合併後のまちづくり検討プロジェクト会議が終了。
平成１８年１０月１６日にスタートした「佐土原ゆめのまちづくりプロジェクト」会議。昨夜で２７回の会議を重ね、「佐土原ゆめのまちづくりプラン」を策定して終了した。プラン最終原案表紙、これも若干修整されて、２７日の合併特例区で報告される予定。プロジェクト会議設立の目的は、平成の合併による旧町域の衰退阻止と更なる発展を目指すこと。そのためには住民が主体的にまちづくりに参画できるシステムと受け皿を構築すること。プロジェクトメンバーは、域内５小学校区地域づくり協議会の代表各５人合わせて２５人。佐土原町域は、東が太平洋、北に一ツ瀬・三財川に接した宮崎市の北端に位置する。更には、Ｒ10号沿いの広瀬地区３小学校区と219号沿いの佐土原・那珂の２小学校区からなる。南北5.5Ｋ、東西10Ｋ、面積57平方Ｋのほぼ長方形の区域を持ち、人口34,300人、人口密度600。旧佐土原島津藩2万7千石の城下町でもあり、結束の強い排他的な地域でもあった。しかし、近年は隣接する県都のベッドタウンとして移入人口の方が多い宮崎市圏内となっていた。今回の合併には町民の70数％の賛成があった一方、合併即、衰退の危惧もあった。そこで旧町長は、合併特例区という手法をと地域づくり協議会という住民自治を導入。地域づくり協議会の運営費として年額2000万円（5小学校区総額）を交付したのであった。合併後も合併協定に基づき、年間2000万円の交付金、補助金は維持されている。しかし、合併特例区が終了する２年後の２２年１２月以降の財政措置はまだ決まっていない。合併年の平成１８年１０月に、いち早く５年後のあり方を求めたのには以上のような背景がある。前置きが大変長くなったが、今回まとめ上げたプランの根幹についてである。地域住民の日常の暮らしが営まれている地域社会を「地域コミュニティー」とする。「地域コミュニティー」形成および地域自治の単位は小学校区がベストであること。佐土原町域では各コミュニティーが4,500人、5,000人、6,300人、8,700人、9,800人となる。旧町域まちづくりの共通理念を「歴史と文化を愛し、共に支えあう、元気なまち佐土原」とし、住民アンケート調査（回収率世帯総数の60％）に基づく課題として「健康・福祉」「安全・安心」「環境・自然保護」「人材育成」「歴史・文化・伝統」「まちおこし」の６つの課題を掲げた。更にまちづくりの目標として、「人と人とが支えあい、元気に活力ある福祉のまちづくり」「みんなが安全・安心して暮らせるまちづくり」「花いっぱい、自然がいっぱいのまちづくり」「こどもにみらいを。子育てしやすいまちづくり」「まちづくりはひとづくり。住民が主役のまちづくり」「歴史と文化・伝統を生かしたまちづくり」「地域内外の人が集まる元気のあるまちづくり」とし、これを受けた地域の事業を展開する。まちづくりの推進組織としては「５小学校区地域づくり協議会」が中心的な役割をになう。このためには、合併特例区終了後に設置される「地域協議会」「地域の各種団体」「自治会連合会」「単位自治会」との連携を深めるとともに住民のまちづくりへの参画意識の啓発を進める。町域共働のまちづくりと一体感醸成のための事業を企画実施するために「連絡会議」を設置する。さらに、今回策定した「まちづくりプラン」を推進するための「まちづくり会議」を設置する。長々と書いたが端的に言えば「小学校区単位の地域コミュニティー」を維持存続することが、わが佐土原町域のまちづくりには必要なので、それに見合う財政支援措置が必要」。更には現在宮崎市が進めている「中学校区単位の地域コミュニティー」は佐土原方式の方がいい。地域コミュニティーは何故小学校区単位でなければいけないのかについて述べると長くなるが、地勢的、伝統文化・歴史、近隣社会的にも小学校区毎にはっきりした境界があるということ。プランの最終的な修整は「委員長｣と事務局へ一任されて２１時半閉会した。結果は、２７日に開会される「合併特例区協議会」に委員長から報告される。最終的には、宮崎市長への報告も予定されているので「佐土原方式」が承認されるかどうか？
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