで、さっぽろ雪まつりの大通西2丁目会場のプレハブ小屋スべースで事務作業をしていたということです。　札幌市は2人と濃厚接触した人は感染のリスクが高いと判断、濃厚接触者らの検査を急ぐことにしています。　札幌市では2月14日に道内2人目となる50代男性が、2月19日には3人目の40代男性の感染が確認されていて、これで市内在住者の感染は3例目となります。UHB 北海道文化放送

  2020年02月20日

• まずい対応がばれるのは恥ずかしいことかもしれないですけど、これを隠蔽するのは、もっと恥ずかしい

  岩田健太郎医師の告発に副大臣が反発ツイート橋本岳厚生労働副大臣はツイッターに2月19日午前、次のように書き込んだ。「なお昨日、私の預かり知らぬところで、ある医師が検疫中の船内に立ち入られるという事案がありました。事後に拝見したご本人の動画によると、ご本人の希望によりあちこち頼ったあげくに厚生労働省の者が適当な理由をつけて許したとの由ですが、現場責任者としての私は承知しておりませんでした。お見掛けした際に私からご挨拶をし、ご用向きを伺ったものの明確なご返事がなく、よって丁寧に船舶からご退去をいただきました。多少表情は冷たかったかもしれません。専門家ともあろう方が、そのようなルートで検疫中の船舶に侵入されるというのは、正直驚きを禁じ得ません。ただの感染症蔓延地域ではないのです。本件は厚生労働省本省に伝え、なぜこのような事案が発生したか確認を求めています」加藤勝信厚生労働相「今回のオペレーションを的確にするために、横浜の現地に橋本副大臣と自見英子政務官がずっと行っている。医師でもある自見政務官から報告を受けたところ、船内の区域管理が適切に実施されているかも含め、感染管理については専門家の医師に見てもらって指摘があればその日のうちに対応している」これが日本の政治家の現状である。岩田教授「まずい対応がばれるのは恥ずかしいことかもしれないですけど、これを隠蔽（いんぺい）すると、もっと恥ずかしいわけです。やはり情報公開は大事なんですね。誰も情報公開しない以上は、ここでやるしかないわけです」クルーズ船内に派遣されていた医療機関のスタッフ2月20日「岩田先生の証言は正しいと確信していることを伝えたい」

  2020年02月20日

• 15日連続で新規感染確認ゼロ 「医学検査ステーション」設置

  マカオ、15日連続で新型コロナの新規感染確認ゼロ…累計患者数10人、6人が治癒し退院済み＝流行地区からの入境者対象とした医学検査ステーション新設2/20(木) 　中国・湖北省武漢市で集中発生している新型コロナウイルスによる肺炎について、世界各地で感染拡大に対する懸念が高まる中、中国本土からのインバウンド旅客が多いマカオでも、官民の間で各種防疫対策が進んでいる。　マカオ政府新型コロナウイルス感染対策センターは2月19日午後5時（現地時間、以下同）から定例記者会見を開催。同センターによれば、直近24時間以内に新たな新型コロナウイルス感染確認例はなかったとのこと。マカオにおける直近の新規感染確認は2月4日のことで、ここまで15日連続で新規感染確認ゼロとなった。これまでの累計患者数は10人で、最初の7人が武漢からの旅客、直近の3人がマカオ人。同日新たに1人が治癒し退院し、累計退院者数は6人に。いずれも武漢からの旅客。また、新たな防疫対策として、2月20日午前0時からマカオ半島北部の陸路の主要な玄関口にあたる關閘イミグレーション横の体育館、マカオ国際空港に隣接するタイパフェリーターミナルの2ヶ所に「医学検査ステーション」が設けられることが発表された。新型コロナウイルス感染リスクが高いとみられる域外からの入境者、流行地区からの入境者を対象（陸・海・空路すべて）に数時間の検査を行い、医師及び看護師による判断によって指定医療機関へ搬送して精密検査を実施するか、そのまま入境を認めるかが判断されるという。高リスク者、流行地区の範囲、対象は随時更新されるとしている。（*2月20日時点で流行地区とされているのは「広東省、河南省、浙江省、湖南省、安徽省、江西省、江蘇省、重慶省、山東省、四川省、黒龍江省、北京市、上海市」の11省2市。武漢市含む湖北省については、1月27日から合法医療機関が発行した医師による新型コロナウイルス未感染証明書の提出が必須化されている。）　2月20日からはカジノが営業再開可能となり、これまで閉鎖されていた公園やトレッキングコースなども一部が限定的ではあるが開放される。いずれも交差感染防止のための厳格な防疫対策を講じた上での再開を予定している。

  2020年02月20日

• Japan Lets Cruise Passengers Walk Free. Is That Safe?日本は非常事態時においても、これまでのプロセスで十分だと考える節がある。しかし例外的な状況では、例外的な対応が必要である

  ニューヨークタイムズ紙は「Japan Lets Cruise Passengers Walk Free. Is That Safe?」（日本はクルーズ船の乗客を解放。これは安全なのか？）日本政府の見解2週間の検疫を終え、今回下船が許された乗客は最終的な検査で陰性判定が出ているのだから、下船は問題ない。公共交通機関で帰宅しても良い。ウイルス検査がいつ行われたかが明らかになっていない。例えば、週末に検査を受けた人もいるが、これはさらに3日間感染にさらされた可能性があることを意味する。神戸大学病院感染症内科の岩田健太郎教授「厚生労働省の職員、乗組員、精神科医らが同じスペースに集まり食事をとるなど、感染対策はむちゃくちゃ。完全なるカオスだ」「どこが感染され・されていないか明確な区別がない状態で（専門家である）自分でさえ怖い空間だった」テンプル大学の社会学、カイル・クリーブランド教授「（福島原発メルトダウンとダイヤモンド・プリンセスの感染騒動には）類似性がある」「日本の複雑な官僚組織における危機管理に、大きな問題あり」「その道の専門家が意思決定するという対応が欠如し、これが一番の問題」「日本は何事も機能的で、高度に構造化された機能的な社会だ。しかし物事がレールからはみ出した時（非常事態時）においても、これまでのプロセスで十分だと考える節がある。しかし例外的な状況では、例外的な対応が必要である」

  2020年02月20日

• クルーズ船告発の動画削除

  クルーズ船告発の動画削除　岩田氏「迷惑かけおわび」2/20(木) 新型コロナウイルスの感染が広がったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に一時乗船して、船内のずさんな感染対策を動画投稿サイト「ユーチューブ」で告発した感染症専門医の岩田健太郎神戸大教授は20日朝、動画を削除した。　岩田氏は自身のツイッターで「動画は削除しました。ご迷惑をおかけした方には心よりおわび申し上げます」と述べた。さらに「これ以上この議論を続ける理由はなくなった」とした。　動画は、クルーズ船内でウイルスに汚染された危険区域と安全な区域を区別せず、専門家も常駐させないなど「ものすごい悲惨な状態」などと指摘していた。

  2020年02月20日

• BBCが取材 厚労省のトップと話しましたが、すごく嫌な顔をされて、聞く耳を持つ気がありません。突然、「出ていけ」

  感染症の専門家、客船内の感染対策を批判 BBCが取材2/19(水)新型コロナウイルスの感染者が増える客船「ダイヤモンド・プリンセス」の状況について報告した神戸大学医学研究科感染症内科の岩田健太郎教授を、BBCのルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ東京特派員が取材した。感染症の専門家、客船内の感染対策を批判 BBCが取材新型コロナウイルスの集団感染が発生しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船した神戸大学医学部の岩田健太郎教授が、感染症対策の専門的な処置が取られていないなどと船内の対応を批判する動画をインターネットに投稿した。岩田教授の説明によると、18日に厚生労働省関係者の許可を得てDMAT（災害派遣医療チーム）の一員として船内に入った。岩田教授は、アフリカでエボラ出血熱、中国でSARS（重症急性呼吸器症候群）と向き合ったときにはなかった恐怖を感じたと説明。「アフリカにいても中国にいても怖くなかったが、ダイヤモンド・プリンセスの中はものすごく悲惨な状態で、心の底から怖いと思った」と語った。ウイルスが存在するエリア、存在しないエリア、不明なエリアを分けて身を守るという感染症への対応では当たり前のことが、船内では行われていなかったという。また、医療用マスクを着ける乗員もいれば着けない乗員もおり、「熱のある人が自分の部屋から歩いて医務室に行くなどの行為が通常で行われている」と語った。岩田教授は、感染対策の専門家が常駐していないことを問題視。「ときおり来たとしても何も進言できないし、進言しても聞いてもらえない」とした上で、「やっているのは厚労省の官僚たちで、私も厚労省のトップの人に相談したが、嫌な顔されて聞く耳持つ気はないと（感じた）」と語った。菅義偉官房長官は19日午前の会見で、動画について聞かれ、「2月5日以降、乗員についてもマスクの着用、手洗い、アルコール消毒などの感染防御策を徹底するとともに、乗員の感染が確認された場合、同室の乗員も自室待機にするなど、感染拡大防止策を徹底して取り組んできている」と述べた。（久保信博）【岩田教授の動画での発言要旨】　18日にダイヤモンド・プリンセスに入りましたが、一日で追い出されました。感染者が増えていくことで、感染対策がうまくいっていないのではないかとの懸念がありました。　これまで、環境感染症学会や国立感染症研究所のFETP－J（同研究所の感染症専門家チーム）が入り、あっという間に出て行ってしまいました。中がどうなっているかわからない。船内にいる人が助けをもとめてきたので、いろいろな筋を通じて、船内に入ろうと調整した結果、17日に厚生労働省の医師から電話があり、「（船内に入る）やり方を考えましょう」ということになりました。その結果、DMAT（災害派遣医療チーム）のメンバーとして18日朝に入りました。当初、厚労省の担当者からは「反対している人がいる、入ると困る」と言われていたのですが、同担当者から「DMATの職員の下で、感染症対策の専門家ではなく、DMATの仕事をただやるだけなら入れる」という非常に奇妙な電話を頂きました。「DMATの言うことを聞いて、DMATの中で仕事をして、顔が割れてきたら、感染症のこともできるかもしれないから」という奇妙な依頼でした。　船内に入って、ご挨拶をして、DMATのチーフドクターと話をした際、「DMATの仕事は期待していない。感染の仕事をやるべきだ」と助言を頂きました。私はDMATの言うことをきく約束だったので、現場の案内をして頂きながら、問題点を確認していきました。それはひどいものでした。　私は20年以上この仕事をして、アフリカのエボラ出血熱や中国の重症急性呼吸器症候群（SARS）など、いろんな感染症と立ち向かってきました。その中で、身の危険を感じることも多々ありましたが、自分が感染症にかかる恐怖を感じたことはありませんでした。　僕はプロなので、自分がSARSやエボラに感染しない方法は知っています。他の人をエボラにしない、SARSにしないために、施設の中でどうすれば感染が広がらないか熟知しているからです。だから、（感染症の）ど真ん中にいても怖くはありませんでした。アフリカにいても中国にいても怖くなかったのです。　しかし、ダイヤモンド・プリンセスの中は悲惨な状態で、心の底から怖いと思いました。これは感染してもしょうがないと思いました。　感染症が発生している施設では、ウイルスに感染する危険のある「レッドゾーン」と安全地帯である「グリーンゾーン」にきっちり分けて、レッドゾーンでは防護服を着けます。グリーンゾーンでは何もしなくても良いようにします。ウイルスは目に見えないので、きっちり区別することで身を守るのが我々の世界の鉄則です。　ところが、ダイヤモンド・プリンセスでは、グリーンもレッドもぐちゃぐちゃになっていました。どこが危なくて、危なくないのかまったく区別がつかない。どこの絨毯や手すりが危ないのか、さっぱりわからない状態です。　船内の検疫官や医師、スタッフも防護服を着けたり、着けなかったり、マスクをつけたり、着けなかったりしていました。熱のある方が自分の部屋から出て、歩いて医務室に行くようなことが通常に行われていました。DMAT、厚労省、検疫官の方がPCR検査で陽性になったという話を聞いていましたが、これは無べなるかなと思いました。　医療関係者に聞いたら「我々も自分たちも感染すると思っていますよ」と言われて、びっくりしました。我々、医療従事者が感染症ミッションに出るときは、自分たちの身を守るのが大前提で、自分たちの感染リスクをほったらかしにして、患者さんや一般の方たちに立ち向かうのはルール違反です。環境感染症学会などが数日で出て行ったという話を聞いた時、船内の人たちが「自分たちが感染するのが怖かったんじゃない？」とおっしゃっていましたが、気持ちはよくわかります。　感染症のプロだったらあんな環境にいたら、怖くてしょうがないからです。　下船後、僕自身も隔離して、診療も休んで家族とも会わずにしています。　私がウイルスの感染を起こしていても不思議ではないからです。防護服や手袋があっても、そもそも安全と安全ではないところの区別をしていなければ、そんなものは何の役にも立ちません。レッドゾーンでだけ防護服をつけて、グリーゾーンで脱ぐということを遵守してはじめて、自らの安全を守れます。自らの安全が保障できない時に、他の方の安全は守れません。　検疫官が患者さんとすれ違って笑っていたりするんです。我々的には超非常識なことをやっている。しかも、そのことに対して、みんな何も思っていない。常駐しているプロの専門家もひとりもいません。　ときどき、専門家が訪れるそうですが、彼らも「やばいな」と思っていても、何も進言できないようです。（現場を仕切って）やっているのは厚労省の官僚で、同省のトップともお話しましたが、すごく嫌な顔をされて、聞く耳を持つ気がありませんでした。　「なんでお前がこんなところにいるんだ」「なんでそんなこというんだ」と非常に冷たい態度を取られました。DMATのカンファレンスで、夕方に僕が提言する予定だったのですが、電話がかかってきて、「検疫許可を取り消す」と言われました。厚労省の担当者に「岩田に対してむかいついた人がいる。出ていくしかない」と言われました。　「僕がいなくなったら、感染対策をするプロがいなくなってしまいますよ」「それは構わないんですか」と聞いたのですが。　前に環境感染症学会が入った際、DMATはいろいろ言われて嫌な思いをしていたそうです。しかし、彼らは大変なリスク下にいます。彼らは医療従事者ですから、自分たちの病院から感染が広がってしまいかねません。　アフリカや中国に比べてもひどい感染対策方法でした。シエラレオネのほうがよっぽどましでした。日本に米国の「アメリカ疾病予防管理センター（CDC）」のような機関がないとはいえ、まさかここまでひどいとは思っていませんでした。　専門家が責任をとって、リーダーシップをとってルールを決めてやっていると思っていたのですが、まったくそんなことはありませんでした。とにかく、多くの方にダイヤモンド・プリンセスで起きていることを知ってほしい。国際的な団体が日本に変わるように働きかけてほしいです。

  2020年02月20日

• 日本の失敗を隠すのがもっと悪い！

  クルーズ船 客室待機後も感染広がったか 国立感染症研究所2020年2月19日感染症専門医、「なぜ船に入って一日で追い出されたのか」新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船について、国立感染症研究所は、船内で検疫が行われ客室での待機が始まったあとも、感染が一部の乗客や乗員で広がったとみられると、研究所の英語版のウェブサイトで報告しました。国立感染症研究所が、19日英語版のウェブサイトに掲載した報告によりますと、18日の段階でクルーズ船内で感染が確認されたのは乗客と乗員合わせて531人で、276人に発熱などの症状が出た一方、255人は症状がなかったとしています。この中で発症した日の記録があるのは184人で、このうちの23人は感染を広げないよう、乗客の客室での待機が終日で始まった今月６日以降に、感染が確認された同室の乗客から感染したとしています。とくに今月13日以降について見ると、発症したうちの13人は乗員で、５人は同室の乗客から感染したとしています。研究所は、船内で実質的に感染が広がったのは、客室での待機が始まる前だったとする科学的な根拠があるとしていますが、その後、検疫期間の終了日に近づくにつれ、感染のほとんどは乗員や客室内の乗客どうしで起きたとみられるとしており、乗員は業務を続けなければならず、すべての人を隔離することは困難だったとしています。国立感染症研究所は、この報告を英語版のウェブサイトに掲載しましたが、19日午後６時の時点で日本語では掲載していません。汚染防護服の医師 クリーン区域入ることもクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の中で、活動した医師が電話取材に応じました。この男性医師は、災害派遣医療チーム「ＤＭＡＴ」の一員として、クルーズ船内に派遣され、船内のレストランに設けられた対策本部で、医療業務に従事したといいます。当時の対策本部の状況について男性医師は「本部はいわゆるクリーンと言われているはずの所でしたが、すでに汚染された防護服を着た医師が、誤って入ってしまうこともあった」と証言しました。そのうえで、男性医師は「主に救急医で構成されるＤＭＡＴは、派遣要請があれば出動するが、初めての感染症が相手で、感染症専門医も数少ない中、もっと統一したオペレーションが必要だったと感じた。見直さなければいけない点もあったと思う」と振り返りました。

  2020年02月20日

• 米疾病対策センター（CDC）日本政府が行った検疫について「個人間の感染を防ぐには十分ではなかったかもしれない」

  【ワシントン共同】米疾病対策センター（CDC）は18日、新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で日本政府が行った検疫について「個人間の感染を防ぐには十分ではなかったかもしれないと評価している」との声明を出した。　CDCは「特に無症状の人を含む新たな感染者が船内で発見される割合から、進行中の危機であることが示される」と指摘。米政府チャーター機に乗らず船内に残った人も、下船後少なくとも14日間を経ないと米国に入国できないとしている。感染が分かって日本の医療機関で治療中の人も入国制限の対象になる。「中国以外の世界の感染者のうちクルーズ船（の乗客）が半分以上だ。船内の感染予防対策が不十分だったのではないか」　立民など野党統一会派の山井和則氏は、加藤勝信厚生労働相に問いただした。　加藤氏は、クルーズ船が横浜港に入港する前から感染が起きていたとみられることを指摘。「民間の力も借りて最大限の対応をしている」と述べ、専門の医師の意見も踏まえながら船内の感染防止にあたっていると説明した。　１９日には、発熱などの症状がなく、ウイルス検査で陰性だった乗客ら約５００人が下船した。　ただ、野党側は検査の後に感染した可能性や、米政府がチャーター機で帰国させた乗客らをさらに１４日間隔離することに触れ、この日下船した乗客らの隔離の必要性を訴えた。　加藤氏は「乗客の健康確保と国内の感染拡大防止をやっていかなくてはいけない」と強調。「国立感染症研究所から、１４日間管理され、陰性だと最終的に健康確認が出されていれば、公共交通機関を使ってもいいと示唆があり、最終的に判断した」と理解を求めた。帰宅後も厚労省職員が定期的に健康状態を確認するという。

  2020年02月20日

• 「コロナウイルス、出て行け、ウイルス」パリ近郊の日本食レストランに落書き

  「コロナウイルス、出て行け」。パリ近郊の日本食レストランに差別的な落書き。現地に住む人「外出取りやめている」2/19(水) フランスの日刊新聞『Le Parisien』（ル・パリジャン）によると、差別的な落書きが書かれたのは、パリ郊外のブローニュ＝ビヤンクール市にある日本食レストラン『Yuki』。店のオーナーを中国人が務めている。店舗の窓には「コロナウイルス、出て行け、ウイルス」という文言の落書きが書かれた。現地警察は、15日夜から16日の朝方にかけて書かれたものとみているという。ハフポスト日本版では、現在パリに住み、同件についてTwitterに投稿した山下泰幸さんに話を聞いた。話によると、フランスのTwitterでは、落書きの被害を受けた同店を支援しようと呼びかける投稿が散見されているという。一方では、公共交通機関などで不快な経験をするのを避けるため、「僕の家族は健康ですが、外出の予定を取りやめたりしている。パリに住むアジア系の住民は、多かれ少なかれ、何らかのプレッシャーを感じている気はします」と現状を明かした。日本の不況はほぼ避けられないCNNは、新型コロナウイルス感染症の流行が「2020年1〜3月期の回復への望みを打ち消す恐れがある」と報道。オランダ金融大手INGのアジア太平洋地域チーフエコノミスト、ロバート・カーネル氏による「不況はもはや避けられそうにない」との分析を紹介した。さらに、2019年の日本への外国人観光客は中国からが810万人と国別でもっとも多かったことから、観光業への打撃も避けられないと予測。自動車メーカーの中国工場閉鎖、部品不足での生産調整など、製造業への影響にも触れた。

  2020年02月20日

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