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[ウクライナ] カテゴリの記事

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• ローマ教皇、キーウ訪問「検討の対象だ」

  ローマ教皇、キーウ訪問「検討」4/2(土) フランシスコ・ローマ教皇は2日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）訪問を検討していると語った。ローマから訪問先のマルタに向かう機内で、ウクライナの政治指導者らからの招待について考慮しているかと記者に問われ、「検討の対象だ」と答えた。

  2022年04月03日

• 補充派遣のロシア軍兵士300人が脱走か

  補充派遣のロシア軍兵士300人が脱走か4/2(土) 　イギリスのタイムズ紙は31日、ジョージアの南オセチアなどからウクライナに派遣される途中だったロシア軍兵士およそ2000人のうち、300人が武器を捨てて脱走したと報じました。　ジョージアの南オセチアは、ロシアの支援のもと一方的に独立を宣言した地域で、ロシア軍が駐留しています。　脱走した兵士はヒッチハイクでロシア南部の町から南オセチアに戻ったということです。　一方、イギリス国防省は、南オセチアなどからの派遣について、「ロシア軍が当初からこのような援軍を計画していた可能性は極めて低い」とし、侵攻によって予想外の損失が出ていると指摘しています。ロシア、春の徴兵開始 「ウクライナには派遣せず」4/2(土) ロシアで1日、春の徴兵が始まった。ロシア軍ではウクライナ侵攻によりこれまで1000人以上の兵士が死亡しているが、政府は徴兵者をウクライナでの戦闘に派遣することはないと言明している。ロシア軍は春と秋の年2回、18～27歳の男性を招集し、1年間の兵役を課す徴兵制をとっている。兵役は名目上では義務とされるが、多くの国民は高等教育機関に進学したり、招集に応じなかったりして徴兵を免れている。ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は今回、13万4500人の採用目標を設定した。　プーチン氏は先月8日、ウクライナでの軍事作戦に徴集兵や予備兵を派遣しないと宣言。だがロシア軍の報道官はその翌日、一部の部隊で誤ってウクライナに派遣された徴集兵がいたことを認めた。大半は帰還しているが、中には捕虜になった兵士もいるとされる。　匿名の米政府高官は今週、機密扱いを解除された情報として、プーチン氏が徴集兵のウクライナ派遣を把握していなかったと指摘した。　ロシアの独立系メディアやボランティア組織は、職業軍人になるための入隊契約に署名するよう圧力を掛けられ、戦線に送られた徴集兵もいるとしている。

  2022年04月02日

• 「鶏を殺して猿を脅す」へのアクセスが増えた。

  「鶏を殺して猿を脅す」へのアクセスが増えた。不思議に思っていたら、どうも以下の　記事　が原因のようだ。露軍が作戦を転換、「ロシアを締め上げて中国を脅す」バイデン作戦が奏功か3/28(月) 「鶏を殺して猿を脅す（殺鶏嚇猴）」という中国の諺がある。ロシア軍のウクライナ侵攻でウラジーミル・プーチン大統領の横暴を許せば、中国も台湾に武力侵攻しかねないという懸念が西側にはくすぶる。しっかりウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を軍民両面で支援し、前例のない経済制裁でプーチン氏を破滅に追いやれば中国の習近平国家主席も肝を冷やすに違いない。そんな深謀遠慮が西側にはある。ジョー・バイデン米大統領は3月24日、ブリュッセルの北大西洋条約機構（NATO）本部で記者会見し「習氏と6～7日前に電話で話した際、脅しこそしなかったが、ロシアを助けるとどうなるか分かっているか確認した。中国は自国の経済的な未来がロシアよりも西側と密接に結びついていることを理解している。だから習氏が関わらないことを望んでいる」と、旧知の習氏を牽制した。首脳会議を開いたNATOの30カ国首脳も「中国を含むすべての国家に対し、国連憲章に謳われている主権と領土保全の原則を含む国際秩序を維持し、ロシアの戦争努力をいかなる形でも支援せず、ロシアの制裁回避を助ける行動も控えるよう要請する。中国政府高官の最近の公的発言を懸念しており、中国に対し、特に戦争とNATOに関するクレムリンの誤ったシナリオを増幅することを止め、紛争の平和的解決を促進するよう求める」と警告した。ボリス・ジョンソン英首相「時間が経つにつれ、ロシアの残虐行為が増えるにつれ、プーチン氏の侵略を容認することは確実に難しくなる。このまま見過ごせると思っていた人たち、塀の上に座っていられると思っていた人々は今、相当なジレンマを抱えている。北京では考え直す人が出始めたようだ」米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院のセルゲイ・ラドチェンコ特別教授「中露の出会いは全くと言っていいほど友好的ではなかった。19世紀に入るとロシアはますます東方に進出し、清は衰退した。1949年に毛沢東と中国共産党が革命に勝利し、中ソは接近した。しかし50年に結ばれた同盟はわずか10年で破棄された。中国がボスのソ連に従うという上下関係があったからだ」「中露の出会いは全くと言っていいほど友好的ではなかった。19世紀に入るとロシアはますます東方に進出し、清は衰退した。1949年に毛沢東と中国共産党が革命に勝利し、中ソは接近した。しかし50年に結ばれた同盟はわずか10年で破棄された。中国がボスのソ連に従うという上下関係があったからだ」「『殺鶏嚇猴』という中国の諺がある。猿を怖がらせるために鶏を殺すという意味だ。西側がロシアに制裁を加える場合、ロシアは猿を脅すための鶏で、中国が猿だ。ロシアに起きたことを目の当たりにして北京はどう思うだろう。ロシア経済は完全にメルトダウンしている」（ラドチェンコ氏）

  2022年03月29日

• ＥＵ、「ゴールデンパスポート」制度終了へ

  ＥＵ、加盟国に「ゴールデンパスポート」制度終了要請　ロシア人へのビザ販売停止も3/29(火) 欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関である欧州委員会は２８日、ＥＵ各国政府に対し、加盟国が一定額の投資と引き換えに国籍を与える「ゴールデンパスポート」制度を終了するよう求めた。併せてロシア人とベラルーシ人へのビザ販売の停止も要請した。ＥＵが安全保障上のリスクと長年みなしてきた数十億ユーロ規模の市民権やビザ業界の縮小と規制を進めようとしている欧州議会の動きの一環。ロシアのウクライナ侵攻を巡るＥＵの制裁対象者がＥＵのゴールデンビザやパスポートを所持している可能性があるという懸念の中での動きとなる。欧州委は２８日、「制裁の対象となっている、あるいはウクライナでの戦争を顕著に支援しているロシアまたはベラルーシ国民の中には、これらの制度下でＥＵ市民権を取得したり、シェンゲン協定が適用される地域内を自由に旅行したりできるなど、ＥＵへの特権的なアクセスを得ている者がいる可能性がある」との声明を出した。ロシアのウクライナ侵攻が始まって以来、ＥＵはロシア大統領府を支持したとして７００人近い主要な政治家や実業家、軍人をブラックリストに載せてきた。また、欧州委はパスポートを販売する既存の国家プログラムを直ちに終了するよう求めた。現在、マルタとキプロス、ブルガリアだけがこうした制度を導入しており、いずれも廃止を表明している。ブルガリア議会は、この制度の終了を決議したばかりだ。欧州委は、制裁対象者がゴールデンパスポートやビザを持っているかどうかを各国政府がチェックすべきとも指摘した。欧州委は、制裁対象者がこうした制度の受益者かどうかは不明としている。報道官はビザやパスポート購入者のリストを提供するようＥＵ諸国に求めたかどうかについて明言を避けた。欧州委は、各国がこうしたパスポートを無効にするかどうかを決定し、居住許可を直ちに撤回するべきだと言及した。ＥＵの複数の国がゴールデンビザ制度を実施しており、ゴールデンパスポート制度も手掛けていた。欧州委はゴールデンビザ制度の終了は求めなかったものの、厳格にチェックしてロシア人とベラルーシ人に対する居住許可証の交付を停止するようＥＵ各国政府に要請した。

  2022年03月29日

• ロシア軍将官、7人目戦死

  ロシア軍将官、7人目戦死と報道　南部へルソンで、英紙タイムズ3/26(土) 英紙タイムズは26日、ロシアが制圧したウクライナ南部ヘルソン近郊の飛行場でロシア軍のレザンツェフ中将がウクライナ軍による攻撃によって死亡したと報じた。同紙によると、ロシア軍将官の戦死は7人目。中将は侵攻4日目に士気の下がったロシア兵に対し、ウクライナの制圧は時間の問題だと鼓舞していた。戦死した7人のうち6人がロシア正規軍で、1人がチェチェン共和国の将官。プーチン大統領が将軍1人を解任し、自宅軟禁にしているという。　米軍はロシアの侵攻を統括する最高司令官がいるかどうかを判断できずにいる。ロシアの明確な指揮系統の欠如が混乱の原因だとした。★漫画「キングダム」は秦の始皇帝が中国全土を統一する物語だが、戦争はおおむね戦争を指揮する将軍の生死によって決着する。　コミック版最新刊では趙の将軍扈輒（こちょう）が打ち取られ、捕虜となった趙の兵１０万人が惨殺される。　扈輒の名前は司馬遷が書いた史記にも名前が記載されている。廉頗藺相如列伝「秦は趙将扈輒を武遂で破り、これを殺し首を斬ること１０万に及んだ。」始皇本紀の記録「始皇帝１３年、桓齮が趙の平陽を攻め趙将扈輒を殺し首を斬ること１０万であった。」　現代でも旧ソビエト軍が捕虜にしたポーランドの将兵を大量虐殺したカチンの森事件＊がある。＊カチンの森事件 Sprawa Katynia第2次世界大戦中のソビエト連邦によるポーランド将校大量殺害事件。ソ連は 1939年9月にポーランドに侵攻し，約 1万5000人のポーランド将校を捕虜にした。 そのうち 400人を除く大部分が所在不明となった。事件は第2次世界大戦後も両国関係に影を落とし続けた。1987年4月ソ連のミハイル・ゴルバチョフ書記長が両国の歴史の空白について再検討することを約し，両国歴史家の合同委員会でこの問題が検討されることになった。その結論が出る前にポーランド側はソ連犯行説を裏づける資料を発表した。それをうけてソ連は 1990年4月，事件におけるみずからの非を認め，公式にポーランドに謝罪した。1992年10月ロシア政府は，ソ連共産党がポーランド人 2万人以上の虐殺を指令し，ヨシフ・ビサリオノビッチ・スターリンが署名した文書を公表した。

  2022年03月27日

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  ウクライナ軍ヘルソン奪還作戦

  ウクライナ軍がヘルソン奪還作戦 「再び係争地に」 米高官3/26(土)ウクライナに侵攻したロシア軍が制圧した唯一の主要都市である南部ヘルソン（Kherson）について、米国防総省高官は25日、ウクライナ軍が奪還に向けた反攻を開始し、再び「係争地」になっていることを明らかにした。匿名を条件に報道陣の取材に応じた高官は、「ウクライナ軍はヘルソン奪還を試みており、ヘルソンはすでに再び係争地になったと言える」と説明。現在、どの軍がヘルソンを掌握しているかは確認できないものの、ロシアの支配は弱まっているもようだと述べた。　ヘルソンはドニエプル（Dnieper）川の河口に位置する要衝都市。ウクライナ軍が奪還した場合、南部ミコライウ（Mykolaiv）周辺のロシア軍は、両市を守るウクライナ軍に挟まれる形になるという。　米国防総省によると、首都キエフの北西でも「非常に激しい戦闘」が繰り広げられており、ウクライナ軍が同市郊外のブチャ（Bucha）とイルピン（Irpin）からのロシア軍追放を試みている。　高官はまた、ロシアがジョージアの分離独立派地域でウクライナに派遣する部隊を動員していることを示す情報があると述べた。チェチェン部隊、マリウポリ市庁舎を制圧 首長3/25(金)ロシア南部チェチェン（Chechen）共和国のラムザン・カディロフ（Ramzan Kadyrov）首長は24日、同共和国の部隊がウクライナ南東部の港湾都市マリウポリ（Mariupol）の市庁舎を制圧し、ロシア国旗を掲げたと発表した。

  2022年03月26日

• ウクライナとロシアの宗教戦争

  ウクライナとロシアの宗教戦争：キエフと手を結んだ権威コンスタンティノープルの逆襲歴史家のアントワーヌ・アルジャコフスキー氏「ロシアがウクライナで行っている戦争は、宗教的なものでもある」1686年、ウクライナの信者をモスクワ総主教の直接の監督下に置くという勅令がくだされた。2018年12月、ウクライナの首都キエフ（キーウ）で開催された協議会によって、ウクライナ正教会の独立が決まった。ウクライナ正教会は、332年間もロシア正教会に屬していた。2018年10月、承認が発表されると、モスクワ総主教庁は、この承認に反発し、コンスタンティノープルとの関係を断絶した。キリスト教世界は、大きく分けて３つある。カトリックはローマ教皇を頂点とするピラミッド型、プロテスタントはそういうものを排除。その両方と異なり、正教会ーー東方正教会ともギリシャ正教会とも呼ばれるーーは、それぞれに独立した対等な総主教がいる。ロシアとウクライナは、主に正教会に属する地域である。ローマ帝国以来、「五本山」と呼ばれる存在がある。ローマ、コンスタンティノープル、アレクサンドリア、アンティオキア、エルサレム。このうちローマは、ローマ＝カトリックとして別の道を歩み、ほかの四つはギリシャ正教となり、四つはそれぞれが総主教となった。後代の総主教はブルガリア、グルジア、セルビア、ルーマニア、そして最大のモスクワがある。モスクワ総主教のキリル氏は、2009年に即位した。そして「ロシア世界」のイデオロギー信奉者となった。彼の帝国主義的な考え方では、ロシア、ベラルーシ、ウクライナの国家は同じものであり、その中心はモスクワにあるとなる。プーチン大統領は、「我々にとって、ウクライナは単なる隣国ではなく、我々の歴史、文化、精神空間の不可分の一部だ」という言葉は、そのままキリル氏の考えが反映されている。モスクワ総主教の意味論によれば、ウクライナへの侵攻は、正教を分裂させた、あの上長を拒否する教会（autocéphale）であるウクライナ教会を含む悪の帝国からの防衛であり、コンスタンティノープル総主教の決定による侵略から、我が身を守るための方法となる。このうした宗教的・教会学的な要因が、ウクライナとロシアの対立の主な原因の一つとなっている。キリル総主教が掲げるロシアの世界観の問題は、キエフ・ルス（キエフ大公国）からプーチンのロシアまでの記憶と民族の連続性に基づいている。ウクライナの対抗モデルは、言語的および文化的な分断を克服しようとしている現代の国民国家のモデルに反対している。ウクライナ正教会は、43歳のエピファニウス氏が率いている。キリル氏は侵攻を祝福しているが、エピファニウス氏はここ数日（３月初頭）、彼に宛てて、少なくとも亡くなった兵士を送還し、尊厳を持って埋葬するように求めている。この非常に強い声明は、明らかにロシア国家に恥をもたせると同時に、モスクワ教会の良心を目覚めさせ、ウクライナ国民の結束に貢献することを意図している。「1000年に一度の大分裂」をもたらすことになったのが、2014年のクリミア併合と、キエフ正教会の独立であった。

  2022年03月26日

• 「プーチンは完敗する」

  「プーチンは完敗する」政治学者フランシス・フクヤマが楽観的なワケ3/25(金)──「いずれロシアが大量虐殺の暴挙に出てウクライナを蹂躙（じゅうりん）し、ゼレンスキー大統領が何らかの形で降伏せざるを得ず、その後、部分的占拠や激しい抵抗運動が続く」との見方に同意するべきではない理由を教えてください。ウクライナを占領して降伏させるほどの軍事力を、ロシアが有しているとは思えないからです。ウクライナは人口4000万人超の国であり、すでにプーチンは途方もない規模の軍隊を派遣しています。このような包囲攻撃を続けるのは、ロシアにとって非常に大きな負担です。毎日、膨大な数の装甲車と兵士、補給品が失われています。ロシア軍の士気もかなり低いようです。──ロシアの敗北が明確になるときがくる、ということでしょうか。それはどのような形になると思いますか？どこかの時点で、ドイツ軍が撤退に追い込まれたスターリングラード攻防戦を彷彿とさせるような状況になるかもしれません。前線にいる軍隊への補給ができなくなり、占領した陣地から撤退せざるを得ないか、形勢が崩壊するかの状況に追い込まれるのです。──ロシアの侵攻で、世界中の右翼的な権威主義的ポピュリストたちがすでに甚大なダメージを被っている、とあなたは書いています。これについて詳しく説明してください。ポピュリスト政治には「モラル・クラリティ（道徳上の明快さ）」が要求されてきました。ドナルド・トランプをはじめとするポピュリストの多くは、自分こそ真の「人民の権利の保護者」であり、民主主義的な衝動に進むべき道を切り拓いているのだ、というフリができていたのです。しかし彼らは、緩い形とはいえ権威主義にも近づいている。その権威主義が、いまやひどい殺戮行為に繋がったわけです。そうなれば、こうした政治形態が軍事侵攻や何の罪もない民の虐殺を招くことは、誰の目にも明らかです。そんなわけで、ポピュリストは皆こぞって（どうやらトランプだけは例外ですが）プーチンを支持した過去を撤回しようとしているのです。──現在は西側の多くの人々が、なぜリベラルな国際的機構が必要なのかを思い出す途上にある、という時期なのでしょうか？このポピュリスト期の一般理論があります。これは世代的な交代と関係があるのです。リベラルな社会に生きていることを心底ありがたいと思うのは、20世紀の２つの大戦のように国家主義の悲惨な紛争をくぐり抜けた人たちや、共産主義を掲げた東欧諸国とソ連の国民のように権威主義的独裁政権下で暮らさなくてはならなかった人たちです。この世代的サイクルが一巡し、全世代の人々がリベラルな民主主義をありがたいと思わない時代になりました。それ以外のものを実際には経験していないから、そのありがたみがわからないのです。──あなたはロシアの敗北によって、世界的に再び民主主義が活力を取り戻すだろう、と書いています。つまり、ロシアがこの戦争に負けて、その結果リベラルな国際的秩序が再び力を持つことになると楽観的に考えればいいということでしょうか？NATOのような機構と、リベラルな民主主義社会に生きていることをありがたいと人々が思うようになれば、民主主義社会の連帯感は増すと思われます。問題は、プーチンで終わるわけではないということです。中国が待ち構えていますし、もう少し小者な独裁者たちがまだ世界中に存在しています。民主主義社会が再び互いに支え合えるような、協同的なしくみができればいいのですが。──西側の自由主義が勝利をおさめたことで、大きな問題が解決された世界に対する一種の「倦怠」と、思想の激しい対立のなかでどちらにつくかを決めざるを得なかった世界への「ノスタルジア」が生じるだろう、と「歴史の終わり」に書いていますね。もしかしてこれに似たことが、西側諸国が一斉にウクライナ支持を表明するという、まれにみる事態の裏側にあるのかもしれない、という気がするのです。つまり、この機会に乗じてイデオロギー的闘争の一方の側に堂々と一致団結して与（くみ）しているのではないか、と。その通りだと思います。封じ込めてきた理想主義がたまってきているのです。眠っていた1989年の精神が、今再び目覚めるところなのです。人々が、正当な理由のために戦うという思想に好感を寄せているのは、間違いないと思います。それに実質上この30年間は、大量消費主義と見境のない中流階級的追求くらいしかなかったわけです。ついでながら右翼ポピュリズムのほうも、多くは同じ倦怠に駆られているものと思われます。──もしかしてこれは、リベラルな民主主義的資本主義社会のある側面の、根源的な失敗のようなものを表わしているのではないでしょうか。「政治の目的は、宗教の教義が規定する良い生き方の理想像などといった、究極目的に資することではありません。なぜなら、それが何かは人それぞれに違うからです。だからこそ、私たちの合意として、自分と非常に異なる人を許容しましょう」というのが、リベラリズムの主義です。したがって、リベラルな社会はいずれも、共同体の意識のほうが弱く、単一宗教や単一民族の伝統に基づく意識のほうが強いわけです。意図したリベラリズムでは、同胞への兄弟愛なり姉妹愛なりの絆意識を人々が持つに至らないのです。──「歴史の終わり」論に戻りますが、世界中で高まる反リベラリズムは、多くの人が危惧している事態には至らないだろうとするあなたの説は、驚くほど楽観的に思われます。 非常に長期的な歴史的観点に立てば、リベラリズムは17世紀半ば以降、何らかの形で存在し続けてきました。ヨーロッパにおける宗教戦争への反応として生まれたのが、リベラリズムなのです。それが駆逐されたのは、19～20世紀初頭にかけてのヨーロッパにおけるナショナリズムの勃興のせいでした。再び一連の悲惨な戦争が起きたのです。1945年に、たこつぼ壕から見上げてみんながこう言いました。「なあ、リベラリズムって結局はそんなに悪くないんじゃないかな。ナショナリズムがこんなにひどいものなんだからさ」リベラリズムに何かが置き換わりそれが大惨事に繋がる、というこのサイクルがもう一巡することになるかもしれません。歴史の進み方という場合もあります。直線状に進歩するものではないのです。自分が得たものをありがたいと思うようになる前には、こうした争いをくぐり抜ける必要があります。──少なくともあなたは、ロシアの敗北でかつて私たちが経験した壊滅的なサイクルは避けられるだろう、との楽観的見方をしているようですね。何がリベラリズム以外の選択肢かを思い出させるには、充分な出来事かもしれません。私たちが20世紀に経験したようなサイクルを、再びフルに味わうことのないよう祈りましょう。そうなれば、本当に悲惨なことになりますから。

  2022年03月25日

• ロシアのミサイル攻撃失敗率60％

  ロシアのミサイル攻撃失敗率、米政府は最大60％と分析＝米当局者3/25(金) ・米情報活動に詳しい米当局者３人によると、米政府はロシアのウクライナへの精密誘導ミサイル攻撃について、一部ミサイルの「失敗率」が最大で６０％にも上ると分析している。ロシア軍よりもウクライナ軍の方がはるかに規模が小さく見えるのに、ウクライナの空域の無力化（制圧）などができていない理由を説明する一助になる可能性がある。一方で、ロシアの爆弾は住宅地や学校や病院などに着弾し、多数の死者を出している。指摘されている失敗は、発射から爆発に至るまでさまざまな段階にわたる可能性がある。当局者３人がロイターに語った米政府評価によると、ロシアの失敗率は日によって変わり、発射されるミサイルの種類にも左右されている。５０％を超えることが往々にしてあるかもしれないという。このうち１人は、ロシアの空中発射の巡航ミサイルが日によって２０─６０％の失敗率になっているとの米情報機関の見方を示した。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によると、ロシアはウクライナ攻撃で２種類の空中発射巡航ミサイルを使用している。ロイターが取材した専門家２人によると、通常は２０％以上の失敗率は高い率と見なされる。米国防総省当局者が今週、記者団に語ったところによると、ロシアが侵攻開始以来、発射したミサイルは１１００発以上。バイデン大統領「お気づきだろうが、（ロシアは）極超音速ミサイルを発射した。絶対的な確信をもって到達できる唯一の手段だからだ」「重大な結果を招く兵器だ……阻止することはほぼ不可能だ。彼らは何らかの理由があって使用している」だが英国の諜報（ちょうほう）機関はもちろん、バイデン政権の国防長官ですら、ロシアによる空中発射型ミサイル「キンジャル」の使用を重要視していない。英国防相「キンジャルはロシアがウクライナ侵攻で度々使用している短距離弾道ミサイル（ＳＲＢＭ）「イスカンダル」の空中発射型に過ぎない。」地上発射型イスカンダルについて、２０２０年のナゴルノ・カラバフ地域をめぐる紛争でミサイル防衛システムに対する脆弱性が証明されたとも指摘している。この紛争では、アゼルバイジャン軍がアルメニア軍の発射したイスカンダルミサイルを迎撃した。「このことから、キンジャルがミサイル防衛システムに無敵であるという主張もいささか誇張された可能性があると思われる」オースティン長官「彼がなぜこのようなことをするのか、やや疑問が生じる」おそらくロシアの「極超音速航空弾道ミサイルを搭載したキンジャル航空機型ミサイルシステム」はアメリカとナトーに向けた宣伝（実際の戦争では使いこなせない）でしかなく、実際には２０世紀型の戦車とミサイルの展開しかないということであろうか。

  2022年03月25日

• 黒海をめぐる戦い

  ロシア軍の揚陸艦を破壊とウクライナ国防省 南東部ベルジャンシクの港で3/24(木)ウクライナの国防省は、南東部のベルジャンシクの港で、ウクライナ海軍がロシア軍の揚陸艦を破壊したと明らかにした。CNNは映像を見る限り、二次的な爆発が起き、大きな火災が発生しているように見えると報じている。ウクライナの国防省は、南東部のベルジャンシクの港で、ウクライナ海軍がロシア軍の揚陸艦を破壊したと明らかにした。CNNは映像を見る限り、二次的な爆発が起き、大きな火災が発生しているように見えると報じている。クリミアでロシア黒海艦隊副司令官の葬儀、「マリウポリで戦死」3/24(木)ウクライナ南東部マリウポリでの戦闘で死亡したという、ロシア黒海艦隊副司令官アンドレイ・パリー氏の葬儀が3月23日、艦隊の拠点であるクリミア半島のセバストポリでいとなまれた（ナレーションなし）。ロシア黒海艦隊副司令官アンドレイ・パリー氏の葬儀が、艦隊の拠点であるクリミア半島のセバストポリでいとなまれた。セバストポリの知事は対話アプリ「テレグラム」で、パリー氏がウクライナ南東部マリウポリでの戦闘で死亡したと投稿した。葬儀に参列した、ナヒモフ海軍兵学校副支部長アレクサンドル・ノレンコ氏「私の知る限り、彼は決して机の前にはいなかった。常に軍人とともに最前線におり、将校とともにいた。最期まで自分の責務を果たした。将校、メンター、愛国者としての責務を」＊黒海艦隊（こっかいかんたい、ロシア語:Черноморский флот チョルナモールスキイ・フロート、略称ЧФ）は、黒海に駐留している艦隊である。ロシア連邦の管轄下にあり、ロシア海軍に所属している。ソビエト連邦の崩壊の過程で、主要基地であったセヴァストポリ軍港がウクライナ領になったことから艦隊の帰属が宙に浮くことになった。長らく二国間で協議が進められた結果、艦隊の分割と基地の使用権に関する協定が結ばれた。この協定により、ロシア海軍は2017年（後の合意により2025年まで延長）までセヴァストポリに駐留することが認められた。 なお、ウクライナ海軍が引き取った大型艦艇の多くは、後に天然ガスの代金の未納分で相殺する形でロシア船籍となっている。2014年にロシアはクリミア半島全域を支配下に置き、編入を宣言した。黒海艦隊にとって最大の問題は艦艇の老朽化である。依然として旧式艦が多数在籍しており、約40隻の在籍艦艇中、稼動状態にあるものは20隻程度でしかない。・シアは、世界に海軍を展開するための「不凍港」の確保に苦労してきた。ウクライナがNATOに入れば、ロシア海軍はNATOによって黒海に封鎖されてしまう懸念がある。　例えば、オデッサ港などにNATO加盟国・英国艦隊などが駐留する。それにより、ロシア艦隊は、黒海から地中海を経由して世界に展開することを妨げられる。2014年にロシアがクリミア半島を制圧した理由の一つが、重要な軍港の確保だったと考えられる。

  2022年03月24日

• 本当のことを言おう。

  「ロシアに勝利の可能性なし」“FSB情報員の手紙”―真偽論争が続くその内容とは“手紙”＝＝＝” 本当のことを言おう。最近ほとんど寝ていない。ほとんどいつも現場だ。頭が少しクラクラする。霧の中にいるようだ。疲れ切ってしまっていて、ときどきすべてが現実ではないような状態だ。パンドラの箱は開けられてしまった。夏までに世界規模で本当に恐ろしいことが起こるだろう。地球規模の飢餓は避けられない（ロシアとウクライナは世界の主な穀物供給地だ。今年は収穫も少ないし、その結果起きる問題は極限の破局を招くだろう）。　この軍事行動をどうやって上層部が決定したのかはわからない。でもいまわたしたち（連邦保安局）は追い立てられている。分析は罵られている――これはわたしからすれば決して正しくはない。　最近わたしたちは徐々に指導部の求めに合わせた報告をするよう圧力を受けていた。政治顧問やら政治家やら、その取り巻きたち、影響力のある連中がひどい混乱を作り出していた。　一番重要なことは、誰もこんな戦争が起きると知らなかったことだ。誰からも秘密にされていた。誰もこんな戦争が起きるとは知らなかった。だから誰もこんな制裁に備えていなかった。これは秘密主義の一面だ。誰にも知らされないのだから、考慮のしようがない。　電撃作戦は失敗した。与えられた課題を果たすのは、もう不可能だ。最初の1日か3日でゼレンスキーや政権幹部を捕まえ、キエフの主な施設を押さえ、降伏文書を書かせていたら、抵抗は最低限で済んだだろう。しかしその後はどうする？　こうした理想的な想定でも解決できない問題があった。誰と交渉するのか、という問題だ。ゼレンスキーを排除したとしても、誰と合意を署名するのだ。ゼレンスキーと合意署名したとしても、彼を排除したら、合意書はただの紙切れだ。〈生活のための反対党〉は協力を拒否した。メドヴェドチュークは意気地なしで逃げた。ボイコというナンバーツーがいるがボイコはわれわれと協同することを拒否している。ツァレフを戻してもいいが、ツァレフには親ロシア派さえ反対している。ヤヌコヴィチを戻すか？　どうやって？　　占領する？　それだけの人員をどこから持ってくるのだ。警察司令部、憲兵隊、内通者取り締まり、警備隊――現地の最低限の抵抗を見積もっても50万人かそれ以上の要員が必要だ。補給は別にしてもだ。人数不足を質の悪い者で補おうとすると、すべてを台なしにする。これは理想的な想定である。そんな理想的な状況はない。　ではどうするか。動員令は二つの理由で宣言できない。1）大規模動員はロシア国内の状況、政治的、経済的、社会的状況を悪化させる。2）ロシア軍はロジスティックスが過剰に重荷になっている。大きな軍部隊を何度も送るとどうなるか。ウクライナは大きな国だ。われわれに対する憎悪はいまや渦を巻いている。道路は通行不能で補給部隊は立ち往生するだろう。行政もうまくいかないだろう。混沌だ。　損害については誰も知らない。最初の二日間はまだコントロールが効いていたが、いまはどうなっているのか誰にもわからない。大規模な部隊が通信連絡を失っている。司令官さえも、何人死んで何人捕虜になったかわからない。死者は何千人の単位だろう。1万を超えるかもしれない。司令本部では誰も正確には知らない。もうゼレンスキーを殺しても捕虜にしても、何も変わらない。われわれに対する憎悪のレベルはチェチェンと同じだ。われわれに忠実だった人までも反抗している。計画を立てたのは上層部で、まさかわれわれが攻撃されるなどということが起きるとは言われていなかった。言われていたのは、最大限の脅威を作りだし、必要な条件で平和裏に合意することだった。なぜならば、われわれは最初は、ウクライナ国内でゼレンスキーに対する反対行動を準備していたからだ。直接侵攻することは考えていなかった。これからは市民の損害は幾何級数的に増えるだろう。われわれに対する抵抗戦も強まる一方だろう。歩兵を市街に入れるのは失敗した。二十の降下部隊でなんとか成功したのは一隊だけだった。包囲戦を行うか？　ここ数十年の欧州の経験では（セルビア）、包囲されても何年にもわたって町は機能する。一応のデッドラインは6月までだ。一応、というのは六月にはロシアの経済も何もかもすっからかんになるからだ。来週にはどちらかが折れて出るだろう。この極度に緊張した状況はこれ以上ありえないからだ。本能で行動し、感情で行動するーーしかしこれはポーカーではない。賭け値は上がっていくばかりだ。ひょっとして何かが当たることもある、という希望で。ただ困ったことにたった一歩ですべてを失う可能性もある。ロシアには出口がない。勝利の可能性がないのだ。敗北は大いにありうる。弱い日本に蹴りを一発入れて、早々に勝利してしまおうとしたが、戦争を始めてみると軍は負け戦を続けた前世紀初頭とまったく同じことが繰り返されてしまった。良いことと言えば、われわれが「牢人」たちを大量に前線に出すことを食い止めたことだ。囚人や「社会的不適合者」を前線に送ると軍の政治的道徳的な精神が堕落する。敵は恐ろしいほど戦う意欲に燃えている。戦闘もできるし、中級司令官も豊富だ。武器もある。支援もある。……誰が「ウクライナ電撃作戦」を考えついたのは知らない。もし実行計画が提示されていたら、われわれは最低でも、当初計画には議論の余地があり、多くの点で再確認する必要がある、と指摘しただろう。たいへん多くの点を。いまではわれわれは首まで糞に埋まってしまった。そしてどうしていいのかわからない。「非ナチ化」「非武装化」というのは分析的カテゴリーではない。それが達成されたかどうかの明確な基準がないからだ。今後、待ち受けるのは愚かな補佐官が経済制裁を弱めるよう欧州と紛争を始めるよう上層部を説き伏せることだ。経済制裁を弱めるか、あるいは戦争か。もし拒絶されたら、その時は1939年のヒトラーのように、真の国際紛争になるだろう。後世、われわれの”Z”はナチスのカギ十字と並べられるだろう。限定核の確率はどうか？　軍事目的ではなく、脅しのためだ。そしてすべてをウクライナのせいにするだろう。現在、連邦保安局は坑道を掘っている。ウクライナが秘密裏に核兵器を作っていたと証明するためだ。　わたしはプーチンが、世界を破滅させるために「核ボタン」を押すとは思わない。第一に、上層部では一人の人間が決定を下すのではない。最後には誰かが「ジャンプ」するのだが。人は多い。「一人の核ボタン」というものはないのだ。第二に、核がうまく機能するのかについて疑念がある。管理の透明性が高いほど欠点を明らかにしやすいが、上層部では誰がどう管理しているのか不明だ。すべてがいつもなにか変なのだ。核ボタンのシステムがデータ通りに機能するという確信はない。しかもプルトニウム弾は十年ごとに交換しなければならないのだ。　そして第三に、議員やもっとも身近な閣僚さえ自分のそばに寄せ付けない人間に、核のボタンを押して自分を犠牲にする決意があるとは思えない。それがコロナウィルスへの恐怖なのか、襲撃されることへの恐怖なのかは問題ではない。もっとも信頼する人さえ近づけない人間がどうして自分自身と近しい人間を破滅させようと決心できるだろうか。

  2022年03月23日

• ロシア軍がウクライナ軍の反撃などで侵攻のために集結させた戦力の10％以上を失った可能性がある

  米国防総省　ロシア軍戦力「10％超喪失の可能性」3/23(水)　ロシア軍がウクライナ軍の反撃などで侵攻のために集結させた戦力の10％以上を失った可能性があるという分析が新たに示されました。　アメリカ国防総省の高官は22日、ウクライナの首都キエフに迫るロシア軍の動きに進展はない一方、南東部のマリウポリではアゾフ海からの長距離砲撃が始まった可能性が高いという分析を明らかにしました。また、ウクライナへの侵攻開始以来1カ月近くで、ロシア軍が侵攻のために国境付近などに展開した戦力の10％以上をすでに失った可能性があるとしています。　援軍や外国から戦闘員が送り込まれたとする兆候も確認されていないということです。　さらに、一部の部隊は凍傷で戦線を離脱するなど、ロシア軍の後方支援などの問題は解消されていないと指摘しています。米、旧ソ連製防衛システムをウクライナに提供3/22(火) 米国はウクライナ軍を支援するため、何十年も前にひそかに入手した旧ソビエト連邦製兵器をウクライナに提供している。複数の米当局者が明らかにした。 　米国は情報専門家に点検させ、米軍の訓練に役立てる目的で少数の旧ソ連製ミサイル防衛システムを入手していた。今回ウクライナに提供するのは対空ミサイルシステム「SA-8」など。ウクライナ軍はソ連解体後にこの種の兵器を受け継いでおり、慣れている。 　米国防総省はほとんど知られていない旧ソ連製兵器を提供するという判断についてコメントを控えた。バイデン政権はウクライナの防空能力の強化に取り組んでいる。 　米当局者によると、ウクライナに提供する兵器にベラルーシの「S-300」は含まれない。 　米政府はウクライナの防空能力を高め、同国が設定を要請している飛行禁止区域（NFZ）を実質的につくり出したい考えだ。

  2022年03月23日

• 経済学者ウラジスラフ・イノゼムツェフ氏「ロシアは次の冬までに経済的に「死に至る」」

  ロシア経済、その絶望的な未来予測　同国の著名経済学者「次の冬までに死に至る」3/22(火) ロシアのウクライナ侵攻を受け、西側各国がロシアに対してかつてない厳しい制裁を科している。フランスのルメール経済・財務相が「ロシア経済を崩壊させる」と述べた一方で、英国のジョンソン首相も「制裁の目的はロシアの体制転換」と断言。一部欧米首脳は制裁の狙いがプーチン政権崩壊であることを隠そうとすらしていない。　北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が軍事介入しない方針を打ち出した以上、侵攻を止められるのは、制裁措置がロシアに与えるダメージのほかない。制裁が実際、どれほど経済に打撃を与えるのかに国際社会の関心が集まっている。　こうした中、編集長が昨年のノーベル平和賞を受賞したロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」は、プーチン政権を批判してきた同国の著名な経済学者ウラジスラフ・イノゼムツェフ氏のインタビュー記事を掲載した。（共同通信＝太田清）　▽「死」を予測　イノゼムツェフ氏は独立系シンクタンク、ポスト工業化社会研究センター所長。国内の他、米国や英国、フランスなどで多数の経済関係や社会評論の著作を出版し、ロシアの後進性を指摘、プーチン大統領の強権体制を批判し、ロシアのエネルギー産業からの脱却を主張してきた。３月１４日付のノーバヤ・ガゼータに掲載されたインタビュー記事で、制裁や、ロシアの国際的孤立化による企業の収益悪化、インフレにより、次の冬までにロシア経済は「死に至る」と予測した。　同氏は米政権がロシア産原油の禁輸措置を決めたことについて、たとえ欧米がロシア産原油輸入をやめたとしても、市場よりも安い価格ながら中国などに輸出する手段は残されており、減少幅は侵攻前の１日当たり７４０万バレルの水準から、１００万～１５０万バレル程度の幅の減少に収まるとしている。　一方で、欧米の制裁はプーチン大統領や下院議員らの資産凍結など多岐にわたる。深刻なのはロシア中央銀行が米国などに持つ外貨準備の凍結、銀行など金融機関に対する制裁、制裁を科した国の領空でのロシア航空機飛行禁止措置だと指摘した。　特に金融制裁について、プーチン大統領が債務者の救済措置を約束し、２３００トンもの金準備を持つ中央銀行が債務支払い猶予や金融機関への低金利融資などの対策に乗り出す可能性はあるものの、近年活発となっていた国内の消費者金融や、１２兆ルーブル（約１２兆円）まで膨れあがった国内の不動産担保融資へ与える影響は大きいとした。さらに、ハイテク機器の禁輸や、制裁措置には含まれないものの、外国企業の撤退やロシア企業との取引停止が与える打撃は大きく、供給網は途絶え、借入金利も高騰する中、海外への販路は絶たれ、国内消費もしぼむんだ国内の企業は追い詰められ大規模な破綻に追い込まれていくと予測。　具体的にはインフレ率は年３０％に近づき、為替相場は１ドル＝２００ルーブルとさらにルーブル安が進む。失業者は現在の２倍、貧困層は１・５倍になると絶望的な未来予測を唱えた。　▽革命時に戻る　一方、ロシアでは経済制裁への対抗策も次々と打ち出された。　通貨防衛のため、主要政策金利を２倍以上引き上げたほか、外貨流出阻止とデフォルト（債務不履行）回避に向け日本など「非友好国」へのルーブルによる債務支払いを宣言。３月１０日には、一部政権与党議員の提案を受け、ミシュスチン首相が外国企業が理由なくロシアでの事業をやめ会社を閉鎖した場合、外部の管財人に事業を継続させ雇用と生産を維持する法案を準備していると報告。プーチン大統領もこの方針を了承した。外国企業の撤退を止めようとする動きの一環とみられる。　一時、取りざたされた撤退企業の「国有化」については、「国を１００年前、１９１７年のロシア革命時に後戻りさせる」（新興財閥インターロス・グループのウラジーミル・ポターニン総裁）などの産業界の強い反対もあり、棚上げされたようだが、撤退企業の私権を制限する動きが、さらなる企業の不信を招き、将来的な海外投資を遠ざける結果に終わると懸念する声も根強い。

  2022年03月22日

• ウクライナ南部の軍事基地に爆撃、兵士多数死亡

  ウクライナ南部の軍事基地に爆撃、兵士多数死亡と報道2022.03.19ウクライナ南部ムィコラーイウにある軍事基地の２カ所が１８日、ロシア軍による爆撃を受けた。１８日午前６時ごろ、「ロシアの戦闘機２機が爆弾とみられるものを５発投下」。兵舎の複数の建物を破壊した反対側の兵舎にいて無事だった兵士１人は、攻撃を受けた方の建物について「２００人近くがそこにいたが、９割程度は生きていないだろう」と証言した。「自爆ドローン」100機を含むウクライナへの8億ドル軍事支援3/18(金)

  2022年03月20日

• 極超音速ミサイル「キンジャル」実戦初使用

  戦況打破へ極超音速ミサイル攻撃か…実戦初の使用で米欧を威嚇3/19(土)ロシア国防省は１９日、ウクライナに侵攻しているロシア軍が、極超音速ミサイル「キンジャル」で１８日に西部イワーノ・フランキーウシク州の地下軍事施設を破壊したと発表した。露軍が２週間以上、包囲してきた南東部の港湾都市マリウポリでは市街戦が激化している。取り残された市民の人道危機が一段と深刻化する恐れがある。音速の５倍以上で飛行する極超音速兵器は、探知や迎撃が極めて難しく、ロシアと米国、中国などが開発を競っている。ロシアは最新鋭兵器を誇示し、ウクライナを軍事支援する米欧を威嚇する狙いとみられる。タス通信は、露軍の極超音速兵器の実戦での使用は初めてと伝えた。キンジャルは戦闘機から発射され、射程２０００キロ・メートル程度とされる。侵攻直前の２月１９日、プーチン露大統領が指揮した軍事演習で試射したと発表していた。英軍が最新鋭ミサイル部隊をポーランドに配備…「音速で飛ぶテニスボール大の物体」も迎撃2022/03/18英国のベン・ウォレス国防相は１７日、英軍の最新鋭の地対空ミサイル部隊をポーランドに配備すると発表した。ロシアの軍事的脅威を受けた東欧防衛強化の一環で、ポーランド政府が要請したという。ウォレス氏は「英国はポーランドとともにロシアの脅威に立ち向かう」とコメントした。配備されるのは、防空システム「スカイセイバー」と呼ばれる中距離の地対空ミサイルと兵士約１００人。高い迎撃性能を誇り、英政府は「音速で飛ぶテニスボール大の物体に命中させる能力がある」としている。

  2022年03月20日

• 旧樺太残留日本人 ウクライナ戦禍逃れ日本に

  戦禍逃れ日本に　ウクライナで生活の旧樺太残留日本人2022/3/19ウクライナで生活していた旧樺太（サハリン）残留日本人の男性が１９日、戦禍を離れて祖国に帰ってきた。これまで、第二次世界大戦とロシアのウクライナ侵攻という２つの戦争に翻弄された男性。男性は成田空港で日本の家族と抱き合い、「きょうだいと互いの近況を語り合いたい」と笑顔を見せた。旧樺太で灯台守をしていた父を持つウクライナ国籍の降籏英捷（ふりはた・ひでかつ）さん（７８）は母の実家がある長野県で生まれると、まもなく、旧樺太へわたった。終戦後、樺太は旧ソ連に占領されたが、一家は兄のけがや妹の出産などもあって引き揚げができず、ソ連政府から帰国も許されなかった。一家は１９５４年にソ連国籍を取得、降籏さんは製紙工場技師を経て、７１年からはウクライナ西部ジトーミルで機械製作関係の仕事に就いた。その後、きょうだい５人は相次いで日本へ帰国したが、降籏さんは家族の意向でウクライナに残っていた。２００３年に定年退職した後は悠々自適の生活を送っていたが、２月２４日のロシア軍によるウクライナ侵攻で一変。穏やかな日常は壊された。「理由のない攻撃だった」（降籏さん）ロシア軍の攻勢は激しく、自宅近くのアパートにも爆弾が落ちた。妻と長男を亡くし、一人暮らしの降籏さんは、孫のデニスさんから日本政府が難民を受け入れていると聞いて日本に向かうことを決意する。今月５日午後、日本大使館のあるポーランド・ワルシャワへ親族の車で出発。約６５０キロの道のりを進んだが、車が故障したり、渋滞に巻き込まれたりもした。戦時下の治安悪化で強盗の不安もあり、妹の畠山レイ子さん（７０）は「電話が通じず、すごく心配だった」と振り返る。

  2022年03月20日

• 一方的現状変更許さず　ウクライナ念頭に日印首脳

  一方的現状変更許さず　ウクライナ念頭に日印首脳　「インド太平洋」構想で連携3/19(土) 岸田文雄首相は19日午後（日本時間同）、インドのニューデリーでモディ首相と会談した。両首脳はロシアの侵攻が続くウクライナ情勢について協議し、「力による一方的な現状変更はいかなる地域でも許してはならない」と確認した。　岸田氏は会談後の共同記者発表で、ウクライナ情勢について「インドと連携し、戦闘の即時停止と対話による事態の打開に向けた働き掛けを進めたい」と強調。会談ではモディ氏に対し、「ロシアによる侵略には毅然（きぜん）と対応することが必要だ」と伝えた。　岸田氏は共同記者発表で「世界は国際秩序の根幹を揺るがす事態に直面している。こうした状況だからこそ『自由で開かれたインド太平洋』実現に向け、緊密に連携していく重要性が格段に増している」と指摘した。　インドは伝統的にロシアと友好関係にあり、先の国連総会での対ロ非難決議は棄権した。共同記者発表でもモディ氏がロシアに直接言及することはなく、日印や両国に米国、オーストラリアを加えた「クアッド」の枠組みで「インド太平洋」構想実現に連携して取り組むとした。　両首脳はまた、中国を念頭に、同構想実現への取り組みの推進と、東・南シナ海での現状変更の試みや経済的威圧に反対することで一致した。　安全保障分野では、2019年11月以来2回目となる日印外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）の早期開催で合意した。　岸田氏は、今後5年間で日本がインドに5兆円を投資する目標を表明した。

  2022年03月20日

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  「聖ジャベリン」

  対戦車砲「ジャベリン」、ウクライナ抵抗の象徴に ゲリラ戦で有効3/17(木)ロシアの侵攻を受けるウクライナで、同国軍部隊が米国製の対戦車ミサイル「ジャベリン（Javelin）」を肩に担ぐ画像が世界に伝えられ、ウクライナの抵抗の象徴になっている。ジャベリンは、最新式の装甲を貫通する能力を持ち、ゲリラ戦では特に有効だ。ロシアと直接的に交戦せずにウクライナ軍を支援したい西側諸国は、ロシアが先月24日にウクライナに侵攻した後、同国への武器供与を大幅に拡大した。米高官によると、ウクライナは数百のジャベリンの発射装置を含め、約1万7000基の対戦車兵器を受け取った。　ウクライナ軍は、英国の軽対戦車兵器NLAWやスウェーデン製の携行対戦車弾AT4などの供与を受けたが、ジャベリンが第一の選択肢になっている。キリスト教の聖女マグダラのマリア（Mary Magdalene）が、黄色と青のウクライナ国旗を背景に後光に照らされ、対戦車砲を誇示する「聖ジャベリン」と呼ばれるイメージがインターネット上に拡散している。　ジャベリンは、ウクライナ側に立つ米国の支援のシンボルになるとともに、技術的な特徴からウクライナ軍に重用されている。　ジャベリンは、タンデム弾頭を備え、戦車に着弾するとまず小さなサブ弾頭が爆発し、その後により強力なメイン弾頭が爆発して装甲を貫通する。特に、弾頭の爆発を分散させて被害を食い止める爆発反応装甲を備えたロシアのT90戦車など、最新式の戦車の装甲を貫通する能力を持つ。　射程は2500メートルで、戦車などに直撃させるためのダイレクトアタックモードと、最大160メートルまで上昇して装甲が脆弱（ぜいじゃく）な上部を狙うトップアタックモードがある。また、上空に向けて発射すれば、低空で飛行するヘリコプターを撃墜することも可能。　戦車や装甲車は、乗員が出入りするハッチが上部に設置されており、この部分が攻撃に対して脆弱であり、ジャベリンのトップアタックモードによる上空からの弾道の軌道が戦車にとって最大の脅威だ。ジャベリンは、三脚を必要とする他の対戦車兵器に比べて軽量であり、兵士の肩に乗せて発射できる。ミサイルは、発射筒から押し出された後に飛行用の推進装置が点火するため、室内から発射することが可能だ。「撃ちっ放し」型の兵器で、発射前にロックした標的に向かって自律飛行する。このため、射手は、ミサイルが標的に命中する前に退避することができるのも特徴だ。米軍兵士がAFPに、「もしビデオゲームをやるなら、使うことができるだろう」と語るように、扱いは容易だ。　赤外線カメラやGPSを備えた発射指揮装置は、繰り返して使用できるほか、「弾薬なしでも、（敵を）追跡したり、観察したりするのに使える」（米兵）ために現場で役立つ。ウクライナ前線ルポ　砲弾降り注ぐハルキウの守備隊と住民3/18(金) ガレージには、置き去りにされたスケートボードのそばに、世界有数の対戦車兵器のケースが10数個ある。ケースはどれも空だ。前庭にはロシア兵の死体がうつぶせに横たわっている。「相手はドローン、航空機、攻撃ヘリコプターなど、何でも使っている」とユーリさんは言う。頭上をロシアの砲弾が轟音（ごうおん）を立てて飛び、近くの道路や集合住宅を直撃している。ロシア軍は攻撃を繰り返しては、何度も撃退されている。市内に進軍できないいら立ちから、かつて140万人が暮らしたハルキウを昼夜を問わず砲撃している。「最初の3日間が一番ひどかった。雨が降り、泥まみれになって、自分たちはまるでブタみたいだった」破壊され、「Z」マークがすでに消えかかった装甲兵員輸送車の1台のそばには、直径6メートルほどの大きなクレーターがある。侵攻初日の2月24日、ロシアの砲撃でウクライナ兵6人が死亡した場所だ。以降、さらに多くの兵士がここで死んだが、公式な人数は発表されていない。クレーターのへりには緑色の軍用ブーツが置かれ、その向こうにはロシア兵の死体がある。大きな黒いカラスが、死体のそばに座っている.「この街の守りにとって、ここが最初の防衛線だ。ここを突破されれば、ハルキウに入られてしまう。この道はロシアからハルキウ中心部までつながっている」ロシア兵はもう姿を見せないだろうと彼は言う。「あいつらは臆病だ。こっちはしっかり反撃する」。老子　第31章其れ兵は不祥の器なり。物或いは之を悪（にく）む、故に有道者は処（お）らず。・・・兵は不祥の器にして、君子の器に非ず。已むを得ずして之を用いば、恬澹なるを上と為す。勝つも美とせず。而し之を美とせば、是れ人を殺すを楽しむなり。其れ人を殺すを楽しむ者は、則ち以て志を天下に得可からず。・・・人を殺すことの衆（おお）ければ、悲哀を以て之に泣み、戦い勝つも、喪礼を以て之に処（お）る。

  2022年03月19日

• 「「アゾフ大隊」は、注目を集めている将官、パイロット、砲撃指揮官らを探している」

  ロシア軍将官、4人目が戦死か　ウクライナが狙い撃ちとの見方も3/17(木) ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は16日、ロシア軍の将官が戦死したと述べた。同軍の将官級の死者はこれで4人目とされる。ゼレンスキー氏は死者を特定しなかった。しかし内務省顧問は、ロシア軍のオレグ・ミチャエフ少将だと説明。ウクライナの極右組織「アゾフ大隊」が15日に殺害したとした。メディア報道では、第150機動ライフル師団のミチャエフ少将はマリウポリ近郊で死亡したとされる。事実であれば、ウクライナ侵攻を指揮しているロシア軍の将官約20人のうち、5分の1が戦死したことになる。なぜミチャエフ少将のような幹部が前線付近にいたのか、いぶかしむ声も出ている。これまで死亡が伝えられた将官は、ミチャエフ少将のほか、第29合同軍のアンドレイ・コレスニコフ少将、第41合同軍のヴィタリー・ゲラシモフ少将、同軍のアンドレイ・スホベツキー少将。ロシア軍幹部の戦死が相次いでいることについて、将官が単に時と場所を誤ったのではなく、ウクライナが標的にして攻撃している可能性が高いとみる専門家もいる。米ジョージタウン大学のリタ・コナエフ氏は、「事故だとは思わない。1件なら事故だが、これだけ多いのは狙っているからだ」とBBCに話した。ウクライナのゼレンスキー大統領側近の1人は、ロシア軍の将官クラスへの攻撃を専門とする軍情報チームがウクライナにはあると、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに説明。「そのチームは、注目を集めている将官、パイロット、砲撃指揮官らを探している」とした。前出のコナエフ氏によると、ウクライナ軍にとって、数で圧倒されている状況でロシア軍幹部を狙うのは、情報戦の重要な部分になっている可能性がある。「標的にしているのなら、ウクライナの士気を高めることになる。勝利を収めていると感じられる。気持ちを奮い立たせる」ウクライナが特定のロシア将官を狙い撃ちするには、居場所を知る必要がある。アナリストらは、ロシアがオープンな通信手段を使っており、それが所在についてのヒントを提供することにつながっている可能性があるとする。ロチャン・コンサルティングの防衛アナリスト、コンラッド・ムジカ氏は、「ロシア側が携帯電話やアナログラジオで軍幹部と連絡を取っているなら、ウクライナはすべてを把握している」とBBCに話した。ウクライナ側は、ロシア軍のゲラシモフ少将を殺害した後、ロシアの安全保障幹部の会話だとする録音を公表した。その中で幹部とされる人物らは、同少将の死亡について話し、安全な通信ネットワークが機能していないと文句を言っている。将官が危険な前線にいるのは異例なことだ。西側関係者は、ロシア軍の作戦がうまくいかず、状況をコントロールするための行動だったとみている。前出のムジカ氏によると、ロシア軍は伝統的に、将官が日々の活動も指揮することが多い。大隊の指揮官が自分で判断するよう改革が進められているが、「それが始まったのはつい3年前で、実際の活動への効果はみられなかったのかもしれない」という。将官たちの死亡の詳細は明らかになっておらず、確実な事実を把握するのも困難だ。全員、前線で戦闘に直面したと考えられているが、必ずしもそうではない場合もあると、コナエフ氏は話す。「将官らは前線にいたとは限らない。例えば、移動中だったとか、補給線を点検していた最中だった可能性もある」と、コナエフ氏はBBCに述べた。＊アゾフ特別作戦別働隊、アゾフ別働隊、アゾフ連隊、アゾフ大隊、または単にアゾフは、ウクライナ内務省管轄の準軍事組織である国家親衛隊に所属する部隊である。アゾフ海沿岸地域のマリウポリを拠点とする。2014年5月の創設当初は義勇兵部隊であったものの、ドンバス戦争で対親露派・分離主義者の戦闘で名をあげ、ドンバス危機以降の11月からは、国家警備隊として機能するようになった。義勇兵は黒い制服を着用することがあり、それ故「メン・イン・ブラック」（ロシア連邦側の武装集団「リトル・グリーンメン」に対抗したもの）という異名を持つ。黒海北部にある内海のアゾフ海に近いドネツク州マリウポリに本部を置く。アゾフ大隊の前身は、ウクライナ東部のハルキウで1982年に設立された。アゾフ大隊設立の背景には、2014年2月から4月にかけてハルキウでも激化していた2014年ウクライナでの親ロシア派騒乱がある。2014年4月、アルセン・アバコフ内務大臣代理は、 2014年ウクライナでの親ロシア派騒乱を受けて、特別警察大隊を創設するよう命令を出し、アゾフ大隊はそれを受けて出来た内務省に認可された特別パトロール警察大隊(ボランティア大隊)の1つとして発足した。アゾフ大隊は、外国人戦闘員の募集と誘致を行なっているとされる。デイリーテレグラフによると、アゾフ大隊の過激派政治とプロの英語のソーシャルメディアページは、ブラジル、イタリア、イギリス、フランス、米国、ギリシャ、スカンジナビア半島、スペイン、スロバキア、チェコ共和国、ロシアの人々を含む外国人メンバーがおり、約50人のロシア国民がアゾフ連隊のメンバーがいる。米通信社ブルームバーグやロシアのロシア・トゥデイによると、アゾフ連隊はナチス・ドイツの象徴であるハーケンクロイツの旗を掲げ、部隊章にはナチス親衛隊が用いた紋様「ヴォルフスアンゲル」を用いているという。しかし、アゾフ連隊は公に外国人排斥を主張しているわけではないとされる他、「自分達はネオナチではない」と主張しているとされる。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が発表した報告書は、アゾフ大隊を大量略奪、違法な拘禁、拷問などの戦争犯罪を行なっていると記述している。＊中国現代国際関係研究所の国家安全保障の専門家である李偉氏「ウクライナのネオナチを支援することは、アメリカ自身の利益につながる」と「ウクライナとロシアの対立を煽ることで、アメリカはロシアを弱体化させ、ウクライナをさらにNATOに押しやった。また、ヨーロッパとの関係も改善し、戦略的にアメリカへの依存度が高まった。ロシアとウクライナの緊張の最大の受益者は実にアメリカである。」ウクライナ国内では、アゾフ・バタリオンは東部地域での悪行でも悪名高い。国連人権高等弁務官事務所による2016年の報告書によると、2015年11月から2016年2月にかけて、民間の財産を略奪した後、住民を避難させたと非難されている。

  2022年03月17日

• ルーブルの価値は１ペニー（約１円）以下となり、何兆ドルものビジネスが中断、ロシアの金融セクターは深刻な環境下に置かれている

  対ロシア制裁、イランの倍　米報道官「３０年の成長台無し」2022年03月16日欧米など主要国による対ロシア経済制裁の規模が１５日現在で、対イラン制裁の約２倍に達した。米民間調査会社「キャステラム・ＡＩ」によると、ロシアのウクライナ侵攻を受けて新たに制裁を科されたのは４０５３の個人・団体などで、ドル決済を基軸とするグローバル経済から排除された。サキ米大統領報道官は１５日の記者会見で、「われわれの前例のない制裁は、ロシアの３０年の経済成長を台無しにした」と指摘。「（ロシアの通貨）ルーブルの価値は１ペニー（約１円）以下となり、何兆ドルものビジネスが中断、ロシアの金融セクターは深刻な環境下に置かれている」と成果を誇示した。　ロシアは２０１４年にウクライナ南部クリミア半島を併合。これ以降、欧米諸国は経済制裁を拡大し、今回の侵攻と合わせると対象は計６８０７となる。同調査会社によると、規模はイラン（制裁対象３６１６）の約１．９倍、北朝鮮（同２０７７）の約３．３倍だ。　制裁指定された特定個人にはロシア政府高官や新興財閥（オリガルヒ）らが多数含まれ、富を奪うことで国内の厭戦（えんせん）ムードを醸成する狙いがある。主要国は半導体などハイテク製品の輸出制限や、ロシア産エネルギーの輸入禁止も実施している。　ただ、一連の制裁がロシア軍を戦闘停止に追い込めるかは予断を許さない。長期制裁下のイラン、北朝鮮は核開発を継続し、シリアやキューバは政権を維持している。　イランなどの被制裁国を貿易面で支えているのが中国の存在だ。中国はロシア最大の貿易相手国で、「国際法に準拠しない一方的な制裁に断固反対する」（趙立堅・外務省副報道局長）との立場を鮮明にしている。　米シンクタンク「新米国安全保障センター（ＣＮＡＳ）」のレイチェル・ジンバ研究員は、「バイデン米政権は対中強硬策を変えないだろうが、戦争は中国の利益にもならない。そこに米中の共通の立場を見いだせるのではないか」との見方を示した。

  2022年03月17日

• ロシアの揚陸艦４隻、津軽海峡を通過…極東部隊をウクライナに輸送か

  ロシアの揚陸艦４隻、津軽海峡を通過…極東部隊をウクライナに輸送か3/16(水) 防衛省統合幕僚監部は１６日、ロシアの揚陸艦４隻が津軽海峡を通過したと発表した。４隻は同日、青森県の尻屋崎沖から津軽海峡を通って、日本海に航行したのが確認された。　揚陸艦は大量の兵力を輸送できる。日本政府はカムチャツカ半島などの極東に展開する部隊をウラジオストクに運び、シベリア鉄道や空路などでウクライナ方面に移動させる可能性があるとみている。　ロシアのウクライナ侵攻は計画より遅れているとされる。防衛省幹部は「極東の部隊まで投入するのであれば、ロシアの苦戦は明らかだ」と分析している。　ロシア軍は１０～１１日にも駆逐艦など１０隻が津軽海峡を航行するなど、日本周辺の活動を活発化させている。

  2022年03月17日

• シリア人義勇兵の正体

  ウクライナ戦争に投入されるシリア人義勇兵の正体とは3/14(月) プーチン氏は3月11日のショイグ国防相とのオンライン会談で、義勇兵をウクライナに送り込むことを承認した。国防相によると、世界中から多くの義勇兵が「ウクライナ自由運動」に合流したいとして、ロシア当局に申請書を提出しており、その人数はこれまでに1万6000人以上に達しているという。ほとんどが中東からの人々だ。シリア人義勇兵とは何者なのか。中東専門誌などによると、SNSを中心に「ウクライナでの戦闘任務に熟練の戦闘員を募集」という徴募の広告が出回っており、報酬は約3000ドル。この報酬が一時金なのか、1カ月の給料なのかは不明だが、戦闘員個人の戦闘経験と専門性、熟練度によって異なる。　広告の一部はシリア軍の最強、最大の「第4機甲師団」の兵士に向けられたものとされ、義勇兵の構成はシリア正規軍の兵士や親アサド・シリア政権の民兵が中心と見られている。応募を希望する戦闘員は氏名や携帯番号などの連絡先、専門とする戦闘任務を記すようになっている。　内戦で経済が壊滅状態のシリアでは軍の将兵への給与も滞っており、彼らにとって3000ドルというのは大金だ。義勇兵とは言うものの、その実態はカネ目当ての傭兵で、ウクライナ軍と戦う大義などはない。中東専門誌によると、ロシア国防省はウクライナに向かうシリア人部隊と見られる動画を公表している。　ロシア軍の意向を受けて徴募を担当しているのは事実上、軍の別働部隊と言われている「ワグネル」とされる。ウクライナ戦争でのロシア軍兵士の戦死者は4000人を超えていると伝えられているが、「義勇兵はこの戦死者の穴を埋めるための補充であり、ロシア兵の損害を最小限にするための政策。ロシア軍の侵攻作戦がうまくいっていない証拠だ」（ベイルートの専門家）との見方が強い。「ワグネル」の実態は謎に包まれている。情報を総合すると、同組織の創設者は元ロシア軍兵士のドミトリー・ウトキン氏。2016年12月、クレムリンの式典でプーチン大統領と一緒にいるところを目撃されている。同氏はナチのタトゥーを入れているとされる。「ワグネル」という名称もヒトラーが好んだドイツの作曲家ワーグナーにちなむものという。しかし、シリアのアサド大統領にとっては、最強の正規軍から傭兵として数千人の兵士が引き抜かれるのは極めて危険だ。内戦は膠着状態にあるが、シリア北西部イドリブ県は依然、「シリア解放委員会」などの反体制派が支配しており、正規軍が弱体化した機会に乗じて、彼らが一気に攻勢に出る可能性があるからだ。　アサド政権はロシアの軍事力で政権を維持してきたが、正規軍の力がそがれた上、駐留していたロシア軍がウクライナに回るようなことになれば、反体制派との戦力バランスが崩れかねない。だが、だからと言って兵士の徴募というロシアの意向には反対できないのが実情だろう。　ウクライナ戦争は政治的な面でもアサド大統領にとっては大きなマイナスだ。シリアは内戦でスンニ派イスラム教徒を弾圧したなどとしてアラブ連盟から除名された。しかし、最近になって一部のペルシャ湾岸諸国と関係改善、アラブ世界への復帰も見え始めていた。ウクライナ戦争はこうした動きに水をさしかねない。ロシアに逆らえない大統領は大きなジレンマに直面した格好だ。

  2022年03月17日

• 「ロシア軍がウクライナで苦戦している3つの理由」１兵站の失敗　２兵隊　３統率力

  元NATO軍事司令官が指摘する「ロシア軍がウクライナで苦戦している3つの理由」3/16(水)米海軍大将、NATO欧州連合軍の最高司令官を歴任したジェイムズ・スタヴリディス提督１　第一の問題は明らかで、兵站（へいたん）の失敗だ。素人は戦略を学ぶが、玄人は兵站を学ぶと軍人のあいだではよく言われる。銃弾、燃料、食糧、熱源、電源、通信機器を部隊に送り込むことは極めて大事だ。とくに燃料を前線へ送るのにロシア軍が非常に苦労していることがわかってきたが、これは西側の軍隊にしてみれば兵站の基本だ。キエフ郊外でロシア軍の戦車と輸送トラックが集団で立ち往生して60キロメートル超の列をなしている光景は、無能さの好例だ。現代の西側の軍隊なら、これほどのおびただしい攻撃兵器がおそろしく無防備な地帯に何日も留まることなどないよう詳細な計画を立てるだろう。２　第二の問題はウクライナに侵攻している部隊では、徴募兵か予備兵がかなりの数を占めている。彼らは職業軍人ではないし、職業軍人の下士官幹部たちに統率された自発的な軍隊でもないのだ。自分たちの使命の重大さに文字どおり気づいていないロシア兵の事例がいくつも紹介されている。ウクライナ人に捕まって初めて、これはロシアでの軍事演習ではなかったのかと知った者すらいるというのだ。３　第三の問題は、統率力の悪さだ。ロシアの計画には、ウクライナを6つの異なるベクトルから攻撃することが含まれていたが、これは軍隊を大いに分割するものだ。軍隊を6軸に広げる戦術にはそもそも欠陥がある。これが間違った想定と諜報のせいであることはほぼ間違いない。

  2022年03月17日

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  ポドリャク氏「根本的な不一致がある。しかし、妥協の余地は確かにある」オフシャンニコワさん「ロシアが罪を犯していると今も確信している」

  ロシアとの協議に「根本的な不一致」 ウクライナ2022年3月16日ロシアによるウクライナ侵攻の終結を目指して両国間で続く協議について、ウクライナ代表団のミハイロ・ポドリャク（Mykhailo Podolyak）大統領顧問は15日、「根本的な不一致」があるものの、妥協は可能だと述べた。　ポドリャク氏はツイッター（Twitter）への投稿で、翌日も協議を続けると説明。「非常に困難で粘り強い交渉過程だ。根本的な不一致がある。しかし、妥協の余地は確かにある」と述べた。TVで反戦訴えた女性釈放 ロシア裁判所、罰金3万円科す2022年3月16日ロシアの政府系テレビ局で、生放送中だった人気ニュース番組に乱入し、同国のウクライナ侵攻に抗議した女性編集者が15日、モスクワの裁判所により3万ルーブル（約3万3000円）の罰金支払いを命じられ、釈放された。「第1チャンネル（Channel One）」の編集者マリーナ・オフシャンニコワ（Marina Ovsyannikova）さんは14日夜、ロシアで最も視聴されている同局の夜のニュース番組で、「戦争反対」と書かれた紙を持って乱入。違法な抗議活動を呼び掛けた罪に問われ、最高で10日間の拘留が言い渡される可能性があった。罪状は放送の妨害ではなく、ロシア人に反戦デモへの参加を促した動画メッセージを投稿したことに対するものだった。ただ同国では最近、同国軍に関する「偽情報」を掲載したメディア関係者を取り締まる新法が成立。弁護人はAFPに対し、オフシャンニコワさんが今後同法に基づき訴追され、最高で15年の禁錮刑を科される可能性もあると述べている。　出廷したオフシャンニコワさんは無罪を主張し、「ロシアが罪を犯していると今も確信している」と陳述。判決後には記者団に「文字通り眠れずに2日間を過ごした」と語り、14時間以上尋問を受けたことを明らかにした。💛よかったね、でも「ロシア国軍に関する「偽情報」を掲載したメディア関係者を取り締まる新法に基づき訴追され、最高で15年の禁錮刑を科される可能性もある」。無事でありますように。　また、「ロシアが罪を犯していると今も確信している」と明言できる良識的なロシア人がロシア国内にいることを世界に示すことができてよかった。

  2022年03月16日

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  ルーブル暴落

  暴落した“ルーブル札”まく人も…物価急上昇で｢値札なし｣｢大行列｣　外資撤退でロシア打撃ロシアのショッピングモール内で、一人の人物が大量にばらまいているもの。海外メディアによると、これは現地通貨のルーブル紙幣です。経済制裁によって、ルーブルの価値は急落。侵攻前の2月には、１ルーブルが1.5円ほどでしたが、3月には一気に0.8円ほどに。赤ちゃん用のおむつの値段が約２倍に上がり、家計を直撃しているといいます。2022年03月14日 中国からロシアへのスマホ輸出が一気に半減、ロシアの通貨ルーブルの価格が暴落して紙切れ同然になったため中国の大手スマートフォンメーカーが中国政府からロシアへの製品出荷を命じられているにもかかわらず、ルーブルの価格暴落を受け、スマートフォンの出荷台数はむしろ半減していると報じられています。Financial Timesによると、ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、Huawei・Xiaomi・Oppoといったスマートフォンメーカーのロシアへの製品出荷台数は少なくとも半分にまで落ち込んでいるそうです。なお、中国メーカーはロシアのスマートフォン市場の約60％を占めています。

  2022年03月16日

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  ロシア軍は南部ヘルソン州の全域を制圧

  露、南部へルソン州全域を制圧と発表　侵攻後初めて3/15(火) ウクライナに侵攻したロシア軍は１５日も首都キエフ周辺や南部などで攻撃を続け、同日、南部ヘルソン州の全域を制圧したと発表した。ヘルソン州は、ロシアが２０１４年に併合したクリミア半島に隣接する。事実なら、ロシアが２月２４日にウクライナ侵攻を開始して以降、州全域を制圧したのは初めてとなる。へルソン州は、クリミア半島の重要な水源で、同州制圧はロシアによるクリミア半島の実効支配が一層強化されることを意味する。また、米国防総省のカービー報道官は１４日の記者会見で、露軍が１３日に西部ヤボリウの軍事基地に撃ち込んだのは巡航ミサイルで、ロシア領空から長距離爆撃機によって発射されたことを明らかにした。

  2022年03月16日

• 「中国はプーチン氏と一緒にまとめられてはいけない。できる限り早く切り離すべきだ」

  「プーチン氏を切り離せ」中国の政治学者が異例の警告。「永遠の友はいない」と一刻も早い行動促す3/14(月) 「中国はプーチン氏と一緒にまとめられてはいけない。できる限り早く切り離すべきだ」。中国政府の公式な立場とは異なる見解を示した文章が注目を集めている。発表したのは政治学者の胡偉（こ・い）氏で、中国政府の直轄機関が設置した研究センターの幹部も務めている。胡氏が発表したのは「ロシア・ウクライナ戦争のありうる結果と中国の選択」と題された文章だ。文章は3月5日に書かれたものとされていて、ウクライナ侵攻ついては「電撃作戦でウクライナに入り、親ロシア派政権を樹立することで、国内の危機から目を逸らすことが目的だったが、国内外の情勢は日に日に不利になっている」などと分析。西側諸国の経済制裁は空前のレベルにあり、「反戦、反プーチン勢力が結集し、政変が起きる可能性も排除できない」と見ている。その上で、中国のロシアへの態度は「形式的には中間路線をとっており、国連安保理で棄権したり、ロシアを支持しながらウクライナを慰めようとしたりしている」と評価している。胡氏は文章のなかで、中国がこの路線を続ける限り、国際的な孤立を深める可能性があると言及し、「中国はプーチン氏と一緒にまとめられてはいけない。できる限り早く切り離すべきだ」と提言している。ロシアと西側諸国の対立が深刻化すれば、中国に向けられていたアメリカの注意がロシアに向き、プラスの効果はあるとしたものの、「それはロシアが倒れないことを前提にしている。プーチン氏が権勢を失えば、同じ船に乗る中国は必ず影響を受ける」と指摘。「“永遠の友はおらず、永遠の敵もいない。あるのは永遠の利益だけ”が国際政治の基本法則だ」とし、一刻も早い決断を求めた。胡氏は、中国はロシア側に対し「プーチン氏の可能な冒険を阻止するために明確な行動を取るべきだ」としている。「中国は世界で唯一その能力を持つ国で、この独自のアドバンデージを生かすべきだ。それにより国際社会から広く賞賛を得て、アメリカや西側諸国と関係を改善する契機にもなる」と締め括っている。

  2022年03月14日

• ロシア軍が「派兵迫るためベラルーシに空爆？」

  ロシア軍が「同盟国ベラルーシでも空爆、派兵迫るため」…ウクライナで報道2022/03/12 ウクライナ国営通信は、ロシア軍の爆撃機が１１日午後、隣国ベラルーシ領内の複数の集落を空爆したと報じた。ウクライナ軍や内務省は、ロシアが同盟国のベラルーシに派兵を迫るため、ウクライナによる攻撃と見せかける偽装工作を行ったと指摘している。　露軍機はウクライナ領内からベラルーシへ出撃し、３か所の集落を爆撃したという。ベラルーシ国防省は１１日、「偽情報だ」と攻撃被害自体を否定した。ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領は１１日、モスクワを訪問し、プーチン露大統領と会談した。インターファクス通信によると、会談ではロシアがベラルーシに「最も近代的な兵器」を「近い将来」配備することで合意したが、ベラルーシの直接参戦には踏み込まなかった。ベラルーシは露軍部隊に基地を提供しているものの、自国軍のウクライナ派兵には慎重だ。米国防総省高官は１１日、ベラルーシ軍の動向に関し、「ウクライナ領内に入ったとの情報はない」と説明した。露軍がベラルーシの集落を爆撃したとの情報については、「確認できない」と述べた。ウクライナ側が情報戦を仕掛けた可能性もある。★なにやら関ヶ原の戦いで優柔不断な小早川秀秋をせきたてるために徳川軍から大砲を小早川の陣営に打ち込んだような、もっともこの話自体がでっちあげだともいう。　ウクライナ戦線も情報が錯綜している!!・優柔不断な小早川秀秋に、家康は問鉄砲で裏切りを催促した戦闘開始後、数時間が経過してなお東軍への寝返りを決行しようとしない小早川秀秋に対し、業を煮やした家康は秀秋の陣に「問鉄砲」を撃ちかける（大砲を撃ちかけたという説もあり）と、これに恐怖した秀秋はついに寝返りを決意し、戦いは一気に決着する──この場面は、まさに関ヶ原の戦いのクライマックスです。ただ、当時の記録には問鉄砲についての記述は見当たらず、宣教師の記録には秀秋は「開戦と同時に」家康方についたと記されたものもあります。

  2022年03月12日

• G7 ロシアを「経済や金融から孤立させる」

  G7首脳が共同声明を発表　ロシアを「経済や金融から孤立させる」3/12(土)主要7カ国（G7）首脳は11日、ウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、「経済や国際金融システムから孤立させる」という決意を持ち続け、「できるだけ早く追加措置を講じることを約束する」などとする共同声明を発表した。米国がロシアへの貿易面での「最恵国待遇」を撤廃すると発表したのに呼応し、各国が国内手続きを進める。また、ロシアが国際通貨基金（IMF）や世界銀行など主要な国際金融機関から融資を受けられないよう、「一丸となって取り組む」という。さらに、新興財閥（オリガルヒ）らプーチン大統領を支える関係者への資産凍結の手続きなども続けるという。

  2022年03月12日

• リトアニア首相「私たちは以前から警告してきた」

  リトアニア首相「私たちは以前から警告してきた。ウクライナ侵攻は起こるべくして起きたのだ」3/9(水) リトアニア首相イングリダ・シモニーテがウクライナ侵攻を受け、英誌「エコノミスト」に寄稿した。・すべては起こるべくして起こった。1999年のプーチンによるチェチェン紛争は、西側諸国の目を覚ますきっかけとはならなかった。2007年のエストニアへのサイバー攻撃、2008年のグルジア紛争、2014年に始まるウクライナへの軍事侵攻と不当なクリミア併合もそうだった。これらの行動の不当性や責任を、ロシアはすべて否定している。そして、政権に反対する者、「不都合な」目撃者やジャーナリストは、あからさまに数多く暗殺されてきた。特にその暗殺はヨーロッパの国々で行われたこともあり、何度も警鐘は鳴らされていた。それにもかかわらず、西側のリーダーたちは何度もスヌーズボタンを押し、先延ばしにしてきた。西側の民主主義の国々は、これまでもロシアに対して制裁を科し、外交官を装った諜報員を追放した。そして懸念を表明し、ロシアによる常習的な侵略行為を非難した。可能な限り強い言葉を使うこともあり、ロシアやその代理国による独立国家の領土保全侵害を強く糾弾した。本当に取るべき行動を取ると自国経済に大きな負担がかかり、侵略者を刺激しかねない。その代替として、これらのやり方で何とか面目を保ちつつ、対抗できるだろうと多くの人々は考えてきた。しかし、西側諸国の行動はあまりに小さく、遅すぎた。政府関係者をブラックリストに入れる一方で、パイプラインの建設は続けられた。制裁を科したが、それを回避する企業には目をつむった。さらに西側の政治家はプーチンと踊り（文字通り踊った者もいた）、引退してロシア企業の取締役会の幹部になった。それらの企業はクレムリンの軍拡のための資金を提供し、プーチンの取り巻きに巨額の富を与えた。また、西側諸国は、プーチンの周辺の人々が、西側の銀行に資産を預けるのを許容してきた。そしてその資金で子供たちに西側の教育を受けさせ、妻のために西側のリゾート地に別荘やペントハウスを買い、愛人と西側の景勝地で豪華な休暇を過ごすことも許してきたのだ。★これはヒトラーのドイツに目をつむり、譲歩した歴史と重なる。大ロシア復活を夢見るプーチン ウクライナ侵攻と1938年のナチスの各地への侵攻は似ている（三枝成彰）3/5(土) ・1938年、ナチスはドイツ系移民の多く住むチェコスロバキアのズデーテン地方（現在のチェコ）に侵攻した。翌39年、ナチスはポーランドに、そしてフランスに相次いで侵攻した。チェコやポーランド在住のドイツ系移民の保護が建前だったが、目的は第1次大戦の敗戦で失った領土を取り戻し、「大ドイツ」の名誉を回復するためだった。そのとき国際社会は徹底的に非難したが、止めることをしなかった。それがナチスの増長を促し、その後の各国への侵攻を許した。

  2022年03月09日

• 「ロシアはウクライナへの全面侵攻の最初の4日間に一日あたり70億ドルほどの戦費を使ったが、それ以降は一日200億～250億ドル規模の戦費を使っている」

  「プーチン氏の命令に従っただけ」…ロシア操縦士たちが次々と「降伏」3/8(火)英メディア“デイリー・ミラー”によると、ウクライナ軍は最近、ロシア戦闘機9機を撃墜し生存した操縦士たちを捕らえた。ウクライナ北部のチェルニーヒウで撮影されたSNSの動画には、戦闘機の墜落により負傷したロシア操縦士たちがひどくおびえ「プーチンの命令に従っただけだ」とし「どうか助けてほしい」と懇願する姿が映されていた。怒りに満ちたウクライナ兵たちは「なぜ民間人に対して爆弾を投下するのか。国民たちが次々と亡くなっている」と叫んだ。爆破地図を所持していた別のロシア操縦士は「飛行命令を受けただけだ」と主張した。その後ウクライナ兵たちは、ロシア捕虜兵たちの負傷を考慮して病院に移送し、治療を受けさせたものとみられる。ロシア、ウクライナ戦で一日に「200億ドル以上の軍備」を消耗6日（現地時間）コンサルティングのオンライン・プラットフォーム“コンサルタンシー・ヨーロッパ”によると、英国経済回復センターとコンサルティング企業との共同研究の結果「ロシアはウクライナへの全面侵攻の最初の4日間に一日あたり70億ドルほどの戦費を使ったが、それ以降は一日200億～250億ドル規模の戦費を使っている」と推定した。コンサルタンシー・ヨーロッパは「予想とは異なりウクライナの抗戦が強く、長期化の様相をみせたことで、弾薬と補給品の消耗量が大きく増加し、戦死者が続出すると同時にミサイル発射の回数が増加したことで、費用が急速にふくらんだ」と説明した。この研究陣は「開戦後の4日間、戦死者により発生した損失額だけでも27億ドルに達し、これは長期的にロシアのGDP（国内総生産）に悪影響を及ぼすだろう」と推測した。コンサルタンシー・ヨーロッパは「西側諸国の制裁が本格化し長期化する場合、ロシア経済に大きな打撃を与えるものとみられる」とし「インフレが固着化し、これにより数百万人のロシア人たちが貧困状態におちいるなど、ロシア経済全体が深い不況に直面する可能性もある」と伝えた。

  2022年03月08日

• ロシアの60以上の都市で反戦デモ

  ロシアの60以上の都市で反戦デモ、当局は4千人超を拘束　ウクライナ侵攻2022年3月7日ロシア各地で6日、ウクライナ侵攻に抗議する反戦デモが行われ、参加者4600人以上が当局に拘束された。人権団体などが発表した。国営RIA通信によると、内務省の発表では、首都モスクワだけで約1700人が逮捕された。抗議行動をモニターする非政府組織「OVDインフォ」によると、反戦デモは60都市以上で開催された。ロシアではここ数年、抗議運動が厳しく制限されていたが、ロシア軍がウクライナに侵攻して以来、いくつものデモ行進が発生している。OVDインフォによると、侵攻開始から11日目現在で、1万3000人以上が抗議運動に参加したとして拘束された。同団体のマリア・クズネツォヴァ広報担当は、ジョージアの首都トビリシからロイター通信の取材に応じ、「ねじは完全に締められている。我々は軍部による検閲を目撃している」と語った。「6日には比較的大きな抗議運動があった。シベリアの都市ですら、これほど多くの逮捕者が出ることは滅多にない」OVDインフォは、拘束された抗議参加者の名前と、拘束された場所、そして全体の拘束者数を毎日公表している。一方で、「警察当局は公表リストに掲載されているよりも多くの人を拘束しているかもしれない。我々は確実に身元が分かる人、公表できる人の名前だけを掲載している」としている。

  2022年03月07日

• トルコ製「Kamikaze Drone（神風ドローン）」

  ウクライナ軍 トルコの軍事ドローンでロシアの装甲車破壊 トルコ「軍事支援でなく民間企業のビジネス」ウクライナの国防大臣「追加で納品」ウクライナ軍はトルコから購入した軍事ドローンがキエフ北西約100キロの町でロシア軍の進軍を防ぐことに成功したと発表し、軍事ドローンがロシア軍の装甲車を破壊する動画も2022年2月27日に公開した。今回、ウクライナ軍が使用したのはトルコの軍事企業が開発した軍事ドローン「バイラクタルTB2」で、トルコが輸出しているし、ウクライナ現地での生産も発表していた。ウクライナの国防大臣のオレクシー・レズニコウ氏はトルコから新たな「バイラクタルTB2」も納品されていることを発表していた。トルコは世界的にも軍事ドローンの開発技術が進んでいるが、バイカル社はその中でも代表的な企業である。同社の軍事ドローン「バイラクタル TB2」はウクライナだけでなく、ポーランド、ラトビア、アルバニア、アフリカ諸国なども購入。アゼルバイジャンやウクライナ、カタールにも提供している。2020年に勃発したアゼルバイジャンとアルメニアの係争地ナゴルノカラバフをめぐる軍事衝突でもトルコの攻撃ドローンが紛争に活用されてアゼルバイジャンが優位に立つことに貢献した。ロシアと対峙しているウクライナにも既に軍事ドローンを提供しており、ロシアにとっても大きな脅威になっていた。そして実際にウクライナに侵攻してきたロシア軍への攻撃に利用された。ウクライナのゼレンスキー大統領とトルコのエルドアン大統領は2022年2月、ロシアが侵攻してくる前に共同会見を開催。ゼレンスキー大統領はエルドアン大統領に向かって「ドローン開発技術はウクライナの防衛力強化になります」と語っていた。そしてウクライナの国防大臣がトルコから新たな軍事ドローンが納入されたことについて、NATOにも加盟しているトルコの副外務大臣のヤブズ・セリム・キラン氏は「現時点ではウクライナへの軍事支援をすることが目的で軍事ドローンを提供しているのではなくて、あくまでも民間企業のビジネスです。ウクライナ軍がトルコの民間企業から購入してくれた軍事ドローンです。もちろん、私たちはトルコで開発された軍事ドローンの性能には誇りを持っています」とコメントしていた。攻撃ドローンは「Kamikaze Drone（神風ドローン）」、「Suicide Drone（自爆型ドローン）」、「Kamikaze Strike（神風ストライク）」とも呼ばれており、標的を認識すると標的にドローンが突っ込んでいき、標的を爆破し殺傷力もある。日本人にとってはこのような攻撃型ドローンが「神風」を名乗るのに嫌悪感を覚える人もいるだろうが「神風ドローン」は欧米や中東では一般名詞としてメディアでも軍事企業でも一般的によく使われている。攻撃ドローンの大群が上空から地上に突っ込んできて攻撃をしてくることは大きな脅威であり、標的である敵陣に与える心理的影響と破壊力も甚大である。ドローンはコストも高くないので、大国でなくとも購入が可能であり、攻撃側は人間の軍人が傷つくリスクは低減されるので有益である。

  2022年03月07日

• プーチン　と　パーソンソン病

  ロシア政治専門家　プーチン重病説に自身の推測語る「本当にヤバイ」「20年仕えていた人が銃殺されてる」[ 2022年3月5日・ロシア政治を専門とする筑波大の中村逸郎教授が5日放送の読売テレビ「今田耕司のネタバレMTG」（土曜前11・55）に出演。ロシアのウクライナ侵攻の陰に、プーチン大統領の病気の影響があると推測した。　中村教授はロシアのウクライナ侵攻について、「プーチン大統領は今、自分が何をしてるのか分かってないんじゃないかと思ってるんです」と大胆発言。さらに、「実はプーチン大統領、6年ぐらい前からパーキンソン病ではないかと言われてるんです。先月ですけど、ベラルーシのルカシェンコ大統領とモスクワで対面の会談をしたんですよ。その姿をロシアのテレビで見てたんですけど、プーチン大統領は本当にヤバイですよ」とキッパリ。その理由について、「ルカシェンコ大統領が座っている横で、足をバタバタしてるんです。これはおそらく足が痺れて、感覚がなくなってるんだと思います。6年前に比べて、どんどん進行しています」と断言した。各国リーダーが漏らしていたプーチン大統領の“異変”　「パーキンソン病」疑惑も3/5(土) 軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏「ロシアは通常戦力では米軍やNATOには太刀打ちできないので、核戦力の充実に力を注いできました。特に、低出力で“使いやすい”戦術核の弾頭数では米国を圧倒しています。現状では通常兵器で戦う局面に収まっていますが、状況を打開するために戦術核に手を出す可能性も否定できません」「ロシアは思ったほどの進軍を果たせていません。当初の計画では開戦から数日以内にキエフを陥落させるつもりだったようですが、想定以上にウクライナ軍の抵抗が頑強なのだと思われます。ロシア兵の士気低下に加え、NATOが事前に提供していた対戦車兵器の効果が絶大に出ているようです」中西輝政・京都大学名誉教授（国際政治学）「プーチンが2月27日、核抑止部隊に対して任務遂行のための高度な警戒態勢に移行するよう指示したのは、実に危険な脅しです。これを見ても、彼が常軌を逸した判断をしていると捉えざるを得ません。プーチンはクリミア併合（2014年）の1年後に回顧して、“当時は核兵器を臨戦態勢に置くことも考えた”と明かしています。それが今回は侵攻の最中に核に言及しているのだから、とても恐ろしいことです」2020年、英大衆紙によって「パーキンソン病に罹っている」と報じられ、ロシア政府がわざわざ報道を否定する一幕もあった。「フランスのマクロン大統領は先月、プーチンとの会談後に“別人のようだった”と話しており、ドイツのメルケル前首相も退任前、人格の変化について同じく懸念を漏らしていた。密に接してきた人ほど、プーチンの異変に気付いていたのでしょう。近現代史を振り返っても、こんな狂気じみた指導者は稀です」＊パーキンソン病の4大症状手足が震える［振戦（しんせん）］ 座って何もしていない時や寝ている時に、手足が小刻みに震えます。 ...筋肉がこわばる［筋固縮（きんこしゅく）］ ...動きが鈍くなる［無動、寡動（むどう・かどう）］ ...身体のバランスがとりにくくなる［姿勢反射障害（しせいはんしゃしょうがい）］・パーキンソン病は、黒質のドパミン神経細胞の変性を主体とする進行性変成疾患である。４大症状として(１)安静時振戦、(２)筋強剛（筋固縮）、(３)無動・寡動、(４)姿勢反射障害を特徴とする。このほか(５)同時に２つの動作をする能力の低下、(６)自由にリズムを作る能力の低下を加えると、ほとんどの運動症状を説明することができる。近年では運動症状のみならず、精神症状などの非運動症状も注目されている。・パーキンソン病は、「安静時振戦（しんせん）」「寡動（かどう）・無動」「筋固縮（きんこしゅく）」「姿勢反射障害」の4大運動症状がよく知られていますが、非運動症状も見られます。 非運動症状には、自律神経症状（便秘・排尿障害など）、精神症状（不安・抑うつ・幻覚・記憶障害など）、感覚障害などがあります。・パーキンソン病の症状である抑うつの原因は、以前はできていたことが思うようにできない自分がパーキンソン病であることを受け入れられないパーキンソン病が進行することで将来が不安だといった、パーキンソン病自体に由来するものです。

  2022年03月06日

• ウクライナ侵攻が周辺の関係国のロシア離れを加速させている

  周辺国のロシア離れ加速…モルドバとジョージアもＥＵ加盟を申請3/5(土)旧ソ連構成国のモルドバとジョージアが３日、欧州連合（ＥＵ）への加盟申請書に署名した。２月末に署名したウクライナに続く動きだ。ロシアのプーチン大統領は、「勢力圏」とみなす旧ソ連諸国の欧米への接近を阻止しようとしてきたが、ウクライナ侵攻で関係国の警戒感が高まり、かえってロシア離れを加速させている。モルドバ大統領府の発表によると、マイア・サンドゥ大統領は３日、国内で首相らと行った署名式で、「モルドバは欧州の支えが頼りだ。（ＥＵ加盟のため）あらゆることをする」と表明した。ジョージアのイラクリ・ガリバシビリ首相も３日、「欧州への統合に向け、努力を続けていく」とコメントした。　モルドバとジョージアは、ウクライナ東部の親露派支配地域と同じように、一方的に「独立」を宣言された地域を国内に抱えており、ロシアと軍事衝突した経緯もある。ロシアは現在も、これらの地域に軍部隊を駐留させている。　ウクライナとモルドバ、ジョージアはＥＵとの経済関係などを強化する「連合協定」をそれぞれ結んでおり、以前から加盟を目指してきた。３か国の首脳は昨年７月には、欧州への統合を改めて明記した「バツミ首脳宣言」も採択した。　ただ、ＥＵに加盟するには全加盟国の承認が必要なうえ、法の支配や汚職の撤廃、経済の安定といった条件も満たさなければならず、実現には困難も伴う。

  2022年03月06日

• 外国人志願兵がウクライナへ続々

  外国人志願兵がウクライナへ続々、１週間で１万６千人…戦闘経験ない一般人も3/5(土)ロシアの軍事侵攻を受け、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は２月２７日、外国から志願兵を募り、外国人部隊を編成すると表明した。各国にある大使館を通じて志願を呼び掛けた結果、１万６０００人が集まったという。ゼレンスキー氏は３日、「ウクライナは既に外国人志願兵を迎え入れている。彼らは我々の自由と命を守るために戦う」と述べており、一部がすでに到着していることを明らかにした。　ロイター通信によると、米国やカナダからは、退役軍人から戦闘経験のない一般人まで幅広い人が志願。ウクライナの首都キエフに到着した米国人男性は、「欧州が再び戦争に突入することが耐えられなかった」と、動機を語った。２００８年にロシアの侵攻を受けたジョージアからも志願兵が殺到している模様だ。　露軍の総兵力が約９０万人なのに対し、ウクライナ軍の兵力は約２６万人にすぎない。ウクライナはロシア兵９０００人が死亡したと主張する一方で、自国兵の犠牲は公表していない。ゼレンスキー氏は兵力補強のため、外国人だけでなく、海外在住のウクライナ人にも祖国防衛に加わるように求めている。また、戦闘参加を条件に軍事経験のある服役囚を釈放すると宣言した。　志願兵についての各国政府の対応は割れる。ロシアと国境を接するラトビアでは、議会が２月２８日、自国民の志願兵としての渡航を認めることを全会一致で決定した。ロシアのウクライナ侵攻を自国の安全保障に関わる問題として捉えていることが大きい。　一方、自国民が紛争地に入り、戦闘に巻き込まれることに懸念を示す国も少なくない。米国や英国は自国民に対し、ウクライナに渡航しないように改めて求めている。日本政府も参加しないように呼びかけており、在日ウクライナ大使館がツイッターに一時投稿した「義勇兵」の募集案内は削除された。林外相、「義勇兵」参加せぬように　ウクライナは全土退避勧告3/1(火)　林芳正外相は1日の記者会見で、在日ウクライナ大使館がツイッターでロシア軍と戦う「義勇兵」を募っていることについて、「外務省はウクライナ全土に退避勧告を発しており、目的のいかんを問わず渡航をやめていただきたい」と述べ、参加しないよう呼び掛けた。

  2022年03月05日

• 多田報徳社

  「静岡県報徳社事蹟」静岡県各地（伊豆）の報徳の来歴伊豆地方にあっては天保一〇年(一八三九)に韮山村多田弥次右衛門という者のために、江川太郎左衛門の紹介によって尊徳を招いて、多田家の回復の方策を講じたことに基因します。それ以来、村民を導き助けて報徳を実行させ、明治六年(一八七三)報徳講を組織し、後に多田報徳社と改称し、今日に至っています。十七　多田報徳社１　所在地　静岡県田方郡韮山村韮山十五番地２　沿革　　創設の起因は天保十年六月二宮尊徳が当所多田彌次右衛門家政興復のため出張し、同人家政上について種々の方法を施設したことに始まる。当時巳申両年大凶歳（天保の大飢饉）の後を受け、村内が非常の疲弊を極めたことによって村柄回復と自家興復のため、尊徳の指導に従って、あるいは無利息の金円を貸し出し、あるいは報徳恩謝米というものを貸し付け、又は出精人奨励のため投票を以て報徳田というものを作らせるなど、現時のように社団組織ではない時ではあるが、実際報徳社的の事業を行っていた。以来同人の嗣子藤五郎及びその養子世徳等相次いでこの法を継承する。ことに世徳の時、規約を設ける必要を感じ、明治六年中報徳講という名称を付した。次いで同十年四月規約を修正し、始めて報徳社と称し、社の基礎を定めることとなった。世徳が社長となり熱心にこれを唱導し報徳金積立、同貸付、道路橋梁の修繕、救済褒賞等の諸事業を経営する。後に養子文彬が推されて社長となり、社業を継承する。明治二十一年中再び社則の更正を行い、同三十一年民法施行に際し法人の認可を得る。ますます社業を経営し、資産漸次増殖するに至っている。３　組織　故二宮尊徳の遺教を遵奉し勤倹推譲を奨励し、報徳の事業を立てることを目的とし、その目的を達するために社に報賽金（ほうさいきん）、準備金、共済金の三種の別を立てた。　報賽金とは社員が分度を定めてこれを確守し、各自勤倹より生ずる余羸（よるい）を各自分に応じ、蓄積したものをいい、毎月常金に五銭以上を納めしめるものとし、そして社員貸付の元資にあてる。　準備金は毎年諸貸付金利子収入預金その他社有財産より生ずる収入金の内より必要経費を扣除（こうじょ）して積い立てたものである。　共済金は社の内外を問わず篤志者の寄付金及び諸収入の内より積み立てたものよりなる。本金は総会の決議により恤救・勧業・道路橋梁修繕の資に供すべきものとする。４　事業　　毎月一回常会を開き、社金の取扱いを行うと共に報徳に関する教えを講じ、勧業教育衛生等の事項の談話又は演説する外、社員中出精人に対し無利息年賦貸付を行い、その善行を表彰し、あるいは農工商業改良の資に貸出し、部落実業発達の一端を図る。年賦貸付については皆納、後年賦一か年に相当する金額を恩謝金として納めさせるを例とする。５　社員数及び資産　社員数　　三十三名　資産総額　千二十八円三十九銭四厘６　時局に対する施設　時局に際しては社の経済の許す範囲において国庫債券の募集に応じ、あるいは恤兵部に献金を行い、又は部落出征軍人に対し慰問状を発し、あるいは慰問金を贈与した。なお部落に勧農田規定を設け出精耕作より生ずる純収を蓄積して必須となる基金を備えようとする。その方法は部落内を八組に分ける。（一組はおよそ十名とする）その組のものに借地させ、これを休日等各自業務の余暇に肥培耕作し小作米を納付する。残収得は一組二俵八組合わせて十六俵の米を蓄積し、以て勧業、衛生、消防等の費用の基金を作成し、その利子を以て将来部落に課する村税協議費等戸数割の分賦を補充しようとする。その機関としては勧農田管理者、同審査委員、各組主任者を置き、八組互いに競争作法とし、立稲において米において比較審査を行い、優等の組に対しては相当の褒賞を与える。これは一つには隣保団結の美風を養い、二つには各自業務の余暇を利用し、暗々の内、必須の基金を蓄積させ、勤倹の実効を挙げると同時に農業の改良を促そうとすることにある。７　創設者多田彌次右衛門小伝　彌次右衛門は文政六年幕府の命を受け御次替新金銀引替御用並びに両本丸生鯛御用等を務め江戸に取扱所を置き諸国を回勤し、手広く御用を勤めたが多額の金員を取り扱うことであり、永年の間、消費の濫出があった。のみならず天保巳申両年度の大凶慌があり、一層困憊（こんぱい）を極めた。ついで同九年十二月御用を免ぜられ、当時持高五百八十石余貸付金四千七百有余両あるに対して金四千八百有余両の負債があった。親族を集めてその善後策を協議いたが、大凶慌の後とあって貸付金の返済のないことは勿論、ほとんど策の出るところがなかった。やむをえず累年恩顧を蒙っていた小田原藩の大久保侯に嘆願したところ、二宮に就いて指導を受けるべき旨の添翰を賜ったので、すなわちおもむいて二宮に教えを受けることを乞うた。当時韮山代官江川太郎左衛門、特に手代に封書を与えて行って尊徳に依頼していた。尊徳は韮山に来て親しく多田家について興復の計を授けられた。これは天保十年六月のことで、以来、彌次右衛門は常に尊徳に随伴し、あるいは下野桜町東郷陣屋に日夕尊徳に親炙して教えを受けた。二宮は特に多田家のために家政興復議定書外数十巻の書籍を編製し付与された。また二宮の門弟伊東発身、吉良八郎等が来たことがある。彌次右衛門は自家の興復をはかるとともに自村回復の方法を講じ、二宮の指導によって、あるいは無利息貸付または報徳恩謝米というものを貸付け、もしくは家業出精人奨励のため、報徳田を作らせ、専ら報徳に関する事業を施設した。その孫の世徳もまた父祖の後をうけて今日あるにいたっている

  2022年03月05日

• 「常任理事国外し」英国が議論表明

  ロシア〝孤立〟さらに浮き彫り　「常任理事国外し」英国が議論表明　国連総会で非難決議１４１カ国賛成3/3(木) 国連総会（加盟１９３カ国）は２日の緊急特別会合で、ウクライナに侵攻したロシアを非難し、即時撤退を求める決議を賛成多数で採択した。米国や日本、ＥＵ（欧州連合）加盟国を含む１４１カ国が賛成した。３分の２を超える圧倒的賛成を集めたことで、「ロシアの暴挙を認めない」という国連の意思を示した。英国では、ロシアを国連安全保障理事会の常任理事国から解任する案も浮上しているという。「世界は明確に、団結して声を上げた。ロシアの孤立を示した」米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は採択を受け、こう意義を語った。注目の決議は９６カ国が共同提案し、採決でも日米欧だけでなく、アジア、オセアニア、中東、アフリカ、中南米の国々から幅広い支持を集めた。反対したのは、ロシアとベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、シリア。中国やインドなど３５カ国は棄権した。決議は、ウクライナ侵攻を「侵略」とみなし、「最も強い言葉で遺憾の意を表明する」と表現したうえで、いかなる国の領土保全や政治的独立に対する武力行使も慎まなければならないと定める「国連憲章に違反する」と断じた。ロシアによる、ウクライナ東部の親露派支配地域の「独立」承認の撤回も要求した。学校や病院などの民間施設が攻撃を受け、女性や子供を含む民間人に犠牲が出ているとされることや、人道支援を必要とする難民らが増えていることへの「重大な懸念」を表明した。こうしたなか、英国のボリス・ジョンソン首相の報道官が１日、米国と英国、フランス、ロシア、中国の５カ国で構成する国連安全保障理事会の常任理事国からロシアを解任する案を、議論する用意があると表明したことが注目されている。ロシア自身が「拒否権」を持つため困難とみられるが、ロシアの国際的孤立がさらに浮き彫りになった。

  2022年03月04日

• 国際原子力機関（IAEA）ロシアを非難ての原子力施設の管理をウクライナに戻すよう求める決議案を賛成多数で採択

  IAEA理事会が露非難決議　35カ国中26カ国賛成　中露は反対3/3(木) 国際原子力機関（IAEA）は3日、ウィーンで開催中の緊急理事会で、ウクライナに侵攻するロシアを非難し、全ての原子力施設の管理をウクライナに戻すよう求める決議案を賛成多数で採択した。ロイター通信が伝えた。　ロイターによると、決議案には理事国35カ国中、日本など26カ国が賛成した。一方、反対したのはロシアと中国だけで、パキスタンやインドなど5カ国が棄権し、2カ国は欠席したという。　ウクライナ国内には、原発が4カ所に15基ある。IAEAのグロッシ事務局長は2日、ロシアからウクライナ最大のザポロジエ原発を管理下に置いたとの連絡を受けたと発表した。ただ、ウクライナメディアは、引き続きウクライナ側が管理していると伝えており、情報が錯綜（さくそう）している。　グロッシ氏は2日の緊急理事会で演説し、ロシアが占拠したチェルノブイリ原発に触れ「大規模な原子力施設で軍事衝突が起こるのは初めてだ」と重大な懸念を表明。ウクライナの原子力施設の安全を確保するための支援策を検討しているとし、「原子力施設周辺での武力衝突や活動が、施設やそこで働く人々に決して支障や危険を及ぼさないことが極めて重要だ」と述べた。

  2022年03月04日

• 国連人権理事会「侵略を強く非難する」決議 国際刑事裁判所（ICC）戦争犯罪などの疑いでロシアに対する捜査開始を宣言

  ロシアの国際法違反調査へ　決議採択、中印は棄権　国連人権理3/4(金) 国連人権理事会は4日、ジュネーブで、ロシアのウクライナ侵攻を受けた緊急会合の2日目の討議を行い、「侵略を強く非難する」と表明する決議を賛成多数で採択した。決議は、ロシアによる国際人道法違反の疑いを調査する委員会の設置を規定。委員会は今後、今回の侵攻に加え、2014年に始まったウクライナ東部紛争での人権侵害についても調べる。　国際刑事裁判所（ICC）のカーン主任検察官も2日、戦争犯罪などの疑いでロシアに対する捜査開始を宣言しており、法的にロシアを追及する動きが広がっている。　決議には、日米欧やブラジル、韓国など32カ国が賛成した一方で、ロシアとエリトリアが反対。中国、インド、パキスタン、キューバなど13カ国が棄権した。　ウクライナの代表は会合で、「ロシアの犯罪を記録・検証し、責任者を特定するのはわれわれ共通の責務だ」と強調した。ロシアの代表は「ウクライナ政府による東部への攻撃」が無視されていると主張。中国代表は、対話を通じた解決を目指すべきで、「人権問題の政治化」は避けなければならないと決議を批判した。

  2022年03月04日

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  モルドバもEU加盟申請

  モルドバもEU加盟申請3/4(金) 旧ソ連構成国モルドバのサンドゥ大統領は3日、欧州連合（EU）への加盟を正式に申請したと発表した。　記者団を前に声明を読み上げた。ポペスク外相は「欧州という海にモルドバがいかりを投じ退路を断った日として未来の世代は誇りを持って思い起こすだろう」と述べた。　ロシア軍に侵攻されたウクライナの加盟申請を欧州議会が歓迎したことに刺激され、同じ旧ソ連構成国のジョージア（グルジア）もこの日、EUに加盟申請した。Qモルドバってどこ？モルドバが非常事態宣言、ウクライナからの移民受け入れもウクライナ危機を受け、モルドバのマイア・サンドゥ大統領は2月24日、非常事態宣言案を国会に提出し、議会が同日に採択した。航空を含む全ての交通網の特別体制、国家の安全に影響を与える可能性のある人物の追放、移民増加に備えた食糧配給体制の可能性、集会の禁止、電気通信上の特別規則導入、特別な労働体制の確立、労働者の随意辞職の禁止、移民管理上の特別措置が含まれる。宣言の直後、首都キシナウやブルチなどの国内全空港で、全便が欠航した。3月4日まで領土の空港が閉鎖される。サンドゥ大統領は、記者会見で「ウクライナからの難民1万人を受け入れる用意がある」と述べた。アナ・レベンコ内務相は、2月24日時点でウクライナから1,900人がモルドバに入国し、うち5人が難民申請したことを明らかにした。ウクライナとの国境には、臨時移民受け入れセンターが設置され、イオン・チェバン・キシナウ市長は「市では宿泊施設8,682室を確保済みで、うち4,467室は今すぐ使用できる状態だ」としている。また、サンドゥ大統領は2月24日夜、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長と電話会談を行い、フォン・デア・ライエン委員長は「この危機に対応する支援を提供することを含め、EUはモルドバとともにある」と述べたと伝えられている（モルドバ現地報道）。アナトル・サラル元防衛相は「ロシアは硬軟取り混ぜた交渉状態からついに実力行使に移った。もしウクライナが降伏すれば、抵抗力の小さいモルドバには2つの選択肢しかない。つまりロシアに降伏するか、（NATO加盟国である）ルーマニアと統合するかだ。もしウクライナが降伏すれば、ロシア軍の戦車は必ずウクライナとNATO加盟国の国境を流れるプルート川に到達する。ロシアは金融的、経済的に完全に遮断されなければならない」と述べた。

  2022年03月04日

• ウクライナは滅びず　の歌がヘルソンの街に響く

  南部ヘルソン、響く抗議の国歌　「ウクライナは滅びず」3/3(木) 戦車が町を走り、通りには遺体が散らばっていた―。ロシア兵約10人が2日、ウクライナ南部ヘルソンの市庁舎に侵入した。「市民を撃たないでくれ」。市長は懇願。市内の広場や通りでは抗議の国歌「ウクライナは滅びず」が鳴り響いた。　現地からの報道などによると、ヘルソンでは連日の戦闘で市民ら約300人が死亡。遺体の多くは損傷が激しく身元確認が難航、ボランティアらが埋葬作業を続ける。何度修理しても攻撃で破壊される都市インフラ。食料や水不足に苦しんだ末、人口約30万人の都市はロシア軍による掌握を余儀なくされた。【和訳付き】ウクライナは滅びず (ウクライナ国歌) １ウクライナの栄光と自由は未だ滅びず兄弟よ、運命はなおも我らに微笑む敵は陽にさらされた朝霧のごとく死に絶えるそして、兄弟よ、我らは自ら国を統治しよう我らはこの魂と肉体を自由のために捧げるそして、我らがコサックの血を引いてることを示さん２兄弟よ、シャン川からドン川まで血の戦いへ我が故国を誰にも支配はさせない黒海は微笑み、祖父ドニエプルは喜ぶだろう、我らは自身の幸福で再び繫栄するだろう我らはこの魂と肉体を自由のために捧げるそして、我らがコサックの血を引いてることを示さん３我らの努力と労働が未だ成果を示し我らのウクライナで歌声が大きく響くカルパチア山脈をこだまし、草原へと鳴り響きウクライナの栄光は世界の国々へと伝わるだろう我らはこの魂と肉体を自由のために捧げるそして、我らがコサックの血を引いてることを示さん２兄弟よ、シャン川からドン川まで血の戦いへ我が故国を誰にも支配はさせない黒海は微笑み、祖父ドニエプルは喜ぶだろう、我らは自身の幸福で再び繫栄するだろう我らはこの魂と肉体を自由のために捧げるそして、我らがコサックの血を引いてることを示さん３我らの努力と労働が未だ成果を示し我らのウクライナで歌声が大きく響くカルパチア山脈をこだまし、草原へと鳴り響きウクライナの栄光は世界の国々へと伝わるだろう我らはこの魂と肉体を自由のために捧げるそして、我らがコサックの血を引いてることを示さん

  2022年03月03日

• 奇妙に聞こえるかもしれないが、ロシアの店や現金自動預払機（ＡＴＭ）でパニックは起きていない

  ロシア国民は諦めの境地、パニック起こさず－経済の新たな現実に適応ロシアの消費者はパニックよりも諦めの境地にある。プーチン大統領のウクライナ侵攻を受け、他の国や地域が対ロシア経済制裁に動く中、新たな現実への適応を余儀なくされている。　　ロシアはここ１週間にルーブル急落、インフレ高進、金利上昇に見舞われ、食品から自動車まであらゆる外国企業が同国で事業を停止する方針を示した。また、米欧の制裁に伴い、ロシアの大手７行が国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）の決済ネットワークから排除された。　　それでも、過去30年間に取り付け騒ぎを何度も経験した多くのロシア人は、今のところ諦めの境地で降りかかる困難に向き合っている。２月25日に銀行システムから約１兆4000億ルーブル（約１兆6400億円）が引き出された後、資本規制や金利引き上げなどの緊急措置によって、取り付け騒ぎは落ち着きを示している。 ウラル地方のウファで教育の仕事に携わるエルミラさん（48）は、「奇妙に聞こえるかもしれないが、総じて店や現金自動預払機（ＡＴＭ）でパニックは起きていない」と話す。　　経済活動の半分余りを個人消費に依存するロシア経済にとって、家計の回復力は必要不可欠だ。　　ロシア中央銀行は２月25日以降、政策金利の20％への引き上げや株式市場の取引停止など、取り付け騒ぎの防止に向けた一連の措置を指示した。ロシアはまた、外国人によるロシア資産の売却を一時的に禁止したほか、輸出業者に外貨収入の８割を売却するよう命じた。　　しかし、こうした動きは代償を伴う。シティグループのロシア担当エコノミスト、イワン・チャカロフ氏は、エネルギー輸出の条件を挙げた上で、ロシア経済は３－５％のマイナス成長に陥る可能性があると指摘した。

  2022年03月03日

• ジョージアもEU加盟申請

  ロシアと領土問題抱えるジョージアがEU加盟を申請へ 14年前にはウクライナと同様に侵攻受け紛争に…「当然のご決断」と激励相次ぐ3/3(木) レジャバ駐日ジョージア大使（３３）が日本時間３日、ツイッターを更新。ジョージアが欧州連合（ＥＵ）加盟を申請することを報告した。「ジョージア政府、本日ＥＵ加盟申請することを発表致しました」とジョージアの国旗と欧州旗の絵文字を添えて報告した。　旧ソ連構成国のウクライナ、ジョージア、モルドバは昨年、ＥＵ加盟の意思を公に表明。現在、この３国はロシアと領土問題を抱えている。ジョージアに至っては、１４年前、新ロシア派の地域が独立しようとした時に、ロシアが”平和維持”を名目に侵攻し、戦闘になるなど現在のウクライナと似通った状況があった。　ウクライナは同１日、ＥＵ加盟を申請した。これにジョージアが続く形となる。

  2022年03月03日

• 北京パラ　世界陸連　ロシア、ベラルーシの除外決定　柔道はロシア選手参加容認

  北京パラ　開幕前日に急転　ロシア、ベラルーシの除外決定　ＩＰＣが中立選手許可を撤回3/3(木) 　国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）は３日、声明を発表し、前日２日に中立選手としての北京パラリンピック（４日開幕）への参加を容認したＲＰＣ（ロシアパラリンピック委員会）、ベラルーシの選手について、一転して出場を認めないことを発表した。ＩＰＣは声明で「ＲＰＣおよびベラルーシの選手のエントリーを拒否することを決定しました」と発表した。パーソンズ会長のコメントとして「圧倒的な数の関係者と連絡をとりオープンに議論した。彼らは私たちが決定を再考しなければ、２０２２年パラリンピック大会に重大な結果をもたらす可能性が高いと語った。複数のＮＰＣ、中には政府、チーム、アスリートからの働きかけを受けていたが、競技に参加しなさそうでもあった」と、撤回に至った経緯を説明した。　ＩＰＣは２日にロシアによるウクライナ侵攻を受けて、理事会を開催し、両国選手の中立選手として参加容認を決定。直前の除外について「法的問題」があることを認め、パーソンズ会長は中立選手としての参加が「憲法と現在のＩＰＣ規則の範囲内でできる最も厳しい罰」であるとし、「政府とは異なり、パラリンピックアスリートと役員は侵略者ではなく、他の皆と同じようにスポーツイベントに参加しているためにここにいる」と、選手らへの配慮を求めた。北京パラリンピック後の理事会で両国のＮＰＣの資格停止や除名を検討することも示唆した。　ただ、ウクライナ侵攻を巡っては、２月２８日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）がすべての国際競技連盟に、ロシアとベラルーシの選手、関係者について国際大会から除外することを勧告。国際スケート連盟など、複数の競技団体が両国の選手の除外を発表しており、ＩＰＣの決定は反発を呼んだ。米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）は、サラ・ハーシュランド会長の声明で「失望」を表明。英国も「ＩＰＣには非常に失望している。これは間違った決定で、緊急に再考を求める」とするなど、再考を求める圧力が強まっていた。世界陸連、ロシアを全ての主催大会から除外　「中立選手」もNG　コー会長「今回は事情が違う」3/3(木)世界陸連は1日、ロシアとベラルーシの選手および役員を全ての主催大会から除外すると発表した。7月の世界選手権（米オレゴン州）、今月の世界競歩チーム選手権（オマーン）や世界室内選手権（セルビア）などが対象となる。　組織的ドーピング違反によりロシア陸連が資格停止処分中の同国選手に関しては潔白を条件に「中立選手」として出場を認めてきたが、今後は全て除外する。ベラルーシ陸連の資格停止についても9、10日の評議員会で検討する。　コー会長は「私が政府に従って選手に制裁を科すような人物ではないと承知していると思うが、今回は事情が違う。この戦争を終結させ、平和を回復するためにスポーツも参加しなくてはならない。見過ごせないし、見過ごすべきではない」と主張した。柔道はロシア選手参加容認　制裁は不当、不公平と反論3/3(木)国際柔道連盟（IJF）は2日、ウクライナに侵攻したロシアの選手に国際大会への参加を認めると発表した。国際オリンピック委員会（IOC）から同国選手、役員の除外勧告を受けたが「全てのロシア選手に制裁を科す決定は正当化されない」と反論し、国旗や国歌の使用を禁じた上で出場を容認するとした。　ロシアでのIJFの大会は全て中止する。声明では「大会参加を妨げる過激な決定は暴力を助長し、不公平感を育むだけだ。選手を非難はできない。ロシア選手には、世界中の柔道家と対話し、五輪の価値と柔道の本質である自他共栄を広めることを促す」と訴えた。

  2022年03月03日

• 中国とロシアは引き続き正常な貿易協力を進めたい

  中国が日米欧の対ロ制裁に“違法”と反発「ロシアと貿易進める」3/3(木) ウクライナへの軍事侵攻を受けて各国がロシアへの経済制裁に乗り出す中、中国政府は「ロシアと正常な貿易協力を進める」と制裁に反対する姿勢を表明しました。　中国外務省は2日の会見で、欧米や日本などによる経済制裁について「あらゆる違法な制裁に断固反対する」とし、「制裁は問題を解決せず、争いをエスカレートさせるだけだ」と主張しました。　そのうえで「中国とロシアは引き続き正常な貿易協力を進めたい」と述べ、天然ガスなどの購入を続ける考えを強調しました。　また、金融監督当局のトップも2日の会見で、「金融制裁に賛成しない」と明言しました。　国際的な制裁の動きには参加せず「正常な金融取引を保つ」としています。中国では“ロシア支持”の声上がる ウクライナ問題3/3(木) ウクライナ情勢をめぐって、中国国内ではロシアを支持する声が上がっています。ネット通販サイトでは、「ロシア頑張れ」などの投稿と共にロシア製の商品を購入する動きが広がっています。ロシアの担当者は通販サイトに動画のメッセージを投稿。「親愛なる中国の友人たちよ、この困難な時期にロシアを支援してくれて、ありがとう」などとしています。開戦演説に「涙が出るほど感動した」　ウクライナ侵攻を熱烈に支持する“中国のネット民たち”3/2(水) ・中国のネットユーザーはほとんどが親露、親プーチンであり、戦争を支持している。24日におこなわれたプーチンの演説は、中国のソーシャルメディア上で拍手喝采を受けた。多くの人々が、感動して涙が出たとコメントしたのだ。「もし私がロシア人だったら、プーチンは私の信仰であり、光だ」。ウェイボーのハッシュタグ「#putin10000wordsspeechfulltext」は、24時間で11億回閲覧された。「これは開戦の模範的演説だ」と、あるユーザーはコメント。「なぜこの演説に涙がでるほど感動するのか？　それはこの演説が、西側諸国が中国をどのように扱ってきたかを示してもいるからだ」。「プーチンは中国の小粉紅たちをロシア軍に入隊させ、彼らを戦争の最前線に送るべきだ」「彼らはプーチンの筋金入りのファンだし、とても勇敢な戦士だよ」

  2022年03月03日

• 対ロシア非難決議案採択　141カ国

  対ロシア非難決議案採択　141カ国が賛成　国連特別総会3/3(木) 国連総会（加盟193カ国）は2日、ウクライナ危機をめぐる緊急特別会合で、ロシア軍の完全撤退などを要求する決議案を141カ国の賛成多数で採択した。決議に法的拘束力はないが、侵攻に踏み切ったロシアを非難する国際社会の政治的意思を示した。反対は5（ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリア）、棄権は35。　国連総会は2014年、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入を認めない決議案を賛成100、反対11、棄権58で採択。これを大きく上回る賛成が集まったことで、ロシアの孤立ぶりが浮き彫りになった形だ。　日本も共同提案国に加わった。前回14年の採決では棄権に回ったが、今回は賛成に転じた国も相次いだ。　決議は「（侵攻は）欧州で何十年もなかった規模であり、戦争の惨劇から今の世代を救うために緊急の行動が必要だ」と訴えている。ロシア軍の即時無条件での完全撤退を要求。ウクライナ東部の親露派支配地域の「独立承認」を撤回することも求めた。　一方、支持を増やすためにウクライナ侵攻について「最も強い言葉で遺憾の意を示す」という表現にとどめた。★１９３３年２月、国際連盟総会はリットン調査団報告書を審議、日本の代表松岡洋右は満州国を自主的に独立した国家であると主張したが、審議の結果、反対は日本のみ、賛成が４２カ国で可決された。 これを受けて日本政府は１９３３年３月２７日、国際連盟脱退を通告した。１９３３年２月、国際連盟総会は日本の満州からの撤退勧告案を可決、翌３月日本は連盟脱退を通告した。　日本は１９３１年、現地軍の関東軍が独自行動で満州事変を起こしたのを機に中国への侵略を開始、満州全土を制圧して、１９３２年３月に傀儡政権満州国を建国した。これに対して、中国政府は国際連盟に満州国建国の無効と日本軍の撤退を求めて提訴した。それを受けて国際連盟はリットンを代表とする調査団を派遣した。　リットン調査団は１９３２年２月２９日に来日、３月から６月まで現地および日本を調査を行った。その直前に日本は上海事変を起こしており、また国際連盟主催のジュネーヴ軍縮会議も開催中で、平和維持の為の話し合いが行われていた。リットン報告書は日本の行為は侵略である認定した。ただし満州に対する日本の権益は認め、日本軍に対しては満州からの撤退を勧告したが南満州鉄道沿線については除外された。　１９３３年２月、国際連盟総会はリットン調査団報告書を審議、日本の代表松岡洋右は満州国を自主的に独立した国家であると主張したが、審議の結果、反対は日本のみ、賛成が４２カ国で可決された。これを受けて日本政府は１９３３年３月２７日、国際連盟脱退を通告した。並行して行われていたジュネーヴ軍縮会議も暗礁に乗り上げ、同年１９３３年１０月にはドイツが国際連盟を脱退、常任理事国２カ国が相次いで脱退するという事態となり、国際連盟の集団安全保障体制は大きく揺らぐこととなった。　ナチス＝ドイツはヴェルサイユ条約、ロカルノ条約の破棄を主張していたので集団安全保障体制そのものを否定することは自明のことであったが、日本は国際連盟の常任理事国でありながら、国際連盟の持つ集団安全保障の意味も意義も理解することなく、国際協調外交での軍縮も日本に対する圧力としてしか国民には理解できなかった。同時に国際連盟を脱退した二国は、全体主義国家として、イギリス・フランス・アメリカとの対立を強め提携に向かうこととになる。中国「痛惜」ウクライナ事態後、初の遺憾表明…「仲裁者として位置づけ」3/2(水）２日、中国共産党機関紙の人民日報によると、前日、王毅中国国務委員兼外交部長はウクライナのドミトロ・クレバ外相と電話会談を行い、「中国はウクライナとロシアの衝突爆発に痛惜（ｄｅｅｐｌｙ　ｇｒｉｅｖｅｄ）する」とし「平民が負傷したことについて非常に注視（関注・ｈｉｇｈｌｙ　ｃｏｎｃｅｒｎｅｄ）している」と述べた。ロシアが２４日に侵攻して以来、中国が戦争に「遺憾」を表明したのは今回が初めて。ウクライナ国民の強い抗戦意志など、予想外の戦況に当惑した中国首脳部が激論中だという報道も出た。日本経済新聞の中沢克二編集委員は２日、「（ウクライナ東部を独立させた）ロシアは、無理に『偽満州国』をつくったかつての日本と同じだ。我々（中国の方針）はこのままで大丈夫なのか」という中国内部の懸念を伝えた。中沢氏は「重要なのは（７人の）共産党政治局常務委員会」とし「計７票の表決で賛成３、反対３に割れるなら、最後の１票が全てを決める。立ち位置を変える選択は理論上、ありうる」と指摘した。

  2022年03月03日

• プルシェンコ「私は私たちの大統領を信じています」

  “皇帝”プルシェンコ氏　プーチン大統領を「信頼してる」　ネット上で批判殺到「失望」「正気になれ!」3/2(水) ・プルシェンコ氏は今月23日開幕のフィギュアスケート世界選手権（フランス）などの国際大会にロシア、ベラルーシの選手が出場禁止となったことに対しSNSで「もう黙っているわけにはいきません。アスリートとして、また良識ある人間として、スポーツは政治を超えるものだと思ってます。しかし、実際にはそうなっていない。我が国の代表チームをすべての大会から排除したISUの判断は間違っている」と痛烈に批判。・「スポーツと政治を混同してはならないし、アスリートが今のように罰せられ、パフォーマンスや競技をする権利を奪われるようなことがあってはならない。これは差別であり、アスリートの権利を直接かつ著しく侵害するものだ。我が国のスケーターは、世界最強であることを証明している。この選手たちの存在なくしてフィギュアスケートの面白さは語れません。スポーツ界のロシア代表に対して適用されている制裁措置は不適切であり、政治的なものです。誰もが平和を望み、私もそれを望んでいます。一日も早くすべてが終わり、交渉が実を結ぶことを心から願っています。私は私たちの大統領を信じています」「私は大統領を信頼しています」とロシアのプーチン大統領を擁護するコメントをしたため、ネット上で多くの批判を浴びた。・「不公平だと？ウクライナでは防空壕の中で出産する女性もいるんだぞ」「ユージン（プルシェンコ氏）、正気になれよ!!スポーツ、文化は政治と混同してはいけないが、ウクライナでは子供たちも死んでしまっているんだぞ」「私はウクライナのフィギュアスケーターですが、今は氷上に出られないだけでなく、普通の生き方ができません。24時間前から地下に逃げ込んでいます。一般市民や子供たちが死んでいる今、スポーツは重要なのか!申し訳ありませんが、あなたに対する尊敬の念は失せました」「平和な街で、家族の温かさに包まれて、平和を望むのはいいことです。防空壕の中に座って平和を望むなんて想像できますか?彼らはスポーツやフィギュアスケートどころではありません。あなたは黙ってて下さい」と批判が殺到。「ウクライナで起きていることを見て、なぜ大統領を信じると言えるのか…」「平和を望むなら、今すぐ大統領に戦争を止めるよう訴えなさい」「あなたの意見はプーチンとの友好関係を匂わせるだけですよ」「正直言って失望しました」

  2022年03月02日

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  謎の目印

  「発見後は直ちに土で覆え」…ウクライナ各地に「鳥肌立つ謎の印」3/2(水) ・ウクライナ当局は現在、市民に住居用高層建物屋上からガス配管に至るまで、すべての場所で「Ｘ」マークに警戒するよう呼びかけている。外信はウクライナ当局関係者の言葉を引用して、ロシアがウクライナ内の潜在的な攻撃目標物にこのような印を残したとみられると伝えた。キエフ市はロシア侵攻２日目である先月２５日、フェイスブックに「屋上に接近できる高層建物の住民は、いますぐ屋上に印があるかどうか確認してほしい。もし何らかの痕跡が見つかった場合、それらを土でも何でもいいので覆って見えなくしておいてほしい」という公示文を載せた。リヴネ市長もフェイスブックに「緊急公示。屋上を点検して印を発見した場合、その上にペイントを塗って屋上への接近を遮断せよ」と書いた。・リヴィウ市などでは蛍光の特殊ペイントを使った印も登場した。警察はこれもロシア側がミサイル攻撃などのターゲットにするために残したものとみている。市警察は「（肉眼ではよく見えないので）紫外線の照明などに照らしてこの印を感知してほしい」と呼びかけた。ミラーによると、ウクライナ現地メディアは何者かがマンションのガス管にこのような印を残す様子を撮影して公開した。現地メディアは「警告！サボタージュ（転覆）団体は都市に多くの印を残した」とし「発見後は直ちに警察に通報してほしい」と報じた。ソーシャルメディアには親ロシアと推定される謎の男性が高層住居建物にこのような印を残す映像も拡散しているとミラーは伝えた。★なにやら「千夜一夜物語」の盗賊の記した目印みたいな？アリババが盗賊団の宝物庫と、隠し扉を開ける呪文（開けゴマ）をたまたま知り財宝を得た。アリババの兄もアリババからそれを聞き出して知るが 呪文を忘れてしまい盗賊団にばらばらにされて殺された。アリババは兄の遺体を回収し、体を縫い合わせて埋葬した。盗賊団は最近死んだ者がないか探しまわって、アリババの家の門に目印をつけていった際、おかしいと察した兄の家の召使モルジアナは 周囲の家を同じ目印だらけにして難を逃れた。しかし、とうとう盗賊団がアリババの家をつきとめ、頭領は油商人に扮装して、 宿を求めてきた。たくさんの油の皮瓶には37人の盗賊がひそんでいた。夜中に油が切れたので、油をもらおうとモルジアナがくると「おかしら、ころあいですか？」と皮瓶の中から声がしたので、「まだだ」と答え、 油の入ってる瓶から油を取り、煮えたぎらせ、ひとびんずつ注いで37人を煮えたぎった油で殺した。盗賊の頭領は、合図をしてもでてこないので確認すると皆死んでいたので、ひとり逃げた。盗賊の首領は、今度は商人に扮し、市場に店を借り、アリババの甥(死んだ兄の子)の店の隣になって親しくなる。 アリババの甥を自宅で豪勢に歓待し、甥がアリババの家で招待するように仕向けた。頭領はふところに短刀をしのばせ、アリババを殺そうとしていたが、モルジアナは盗賊だと気づき、 踊り子に扮して剣の舞を踊り、頭領に近づき刺し殺した。アリババは何度も優れた機転と智慧で救われたので、モルジアナを自由の身にして、甥と結婚させた。

  2022年03月02日

• ウクライナ「義勇兵」に日本人70人志願　「日本にいても大して役に立たないが、何か役に立つことをしたい」

  ウクライナ「義勇兵」に日本人70人が志願　50人が元自衛官3/1(火)ウクライナ政府外国人「義勇兵」、1日現在、約70人の日本人が志願している。在日ウクライナ大使館関係者が明らかにした。全員が男性で、元自衛官が多く「ウクライナの若い人が亡くなるぐらいなら自分が戦う」などと理由を語っているという。ウクライナ側は従軍させる場合には報酬を支払うことを視野に入れるが、ツイッターでは「ボランティア」として募集。問い合わせの際に「日本にいても大して役に立たないが、何か役に立つことをしたい」などと「純粋な動機」（大使館関係者）を語る人が多かったという。

  2022年03月01日

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