田崎正巳のモンゴル徒然日記

[世界とモンゴル] カテゴリの記事

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• アジアから多彩なパネリストが登場しました。

  今朝の日経新聞に１月１９日に行われたシンポジウムの記事が出ていました。そこに３人も私が会ったことある人が出ていたので、興味を持って読みました。題名は「アジアの価値観と民主主義」というものです。パネル討論には「アジアらしさとは」や「根ざす文化は」など、アジア諸国の民主主義を下支えするテーマがありました。登壇者は確かに多様性に富んでおり、国別では日本、インド、タイ、インドネシア、ミヤンマー、フィリピン、中国などの多彩な弁士たちに加え、なんとモンゴルからも参加していました。その人は、内閣官房長官のサンガジャブ・バヤルツォグトさんです。こういうアジア関係となると、多くの場合東アジア、東南アジアが中心となり、北アジアや中央アジアが抜けてしまうことがあるのですが、ここにモンゴルもちゃんと呼ばれているのはいいことだと思います。このシンポジウムの流れやバヤルツォグトさんの発言の趣旨から言って、５０数か国からなるアジアの中では「遊牧民文化」「旧共産主義国家」を代表しているように感じました。確かにこの二つを代表できる国としてはモンゴルは非常にふさわしいと思いますし、政財界に日本語ペラペラ組も多いですから、今後も大いにこうした国際舞台に登場してほしいと思います。シンポジウムの詳細は、新聞などをご覧いただくことにして、ここではいくつか気になったキーワードをご紹介します。「イスラム教は仏教徒は正反対の宗教」と、仏教僧侶が発言しています。その意味するところは、絶対一神教のイスラムはどうしても過激になる要素があり、排他的になってしまうということです。仏教の他宗教への寛容さとは正反対にあるということです。ですので、インドの大学の先生は「単一信を信仰するイスラム教の原理を尊重する中東の国家が民主主義を導入するのは、困難を伴う」とも言ってます。民主主義の根幹は「違いを認め合う」ということですから。確かに現独裁政権を倒して選挙をすれば民主主義につながるなんて、単純なことではないことは、イラク、リビア、エジプトを見ればわかります。バヤルツォルトさんは「中東諸国の一神教の特殊性を勘案すると、旧共産圏の国家とは違う。民主主義の導入の可能性でいえば、中国の方がやりやすい」との興味深い発言をしています。中国の大学の先生は「民主化プロセスはリスクを伴う」と微妙な発言をしています。要するに、アラブの春後の混乱を見ると、民主化には慎重になるべきだと言いたいのでしょう。が、なんとなくそれが中国政府の代弁にも聞こえてしまいます。ま、北京大学の人が「民主主義を早く導入すべきだ」なんて言えるはずもないですけど。あと面白いと感じたのが、タイの人の発言です。「節度」は東アジアの価値観として共有されているものだが、この節度や寛容を重んじる知的なリーダーシップがアジア諸国には求められるだろう、と言ってます。なるほど、「節度」はいい言葉だと思いました。なんでもかんでも法律に頼らなくても、お互いの「節度」で調和を保ってきたということを言いたいのでしょう。そうした無言の「節度」を利用して、南シナ海だろうがどこでも無節操になんでもやりたがる現在の中国のリーダーに聞かせてあげたい話です。今の中国は自己チューの権利を主張するだけで、節度や礼節などというアジアの美徳は捨て去ったとしか見えません。結局、大国になればなるほど、周囲から（お金以外は）疎まれたり、警戒されるだけの国になっているのでしょう。もちろん、日本人にも反省すべき点は多々あります。民主主義が万全のように言われても「日本も戦前、男子普通選挙があったが、それでも満州事変は起きた」と日本人研究者は述べています。ま、ヒットラーだって民主的ステップを踏んで独裁者になったのですから、民主主義という形式だけではだめだということも明白です。日本の宗教者は「日本語には「いい加減」という言葉があり、ポジティブに言うとしなやかさや粘り強さにつながっている。民主主義はムダが多いプロセスなので、いい加減というスタンスも大切だ」と言ってます。なるほど、これもありだなと思いましたが、それは日本のような国でいう言葉だとも思いました。モンゴルでは、特に政治家はもう十分すぎるくらいに「いい加減」ですから。とはいえ、独裁体制で経済成長を成し遂げた隣国カザフスタンをしり目に、フラフラと困難にぶつかりながらも、なんとか民主主義体制を維持しているモンゴルには頑張ってほしいものです。今年の選挙では、一段と洗練された民主主義を見せてほしいと願っています。とはいえ、この経済状況ではだれがやっても大変だろうなー。魔法使いはいないわけですから。

  2016.02.12

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• 遂に、モンゴルも世界競争力ランキングに登場！

  スイスのIMDが発表している「世界競争力ランニング」(IMD World Competitiveness Yearbook)　の２０１５年版にモンゴルが登場しました。この世界競争力ランキングはスイスのビジネススクールであるIMDが１９８９年から発表しているランキングで、データの３分の２が統計によるもの、３分の１がその国の当事者や関係者たちにアンケート調査を行って分析するというユニークなものです。私も１９９２年以降、ずっとこの調査に参加してきました。当然、日本についてのアンケート調査でしたが、調査対象が６０か国にも満たないほどで少なかったことは残念でした。もちろん、モンゴルなどは含まれていませんでした。統計だけなら参加もできるでしょうが、アンケート調査数が十分に確保できないことも一つの要因であったのではないかと思っています。当初は日本だって、アンケート数が少ないと聞いていましたから。ところが、２０１５年の調査結果を見たら、なんとモンゴルが載っているではないですか。もちろん、初めてのことです。調査対象国数は６１か国で総合ランキングは５７位ですが、そんなことは問題ではありません。まずはこれら「主要６０か国」に入ったというのは、大きなステップでしょう。ちなみにこの辺のランキングを見ると、５５位がブルガリア、５６位ブラジル、５７位モンゴル、５８位クロアチア、５９位アルゼンチン、６０位ウクライナ、そして６１位ベネズエラとなります。いろんな項目のランキングが載っていますが、やはり一番厳しいのが「Risk of Political Instability」つまり、政治的不安定性のリスクって項目で、これが５８位です。モンゴルより下は、５９位ギリシャで、言わずと知れたここ数年ＥＵを揺るがしてきた問題国です。６０位ベネズエラもほとんど破産状態の国、そして６１位と最下位なのがウクライナ。これはロシアに領土を奪われ、戦争状態です。こう見てみると、世界的に誰もが認める政治的破綻国を別にすると、モンゴルが実質的な最下位ともいえるような気がします。ただ、モンゴルを知れば知るほど「この調査結果はけしからん！」と言えないのが残念です。とはいえ、総合順位でブラジルやアルゼンチンなどと渡り合えるレベルですから、まずまずのデビューではないかと思います。ちなみに、日本ですが、もちろん昔の栄光ではランキングトップの座にありましたが、昨年はなんと２７位まで落ちています。ＵＡＥ１２位、カタール１３位の中東勢は遠く及ばず、マレーシア１４位、中国２２位、韓国２５位などのアジア勢にも後れを取っています。もちろん「アジアの先進国」であるシンガポール３位なんて遠い存在になってしまいました。全く日本はどうなってしまったんだ！って思っても、それが実力だと認識せざるを得ません。ちなみに１位はアメリカです。今回の調査依頼に対しては、私はモンゴルを選んで答えました。もちろん、本来は日本を選択すべきなのはわかっていますが、日本について答えてくれる人はもうたくさんいることでしょう。他方、モンゴルはまだ少ないでしょうし、少なすぎて２０１６年版から外されても困りますから、一人でも多くと思い選びました。昔は英語とスペイン語など数か国語しか選択できなかったのに、今は日本語はもちろん、なんとモンゴル語まで含めた２２か国語が用意されていたのにはびっくりです。世界には２００か国以上もあると言われていますが、モンゴルは少なくとも経済的な「主要６０か国」には名実ともに入ったんじゃないかと思っています。「だから何？」なんて冷たい質問ができるのは、経済大国の日本人だからでしょう。まずは小さいながらも世界に認められる国に成長してくモンゴルを素直に喜びたいと思います。

  2016.02.08

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• モンゴルと新潟県の共通項

  １０月２２日付けの本ブログで「安倍首相、モンゴル・中央アジア訪問へ」でも申し上げましたが、やはりモンゴルの地理的位置づけは微妙なようです。そういう意味では、本当に新潟県に似ています。新潟県？どこが似ている、とお思いの方も多いことでしょう。では質問です。「新潟県は何地方ですか？」小学生レベルであれば、教科書通りに「中部地方」と答えることでしょう。ですが、それは大昔に国土地理院が適当に決めただけのことで、実態としてはほとんど意味はありません。ここでいう実態というのは、経済圏または人の移動・交流、もっと言えば歴史や文化圏という意味も含みます。中部地方の中心都市はもちろん名古屋市です。ですが、新潟県が名古屋市と経済的に結びついているという実態はほとんどありません。親戚などの個人的につながりのある人はもちろんいるでしょうが、一般的に新潟の人が名古屋に何か親しみを持ったり、「行くべき場所」と意識している人はまずいないでしょう。見えやすいところから言えば、電力は東北電力、新潟市のガスは北陸ガス（北陸地方をカバーしているという会社ではありません）、ＪＲは東日本。ブロック紙の中日新聞を購読している人はほぼ皆無、名古屋の主要地場企業である中部電力、名鉄、松坂屋ももちろん存在感ゼロ。そもそも新潟と名古屋の人的交流もほとんどありません。県外の大学進学先は圧倒的に東京や関東ですが、次に多いのは東北大学のある仙台でしょう。名古屋大学や東海地方へはほとんど行きません。新潟から名古屋に行くには、上越新幹線と東海道新幹線を乗り継いで行かねばなりません。１日２便の全日空もありますが、小型のボンバルディアですから、７４席しかないそうです。いかに人的交流が少ないかわかります。一般大企業だって、新潟が名古屋支店管轄なんて聞いたことないですし、普通は新潟支店か北関東支店か関東支店の管轄です。昔の名残で信越と言って、長野と一緒というのはあるでしょうし、北陸支店の一部というところも少数ではあるでしょう。福島や山形と一緒という方がまだ現実的です。道州制が議論になると必ず出てくるのは「どうやって州割りをするか？」です。北海道と九州は大体決まりです。中国と四国は一緒か別か。関東は南関東と北関東とか、東京は別かどうか？いくつもの案が学者らから出てきますが、そのたびに所属が変わるのが新潟県です。あるときは北陸州に、別の場合は南東北州、または北関東州、はたまた甲信越州などなど、バラバラです。それだけ所属があいまいということでしょう。で、モンゴルです。先月のブログでも「モンゴルと中央アジア５か国訪問」と書かれていたように、モンゴルの位置づけは微妙です。ですが、私の中では「東アジア」に位置付けていることで、今はすっきりしているつもりでした。ところが・・・出張先でも読めるように日経新聞の電子版を購読していますが、モンゴルから帰って来た日に偶然でしょうか、アジア関係の記事を読んでいた時のことです。スクロールして、下の方に「国・地域別ページ」という見出しを発券しました。前からあったけど私が気づかなかったのか、最近こういう国別情報を整理して提供するようになったのかはわかりません。「おお、これは便利だな。モンゴルの情報はこの国別情報欄を見れば見落とすことはないってことだな」と喜んだ次第です。で、早速モンゴルをクリックしようとしました。が・・・東アジアは一番左、つまり見る人が最初に目をやる場所にあります。当然、一番の近隣諸国ですから当然の位置でしょう。上から、韓国、北朝鮮、台湾、中国、香港、マカオとあります。が、それだけです。え？モンゴルは？次は東南アジアですから、もちろんモンゴルはありません。その次が南アジアでブータンやモルジブはもちろん、アフガニスタンまで入っています。モンゴルはもしかしてリストにないのか？不安を抱えて次を見ると、なんとオセアニアです。あれ？もうアジアは終わり？イラン以西はありません。トルコもイラクもアジアじゃないの？オセアニアってことは、もうアジアは終わったってことかと思いきや、次もありました。その先頭にはトルコと書かれています。あ、やっぱり西アジアかと思いきや、その題名は「中央アジアなど」です。他の地域名は全て明確に「東アジア」と定義されているのに、ここだけには「など」が付いています。腰が引けています。この「など」には「中央アジアとそれに似たような国かな？」みたいなニュアンスを感じます。ここにはモンゴル、トルコと中央アジア５か国が含まれていました。これをどう解釈するか？気になるのは「など」です。この「など」を使うことによって、モンゴルは中央アジアじゃないけど、「一応ここに入れてあげるね」的扱いをされているような気がします。なんで堂々と東アジアに入れないのか？もちろん日経新聞に聞かないと分かりませんけど。敢えて推測すれば、日経新聞内でも一応議論はあったんだろうなと思います。「モンゴルどこに入れる？」「モンゴルって旧ソ連だっけ？だったら、カザフスタンとかの中央アジアでいいんじゃない？」「いや違うよ、れっきとした独立国だったんだよ。」「でも社会主義だったんだよね？ソ連崩壊で民主化したんでしょ？それって、カザフやキルギスと一緒でしょ？遊牧民の国だし。」「中東は今回入れないんだけど、トルコは大事な国なんで今回のリストに入れようと思うんだけど、この辺の国はイスラムの国だよね？ここにトルコも入れようか？」「イスラムでくくるなら、モンゴルは違うよ。モンゴルは東アジアに入れるべきじゃない？」「東アジア？？モンゴルって漢字使うの？」・・・・ま、新潟県と同じで議論はすっきりしなかったんだと思います。日経新聞さんへ。国際連合の規定ではモンゴルは東アジアに所属しています。敢えてそれと違うカテゴリーに拘るなら、その理由を教えてください。

  2015.11.27

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• 北朝鮮への祝電２１か国？

  ９月９日は北朝鮮の建国６７周年だったそうで、朝鮮中央通信社は祝電を送ってきた国の名前を発表しました。それによると、９月９日午前までに祝電をくれたのは２１か国で、その後にくれた国々と扱いを別にしているようです。つまり早くくれた国が北朝鮮と仲良し国家だとの栄誉が与えられるってことなんでしょうか？その栄えある２１か国は以下の通りです。順番は、報道の新しい順です。でも、中国とロシアが最初に来るということは、何か意味ある順番かもしれませんね。中国　ロシア　パレスチナ　キューバ　ベラルーシ　ケニア　民主コンゴ　ジンバブエ　ミャンマー　ザンビア　エリトリア　タイ　ポルトガル　インドネシア　エチオピア　アルジェリア　モンゴル　ナイジェリア　シリア　ラオス　カンボジアこの後も更に２０か国が発表されたが、やはり最初の２１か国が重要な国と見なされていると言っていいでしょう。この栄えある２１か国にモンゴルは入っています。つまり北朝鮮認定の「トップ２１」に入っているということでしょう。この２１か国を地域別に見てみましょう。アジアは７か国、アフリカは８か国、旧ソ連は２か国、中東は２か国、中米は１か国、西欧１か国です。さすがに西欧はゼロかと思いましたが、なぜかポルトガルがありました。歴史的に仲いいのでしょうか？次の２０か国も含めた合計４１か国の地域分布は、アジア１１か国、アフリカ１７か国、旧ソ連４か国、中東５か国、中米１か国、西欧３か国です。ちなみに追加の西欧はギリシャとサンマリノです。欧米主要国からは皆無であることは想像できましたが、アフリカからが一番多いのは意外でした。中国もそうですが、そこそこまともな国は支持したがらない国であってもアフリカ諸国からは結構交流があるんだと思いました。これに関したWebを見ていたら、「北朝鮮が赤道ギニアの巨額IT事業を受注」なんて記事も目にしました。その額なんと３７００億円！国連の制裁なんてどこ吹く風だそうです。ちなみに赤道ギニアは「アフリカの北朝鮮」と呼ばれるような国だということも知りました。一般的に考えれば「モンゴルはなんでそんな国と付き合っているんだ？」と思われるかもしれませんが、逆に言えば北朝鮮はほとんどまともな国とは付き合っていないので、日本から見ればモンゴルが北朝鮮への貴重なルートだということがわかります。ちなみに米州から唯一のリスト入りをした国はキューバですが、なんとモンゴル人はキューバへのビザは不要なんだそうです。もちろん、北朝鮮に対してもも同様にビザ不要です。日本人がなかなか入れない国へモンゴル人はフリーパスだという事実、普通の日本人の想像力を超えていると言えるでしょう。世界はやはり広いのです。モンゴルという国を通して世界を見ると、また違った景色が見えます。本当の第三世界のことなんて、日本にいたままじゃあほとんどわからないんだろうなと思う次第です。

  2015.10.16

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  日本にもモンゴルにもあるAHをご存知ですか？（２）

  さて本題のAHについてです。先日、東名高速に入ろうとしたら一瞬AH（アジアハイウエイ）の文字が見えました。資料を見ると、おそらく既に１０年も前からAHの表示はあったと思われますが、今まで何十回もそこを通過したにもかかわらず、全く見えていなかったということです。もちろん、今回の認識はアジアハイウェイの番組を見ていたせいなのは間違いありません。番組ではトルコや中央アジアが登場するので、当たり前のように日本とは無縁の大陸の道路だと思い込んでいました。ですが、そうではないことに驚いたというわけです。AH１号線は、なんと東京が起点でトルコまで続く２万キロに及ぶもっとも長いAHなのです。しかも何十もあるAHの中の１号線！島国なのになんでつながっているのか？調べてみるといろんなことがわかりました。これは日本橋での表示です。まずそのルートです。東京日本橋を起点とし、首都高、東名、名神、中国、山陽、広島岩国、山陽、中国、関門、九州の各高速道と続き、最後は福岡都市高速道路の博多港国際ターミナルで日本は終わりです。ここからフェリーで釜山まで渡って、そこからは陸続きでトルコまで行くというわけです。なるほど、一応フェリーなので理屈上はクルマで行けるってことなんですね。ちなみに日本国内は１１００ｋｍほどですから全体の５％程度です。ここからは陸続きとはいえ、事実上は一気にドライブというわけにはいかないでしょう。なぜなら、韓国の次は北朝鮮ですから。さすがに日本のパスポート（多分、ほとんどの国のパスポートも）では北朝鮮国内をドライブなんてできないでしょうから。韓国内は５００ｋｍ、北朝鮮４００ｋｍと南北合わせても日本よりも短いです。AH１はこの後中国へ入り、北京から南へ向かい広東へ。（中国はさすがに４２００ｋｍ）ベトナムは南北に長く２０００ｋｍ。その後カンボジア、タイ、ミヤンマー、インド（２６００ｋｍ）、バングラディシュ、パキスタンと西へ向かいます。そして今回のテレビで見た地域であるアフガニスタン、イラン、トルコと続き、最終地点のトルコで欧州自動車道に接続するのです。このルートを見たとき「あれ？イランとトルコの間の国はどうなっているの？」と思って、地図をよーく見てみたら、イランとトルコは国境を接しているんですね。てっきりイラクが間にあるのだと思ってました。こうなるとモンゴルが気になります。これはもう説明するより見ていただきましょう。AH全体の地図なので、ちょっと見にくいです。本当は、モンゴルだけのわかりやすい地図が日本の国交省のHPに出ていたのですが、なぜか楽天ブログではアップできないのです。念のため、ヤフーブログで試してみましたが、問題なくアップできました。楽天ブログはいろんな面で機能が低いです、本当に。ちょっとわかりにくいですが、ロシア・バイカル湖の南から中国・北京へ向かう南北線が見えますが、それがAH３号線です。（モンゴル国内１０００ｋｍ）そしてモンゴルを東西に横切っているのがAH３２号線で、これは中国からモンゴル国内のホフトまで続きます。（同２５００ｋｍ）モンゴル西部に枝分かれしているように見えるのがAH４号線はホフトを分岐点とし、北へはロシア、南へは中国へと延びてます。（同７００ｋｍ）このことからもおわかりのように、AHだからといって、立派な高速道路というわけではありません。そもそもモンゴルではAHであっても未舗装の場所も多いわけですから。実際にデータも発表されています。AH３号線モンゴル内１０００ｋｍのうち未舗装は６５０ｋｍ、AH３２号線２５００ｋｍのうち未舗装は１８００ｋｍ、AH４号線７００ｋｍのうち未舗装は５７０ｋｍとなっており、３路線合わせると、未舗装比率は８０％を超えるほどです。但し、これらは２００５年のデータですからかなり古いです。現在、急ピッチで主要道路の舗装化を進めていますから、これらのAHに関していえば、既に５０％は超えているんじゃないでしょうか？特にOTやTTにつながるAH３号線はほとんど舗装化は終わっていると思います。ドイツ人が頑丈なSUVでモンゴルまでドライブに来ているのを何度か見たことがあります。あれは陸続きだから可能なんだと思いましたが、日本からだって夢じゃないですね。北朝鮮は難しそうですが、中国はどうなんでしょうか？日本人がクルマを持ち込んで中国内を走ってもいいのでしょうか？そんな時代が来るといいですね。なんかロマンがあるなぁ。（完）

  2015.08.17

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• 日本にもモンゴルにもあるAHをご存知ですか？（１）

  NHKのBSで井浦新さんという俳優がアジアを旅している「アジアハイウエイを行く」という番組があります。この番組が、時々朝１５分くらいやっており、これをたまに見ています。見るといっても、意識的にチャンネルを合わせるのではなく、朝ドラ「まれ」の後の番組なので見ていたということです。ですが、この番組なかなか興味深いです。番組に流れる音楽がいかにも西アジアっぽく、まるで現地の本当の音楽家と思ったほどですが、安田芙充央という音楽家の作品です。旅人の井浦新さんは、テレビドラマでは何度か見たことはありますが、プロフィール紹介によると「クリエーターカメラマン」でもあるそうで、京都博物館の文化大使にも就任している人だそうです。番組は、「井浦新が32ヶ国を結ぶアジアハイウェイを旅して、独自の感性で変貌し続けるアジアを見つめる“現代史紀行ドキュメンタリー”である。 」と紹介されています。この番組で興味を持ったのは、普段あまりマスコミでは報道されないような地域を旅するところです。私が見た範囲でも「トルコに始まり、アゼルバイジャン、ジョージア、イラン」更には中央アジアの「ウズベキスタン、カザフスタン、キルギス」などです。特に中央アジア３か国は印象的でした。これら３か国はチンギスハーン時代のモンゴルの影響が残っているどころか、歴史を見れば数世紀前までは「なんとかハーン」（必ずしもモンゴル人のハーンではないが）という国々だったわけです。元々は遊牧民だったが、近代化によって都市集中が進み生活様式そのものも変わりつつあるという、まさにモンゴルと似たような状況でした。またどの国々も旧ソ連を引き継ぐロシアと経済的な膨張を続ける中国とのバランスを取りながら、経済発展を目指そうとしているのも「似ているな」と思いました。そんな中、言葉が気になりました。要するに言語です。当然、各国ともそれ独自の言語を話しているのですが、気になったのはその響きです。レストランで少し離れたの席で外国人が会話をしているシチュエーションを想像してみてください。日本にいたら、まずわかるのは「外国語」であるということです。次は「何語かな？」と耳を立てると、英語はわかります。フランス語もわかります。ドイツ語は？わかる気もしますが、「あれはノルウェーではなくドイツ語だ！」と断定できるほどはわかりません。それでもオランダ語やイタリア語も含め、ヨーロッパ語だなというのはわかります。中国語は独特の発音ですからわかります。もちろん、北京語か広東語かはわかりませんが。韓国語もわかります。東南アジアは？タイ語はなんとなくわかりますが、マレー語かインドネシア語などはわかりませんが、なんとなく「東南アジア方面の言葉かな？」というのはわかります。ちなみにモンゴル語はどうでしょうか？今ここで挙げた言葉とは全く違います。どれとも似ていません。ですが私にはほんの少し聞こえただけで「あ、モンゴル語だ！」とわかります。もちろん私はモンゴル語は話せませんが、聞けば「それがモンゴル語である」くらいはわかります。以前、有楽町のビックカメラを歩いていた時にすれ違った人がモンゴル語を話していたことがあります。私は顔を見る前からすぐに「モンゴル語だ！」とわかりました。同じフロアーで買い物をしていたので、思い切って「モンゴル人ですか？」と声をかけたら、ものすごく喜んでくれました。多分、あの大きな店の中でも「モンゴル語」を認識できたのは一人だけでしょうから。アメリカの西海岸に少し滞在していた時、地元のレストランに入った時の感覚は今でもよく覚えています。当然周囲はみんな英語です。もしかしてスペイン語もいるかもしれませんが、別に注意深く聞いているわけではない私にはなんの違和感もありません。ところが遠くの席からわずかに聞こえてきた言葉には反応しました。「え？日本人がいるの？」どのテーブルかもわからないけど、日本語っぽい響きがするのです。響きだけで、単語を聞き取れるほどの距離ではありませんでした。私はその音の発生場所（テーブル）を見つけましたが、相変わらず言葉はわかりません。結局後でわかったのですが、それは韓国語だったのです。本当に驚きました。日本で日本語の中で聞いていたら、明確に違う言語だとわかる韓国語が、英語ばかりが雑音のように聞こえる中では、わずかな音でも欧米語ではない、中国語でもない、まるで日本語のように聞こえたのです。やはり日本語と韓国語は長い歴史をさかのぼれば、同根なんだと確信しました。違うとは何か？似ているとは何か？すべては相対的なものだということです。日本語と韓国語は全然違うといってみたところで、じゃあ英語とは？中国語とは？と比べれば、やはり似ているんです。この時の経験を、中央アジア３か国の旅を見ているときに思い出しました。似ているのです、モンゴル語に。言葉の意味も文法ももちろんわかりません。が、彼らの言葉の「音」がモンゴル語にそっくりなのです。トルコ語もルーツは同じと聞いたことはありますが、それに比べても格段に似ていました。ですがもちろん、モンゴル人に聞いたら「全然違う」と言います。そりゃあそうでしょう。日本人に「韓国語と同じですか？」と聞かれたら、全員違うと答えますから。「昔、モンゴル帝国の領土内だったから」というのもあるかもしれませんが、それを言ったら中国もイランも東欧もロシアもそうですが、言葉は全く別です。そもそも言語はたったの８００年程度で一時的に支配された国の言語に変わるはずもありません。外来語としての共通語はあるでしょうが、根本的には数千年前から形造られていったものです。やはりモンゴル帝国以前の遊牧民らの交流を通じて、同じ文化圏、広い意味での同じ言語圏にいたということなのでしょう。結論だけ見ればモンゴル語とカザフ語は似ている」「ウズベキスタン語と似ている」と言われても、なんら不思議ではないですが、当のモンゴル人たちは「全然違う」と思っているわけですから、言語圏の認定は難しいです。この番組、いつモンゴルに行ってくれるのか楽しみにしていますが、その前でも結構楽しいです。（続く）

  2015.08.16

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• 天津火災で物流ストップ？？

  １２日の夜に中国天津で大きな火災があったとの報道がありました。その後、これはどうも単なる火災ではなく死者５０人以上、負傷者７００人以上にもなる「大爆発」らしいことがわかってきました。原因はともかく、テレビなどによれば半径３ｋｍや５ｋｍどころではなく、１０ｋｍの地点でも被害が報告されているとのことです。しかも安全確保や中国特有の秘密主義もあり、付近は全て立ち入り禁止区域に指定されているとのことです。と、ここまでは「すごい事故なんだなぁ」程度でしたが、どうやら天津港にまで被害が及んでいるようなのです。ニュースによれば「天津港の機能はほぼストップしている」とのことです。これは困りました。モンゴルへの輸入の多くはこの天津港からなのです。それがストップするとなると、長期化したら結構な影響が出そうです。但し、輸出に関しては大きな影響はなさそうです。モンゴルの輸出の９０％以上は中国とロシアですから、天津港は関係ありません。輸入はもう少し影響がありそうです。中国とロシアの比率は６０％程度となり、日本・韓国・アメリカの合計で２０％前後でしょう。これがもろに影響を受けそうです。これらの国からの輸入品は、機械、自動車、電気製品、建設機械などが多いでしょう。日本の場合は、そのほとんどが中古車を中心とする自動車です。テレビには黒こげに焼けてしまった自動車が映し出されていましたが、あの中にモンゴル行もあるかどうかはわかりませんが、機能停止となれば影響は受けるでしょう。元々、天津でちょっと何かあっただけで日本から送られるクルマの輸送が１か月も２か月も遅れることがあったわけですから、今回は影響ありそうです。とはいえ、モンゴルへのクルマの輸入は春から夏にかけてが多いので、もしかして義骸は限定的かもしれません。量的には無視できるほどでも、モンゴルに住む日本人にとって重要なのは食材です。エブリデーをはじめとするスーパーには、いつも同じ日本食が並んでいるように見えますが、実際には結構品切れが多いです。それは日本からのコンテナが到着すると売り場にどっと並びますが、在庫が少なくなると補充はあまりなく、基本的には次のコンテナ待ちとなるのです。もし調味料やカレーなど定番で使っているお気に入りの日本食材のある方は、早めにスーパーで確保された方がいいと思います。メルクーリーで調達している日本食屋さんも同様です。内陸国のつらいところですが、倉庫の爆発が遠くモンゴルにまで影響するとは世界は常につながっているということです。

  2015.08.14

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  ドーハに鷹専門の病院？

  ネットのニュースで「カタールのドーハで、鷹の治療専門病院が開院した」というのを見ました。このニュースを見て「もしかして、画像に映ってたのはモンゴルの鷹かも？」と思ってしまいました。意外な組み合わせかもしれませんが、実はモンゴルと中東・アラブ諸国とは縁があるのです。日本人にとっての中東諸国との縁は、なんと言っても石油です。が、モンゴルの場合はそのほとんどをロシア（最近は中国も）からの輸入に頼っています。モンゴルと中東の場合は、鷹です。モンゴルに鷹がいるのは、テレルジへ行く途中に観光客相手に鷹を見せている場所を通ってご存知の方も多いでしょう。鷹狩の起源は中央アジアの遊牧民ではないかと言われています。それがアラブ諸国に伝わり、今では大変人気な遊びとなっているのです。元々は、アラブ（多くは砂漠）地域では、遊牧民が鳥や小動物を獲るために訓練した鷹を使って狩りをしたというものです。この伝統は多くのアラブ諸国にあり、鷹狩への思いは相当強いようです。もちろん現在ではスーパーに行けば鶏肉でもなんでも買えますから、鷹狩をする必要はありません。が、今ではその伝統を守るという名目でアラブのお金持ちにとっては一つのステータスになるほど人気があり、競って鷹を買いたがるそうです。ですが、そんな人気の鷹ですが、地元のアラブ地域ではほとんど絶滅に近い状態になってしまいました。そこで輸入することになったわけです。どこからか？そんなデータはもちろんありませんが、調べてみるとどうもモンゴルからが１番（少なくとも２番目？）らしいのです。あとは、中国があります。カザフあたりは鷹狩の本場のようですから、どうなんでしょうか？国内需要が大きいので、輸出にまで回せないのかもしれませんね。モンゴルでは、鷹を自由に獲って売ってもいいのか？もちろん、それはできません。自然環境保護法で禁止されていますから。ですが、政府が「特別の許可」を出せば、輸出できるのです。なんかこの「特別の許可」には利権の匂いがプンプンしますけど。これは野生の鷹です。田舎へ行くと時々猛禽類の集団に出会うことがあります。動物の肉を食べているの見ると、いかにも肉食という感じです。禁止されている希少等物で相手はアラブの金持、供給できる国はほとんどないと来れば、当然のことながら価格は上がります。１０年前の資料を見ると「シリアへ２０羽の鷹を輸出」などが載ってます。そこには「アラビアの貴族たちにとってタカは一番良い飾りになっているようです。アラビア諸国ではタカがもう絶滅になったためモンゴルから輸入しています。」とあります。この頃は、３００羽の輸出で単価は４６００ドルとあります。つまりこれだけで１００万ドル以上になるのです。言い方は変ですが、自然界のものを獲るだけなので、基本的な原価はゼロです。それが恐らく獲った遊牧民から地元の仲介業者やウランバートルの仲介業者、輸出業者更には「特別許可」を出す政治家と役人らのマージンがたっぷり乗せているということでしょう。確かにこれらのおいしいマージンの前では、自然環境保護法なんて力はないのでしょうね。こんな記事もありました。クウェートへの鷹の輸出に関して「アラブ諸国は鷹を愛好している。その鷹が少なくなり、アラブ諸国はモンゴルに鷹の輸出を要請してきた。」とあります。そして「モンゴルは、自然環境保護法で鷹の輸出を禁止している。だが、このアラブ諸国の要請に対し、モンゴルは法をまげて鷹の輸出を許可した」とあります。」その見返りがなんと「クウェートは、ダルハン・エルデネト間舗装道路、エルデネト・ボルガン・ソニト間舗装道路、ソニト・ムルン間舗装道路、タイシル河水力発電所建設、国会議事堂建設のための１２００万ドルの無償資金援助などを行ってきた」なんだそうです。ここまで来ると、政治家がちょこちょこと小遣い稼ぎをする話ではありません。当然この見返りは１００万ドルどころではなく、鷹の輸出で道路など１２００万ドルの無償援助！ここまで大きいと、大物政治家が絡むのは必至です。当然ですが、アラブ側から見れば「見返り」というのは善意ではなくコストです。鷹の価格も最近では相当上がっているようです。元々金持がたくさんいて、輸入にコストがかかるんですから高くなるのは当然です。最近では、高級ドイツ車くらいの価格（数百万円）はするようで、中にはフェラーリ（数千万円）よりも高いのもあるそうな。モンゴルでは高級車の生産はしていませんが、それらと同じくらいの値段のものをずーっと低コストで「獲得」してアラブで売っているんだと思うと、微妙な気分です。基本的に鉱山と同じ考えです。何か価値のあるものを自分たちで積み上げてくというよりは、ただ同然である物を世界に向けて高く売っていく方が楽して儲かるってことです。結局乱獲になってしまって、ほとんど見られなくなってしまったゴビのガゼルみたいにならないか心配です。自然保護を声高に叫ぶつもりはありませんが、輸出禁止の鳥が政治家の懐を潤すと考えると、ちょっと残念ですね。

  2015.07.23

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• 中国人の先生とお話ししました。

  先日、日本の大学で活動している中国人の大学教授とお話しする機会がありました。その先生は、近代史・現代史における中国の外交を専門にされている方です。日本には２０年以上もおられ、非常に温和で優しい話し方をする先生です。中国の方が日本で研究を続けるにはいろんな難しいことがあったんだろうなと拝察しましたが、先生はまさに「忍耐強く」優しい表情を崩すことはありませんでした。そんな人格者的な先生なので、ついつい「モンゴルへの愛国心」的立場から、中国の民族問題についていろいろ質問させていただきました。先生は、中国の民族問題について近代史や現代史における日本の役割を十分に理解、評価されています。中国国内でも、現在に続く民族問題はなかなか中立的に研究できません。更に、民族問題と密接に関係がある文化大革命のこととなると、とても研究、発表はできません。周辺諸国となると、それどころじゃない国も多く、モンゴルや中央アジア諸国のように社会主義だったり（社会主義では根こそぎモンゴルの歴史は否定されていました）、戦争したり、貧しかったりで、それらの国々も考えると、やはり日本がもっとも中立的な研究をしてきたということです。なので、先生は日本の立場、役割への理解も十分にわかっています。そんな先生でも、やはり中国の少数民族問題となると、やはり大国としての言い方になってしまうんだなと思いました。中国には少数民族は５５あると言われていますが、少数と言っても一番多いチワン族（ベトナム民族の仲間）は２千万人もいるわけですから、ヨーロッパの小国と比べると結構な規模です。私は「新疆ウィグルやチベットなど、どんなに力で制圧しようとしても永遠にこの問題は解決しないんじゃないでしょうか？そもそも違う民族だし、一方的な価値の押し付けは反発が増えるだけでしょう」などと言いました。先生は温和な顔で、中国の立場を話してくれました。多少はもっともかもと思う部分もないとは言いませんが、結局は「誰かが管理しないといけない」という立場です。こんなに自由に物事が言える立場なのに、なんでこういう発言になってしまうんだろうと考えました。少なくとも、現在の共産党政権に洗脳されているわけではないことは事実です。やっぱり漢人としての発言というか、中国中心の考え方なのです。これを中華思想というのは簡単ですが、私はなぜそう考えるんだろうと思いました。ヨーロッパは、伝統的にキリスト教、白人、などの共通基盤を持っていながら、人口数百万人の国々も含めてたくさんの国に分かれています。スイスやベルギーのように、複数言語の国すらあります。全体の管理なんかしなくても、それぞれの国が独自の道を歩んできました。（逆に今はEUが管理していますけど）ですが、中国はそういう共通基盤を無理やり一つの価値観、政治支配でまとめないと気が済まないDNAがあるんじゃないかと思いました。私のチベットでの体験談を聞いても、「さすがにモンゴルやチベットに行ってそこまでいろいろ知っている人はあまりいないでしょう」的にはおっしゃってくださいました。が、その体験すらも「たまたまそういうこともあるでしょうが、今のチベットは生活は向上してずっと良くなっていますよ」と、あまり問題視してはいないようでした。パンチョンラマの問題も、「ダライラマの方が偉いというのではなく、チベットの人たちの選択ですね」みたいな、ちょっと共産党発表そのままか、という言い方もあって驚きました。私はここで、先生の考え方を非難するつもりは毛頭ありません。先生の方が当たり前ですが、付け焼刃の私の知識なんかよりもずっと深く広いのは明確です。ただ思ったのは、日本にいて自由に発言でき、かなり客観的に物事を判断でき、しかも決して感情的にならずに温和な表情のままの先生でも、やはり民族問題となると「漢人中心」になってしまうんだなということです。そう考えれば、中国内で共産党教育にどっぷりつかった普通の人々が少数民族をどのように扱うかは、容易に想像できると思いました。先生と話していて、正直ちょっと「カチン」ときたことがありました。（笑）先生が中国の歴史やアジアの歴史を語っていた時、２０世紀直前まで（清滅亡前ってことでしょう）アジアは全て２０００年もの間中国文化圏だったというのです。明確に「日本も含めて」と言ってました。そこではあえて強い反論はしませんでしたが、うーん、江戸時代や鎌倉文化も全部中国文化の一つなのか・・・ほんまかいな！と思いました。何をもって中国文化というかはいろいろ基準はあるのでしょうが、米を食べて漢字を使うと言われればそれまでですけどね。でも、最後には意見は一致しました。「先生、本当に今の体制が永遠に続くと思いますか？」と聞いたら「やはり行きつくところは、どこかで民主化をして連邦国家になるんだろうね」と言いました。それもそんなに遠くない将来、２０２５年から３０年くらい？私も同感です。民主化のレベル、連邦国家内の国家像、共産党が支配を続けているかどうかなど、細かいところは違うでしょうが、このままでは国が持たないのも事実だという認識は一致しました。自分と同じ意見かどうかには関係なく、こうしてモンゴルや中国少数民族問題を何の遠慮もなく知識の深い方と議論できるのは、ある意味楽しかったです。またお目にかかりたいと思いました。そしてその忍耐強さには敬意を表したいと思います。（私、民族の話となると結構突っ込みますから、笑）

  2015.07.18

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• 北朝鮮制裁とモンゴル？

  先月下旬から複数のネットニュースで、北朝鮮への制裁措置の一環として「米韓日は海外で働く北朝鮮人労働者の国内送金のパイプを断つことを検討している。」だとあります。記事は更に「北朝鮮人労働者は１６カ国で５万人余りに上り、毎年、手に入れる外貨は２兆５０００億ウォンに上ると推算されている。このほか、北朝鮮労働者の雇用を控えるよう各国に呼びかけたいとしているという。」とあります。北朝鮮は有力な外貨獲得方法ととして、海外への労働者派遣を使っているので、そのパイプを塞いでしまおうというわけです。これだけなら、フィリピンも似たような構造ですが、もちろん北朝鮮の場合は全くやり方が異なります。例えば「外貨稼ぐ「現代版奴隷」、海外で働く北朝鮮労働者が急増」という記事によれば、「英国の日刊紙ガーディアンは今月8日、カタールでのルポを通じ「北朝鮮の作業員たちは、食事を取るためのわずかな時間を除き、日付が変わるまで働きながら、月給の9割を党の指導部に差し出さなくてはならない。その数はカタールの建設現場だけで2800人に達する。世界を舞台に奴隷制度を運用する北朝鮮の政権を、カタール政府が後援しているようなものだ」と報じた。」とあります。給料は月に９万５千円程度だが、その１０－１５％は金王朝の懐に入るんだそうです。それじゃあ、北朝鮮労働者たちは嫌々ながらやっているかと言えば、そうではないそうです。それは「海外では白いご飯や肉を食べることができるからだ。」です。また受け入れ側からの「評判がいい」のもまた問題です。もちろん、評判良いことに越したことはないですが・・・シベリア方面で常に労働力不足に陥っているロシアは大のお得意さんのようで、ロシア側も「北朝鮮労働者は、まじめでよく働く」と好評です。そりゃあそうです。なんせ北朝鮮に家族が人質になっているわけですから、どんな労働環境でも従順に働くしかありません。報道などを総合すると、現在５万３千人余りの労働者がロシア、中国などを中心に働いているようです。最も多かった時代には45カ国に派遣していたこともあるので、最近はだいぶ縮小したことになります。国別内訳で見ると、ロシアに約２万人、中国に約１万人を筆頭にモンゴル、ミャンマー、クウェート、ポーランド、赤道ギニア、さらに中東や東欧、アフリカでも働いている、とあります。そう、モンゴルも有力な派遣先なのです。ウランバートルのティンギスシネマの前の通りを東に少し行ったところにあった「アリラン」というレストランは、以前は北朝鮮の人がやっていたと聞いたことがあります。儲けは金王朝に献上してとも。私もちょっとドキドキしながら入りました。安くておいしかったですが、今はもう北朝鮮の人じゃないとも聞きました。真偽のほどは不明です。レストランより圧倒的に多いのは建設現場でしょう。モンゴルの建設会社の社長さんによれば「比べものにならないくらい真面目で使いやすい」そうです。だれと比べて？もちろんモンゴル人です。一番使いやすいのが北朝鮮人、次が中国人で一番使いにくいのがモンゴル人と言ってました。モンゴル人は「約束時間を守らない」「備品を持っていく」「連絡もせずに来なくなる」「喧嘩する」など、それはひどいもんだと言ってました。あ、くれぐれも誤解なきように。これは私の感想ではなく、長年モンゴルで建設業を営んでいるモンゴル人社長が言った言葉ですので。つまり、金王朝の問題や、ほとんど奴隷派遣のような実態は雇い主の彼らには関係なく、きちんと給料を払っていますし、勤務状態も好評なので、今ではモンゴルの建設現場では欠かせない存在のようです。給料は別に安く雇っているわけではなく、他のモンゴル人と同じだそうです。つまり人気があるのは「コストではなく、労働品質」というわけです。これはロシアも中国も中東も皆同じでしょう。ですが、アメリカや日本、韓国の３か国はどうもこの構造にメスを入れたがっているわけです。正式にアメリカから頼まれたらどうするんでしょうかね、モンゴルは？今の国際金融ではアメリカが本気になったら、銀行経由の外貨送金はできなくなるでしょうね。なんせ外貨決済はほとんどアメリカの銀行に握られてますから。なので、モンゴルも表向きは「はい、わかりました」というしかないでしょう。となると、実際にはモンゴルで受け取ったトゥグルグを街の交換所でドルに交換し、それを郵便か人のつてか、闇ルート（地下銀行）で送ることになるでしょう。そうなると、一層その資金ルートは見えにくくなるような気がします。それにしても言葉も習慣も同じ「一番自由なモンゴル人労働者」が、言葉も通じない「一番不自由国の北朝鮮労働者」よりも扱いにくく、経営者にとっての頭痛のタネだ、というのは本当に皮肉なものですね。外貨送金は止めることができても、北朝鮮労働者は既に建設現場であてにされてますから、簡単にはゼロにすることはできないと思います。

  2015.06.02

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• 連休中、訪日外国人確かに多いです！

  連休は、皆さんいかがお過ごしでしょうか？私は連休中の超渋滞、超混雑を体験してからは、のんびり過ごすことがおおいです。そんな連休中の土曜日、しかも午後６時半を過ぎてから見覚えのない番号の電話がかかってきました。電話の主は、モンゴルで私のクラスの生徒だったイタリア人のPさんでした。確かにPさんからその前日にメールが来て、「今、日本に来ています。会いましょう。」というメールはもらってはいました。ですから私もメールで返事を「いつ会いましょうか？」と出していました。が、メールの返信を飛び越えて、翌日の土曜日に直接電話が来たというわけです。聞けば３人で新宿近くにいるとか。「これから渋谷に行くので、３０分後に会いましょう。」ということになりました。待ち合わせにハチ公前を指定すると「ハチ？What?」と聞かれ「犬の銅像で、誰に聞いてもわかる」と伝えて、会いに行きました。着いてびっくり！人が多いのは当然ですが、とにかく外国人がハチ公の周りに多いのです。リチャードギアによるハチ公物語のリメイクの影響でしょうか、たくさんの外国人が集まっていました。そしてそのほんとんどが写真撮影しています。次から次へ、前の人の撮影が終わった途端にまた誰かが像の隣でポーズをとるといった感じです。でも、我先にといった雰囲気はなく、和気あいあいと撮影していました。SMSでどこにいるかを問うと「私たちはハチ公の前にいます」とあります。が、もちろん、見えません。電話しても周囲の雑踏でなかなか聞き取れません。何度かやり取りしているうちに、ようやく彼らの姿が見えました。久しぶりの再会や初めて会う挨拶をしながら、「どこにいたの？ハチ公はこれだよ。」と指すと「私たちは、駅を出てすぐにあるハチ公の写真の前で待ってました」と言うではないですか。なるほどねー、駅から出てすぐにあった犬の写真にHachiとあったのでしょう。その前で待っていたそうです。連休中の渋谷は、日本人同士だって待ち合わせは大変でしょうから、初来日では仕方ありませんね。結局、メンバーはそのイタリア人のPさんとMUISのスタッフだった女性のSさんとその旦那さんのセルビア人の彼の３人でした。食事はバールみたいなところがいいかなとも思いましたが「日本式がいいね」というので、居酒屋に行くことにしました。正直、渋谷で居酒屋（いわゆるチェーンの居酒屋）には行ったことがないので、どこへ行ったらいいのやら。変な店には行きたくないし、新宿ではぼったくり居酒屋もあると聞くし・・・。で、選んだ店はZA・WATAMIというワタミの店です。ま、ここなら心配はいらないでしょう。中に入ると、ここも外国人だらけです。これが連休中の現象なのか、今の渋谷はいつもこうなっているのかはわかりませんが、とにかく多いです。個室風に仕切られた席に案内されると、お隣さんも外国人。なので、こっちも周りも英語ばかり。しかもメニューは、英語、中国語、韓国語の多国籍表示です。ワタミもすっかり変わって、訪日観光客をしっかり掴まえているんですね。「なんで３人が知り合いなの？」と聞いたら、Pさんがイタリアに戻った後、Sさんがイタリアに留学に行ったんだそうです。行き先がなんとPさんの大学！そこでSさんはセルビアから留学に来ていた彼氏と出会ったというわけです。彼もとっても素敵な方でした。料理は、刺身から焼き鳥、餃子まで１０数品を食べ、大満足。食べられないものはなかったようです。Pさんはそのほとんどを写真撮ってました。セルビア人の彼は「日本の料理は、どれもクオリティが高い！」と喜んでました。Pさんはクルマが好きで、モンゴルにいた時から私とクルマの話をしていました。彼はマツダが好きで、現在はマツダ３（アクセラ）のディーゼルに乗っているそうです。ですが、彼がもっと大事にしているのが「アスティナ」です。この名前でピンときた方は、かなりのクルマ好きかマツダファンでしょうね。アスティナは、マツダがバブル期に拡大路線を走っていた時に出てきたクルマです。初代は１９８９年に発売され、リトラクタブルヘッドライトを持つ５ドアクーペで、ユーノス１００という双子モデルもありました。アスティナはドイツを初めとするヨーロッパで人気を得ました。実際、当時ヨーロッパへの出張が多かった私も、かなりの頻度で見かけた覚えがあります。１９９３年にモデルチェンジし、日本ではランティスという名前になりましたが、ヨーロッパではアスティナの名前は残りました。彼のアスティナはこの２世代目です。ファミリアの派生車種として生まれましたが、この小さなボディになんとV型６気筒エンジンを積むという、いわば「小さな高級車」の走りのようなクルマです。彼のアスティナもこのV6搭載車です。日本ではバブル後のマツダ危機に伴う戦線縮小に伴い、１９９７年にはモデル廃止となりましたが、ヨーロッパでは好評だったため、その後も継続生産・輸出されました。そんなアスティナを彼はほれ込み、かなり程度のいい中古を手に入れたそうです。写真を見ましたが、２０年落ちのクルマとは思えないほど、ピカピカに維持されていました。洗車はもちろん手洗いで、特にホイールデザインが好きで大切にしているとのことです。「アクセラがあるのに、いつ乗るの？」と聞くと「週末だけ、２－３０ｋｍくらいかな。」と。彼のお父さんの家の地下駐車場は５－６台止められるほどの大きなスペースがあり、そこに大切に保管されている様子が、写真から伺えました。私が「１０年、２０年経った車は「単なる古い車」でしかないけど、それ以上経て大事に保存された車は「クラシックカー」になるよ」というと、彼も嬉しそうに「そう、私はこのアスティナをクラシックカーと呼ばれるまで大事にする」と言ってました。マツダは、最近復調してきましたが、歴史的にはずっとヨーロッパ志向のクルマを作ってきました。ヨーロッパでは、２０年前でもかなり人気があったことが伺える話です。ちなみに、彼に家には他にはシャラン（フォルクスワーゲンのミニバン）が置いてありました。「あれ？フィアットはないの？」と聞くと「うーん、子供のころあったかなぁ」と笑っていました。フィアットの苦戦が目に浮かぶようです。彼はあと１週間は滞在するようです。また会うことを約束して別れました。連休の真っ最中にもかかわらず、夕方電話があってからわずか３０分後に会いに行けるほど、私の予定は未定ってことですね。（笑）

  2015.05.02

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• ビジネスに不安な国、１４位！？

  ネットニュースで、ビジネスに安心な国、不安な国ランキングが出ていました。調査対象は世界１３０か国です。このランキングの特徴は、普通の「ビジネス環境」とか「ビジネスインフラ」などだけでなく、自然災害への危険度も含まれているということです。ですので、同じアメリカでも南西部、中西部、南部およびワシントンＤ．Ｃ．を含む26州だけを対象としている「第三地域」と呼ばれる地域は第１０位ですが、フロリダなどの第一地域は１６位、その他の第二地域は地震の懸念から２１位になっています。このランキングの判定要素は下記の通りです。１　１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）２　テロを含む政治的リスク３　石油リスク（その国で石油不足に陥る可能性）４　自然災害にさらされる危険度５　自然災害リスクへの備え度６　火事への備え度７　（政治）腐敗の抑止度８　インフラ整備のレベル９　地元での供給網のレベルなるほど、４と５は特に自然災害の要素が大きいですね。ですので、日本は残念ながら「自然災害にさらされるリスク」があるので、３４位という低いランクになっています。ちなみにトップ５は、ノルェー、スイス、オランダ、アイルランド、ルクセンブルグというお馴染みのヨーロッパの比較的小さい国が上位を占めています。つまり市場規模などのビジネス的な魅力はほとんど関係ないということのようです。人口や市場規模に関係のないランキングということなので、モンゴルも少し期待できるかなと思って見ていくと・・・不安な国ランキングで１４位と出ていました。理由などの詳細は不明です。が、不安ランキング上位の国を見ると「やあっぱり・・・」と思える理由が見えてきます。ワースト１位は、ベネズエラです。政情不安などの要素もありますが、やはり政治腐敗が大きいようです。これとは別の「腐敗認識指数」でもソマリアや北朝鮮と並んで世界でもワースト国家の一つですから。ワースト２位のキルギスは、貧困層が人口の４割近くいる上、やはり政治腐敗の問題も大きいようです。モンゴルはワースト１４位で、その前後はアフリカの内陸国チャドとテロなどの不安があるアルジェリアです。うーん、確かにこういうランキングを見ると厳しいですね。モンゴルについて考えてみると、判定基準の１、１人あたりGDPについてはこんな下位にいるべきレベルではないと思います。２もそうですね、テロのリスクは他の中東、アフリカ諸国よりはずっと低いでしょう。３は石油リスク。正確な意味はわかりませんが、一応今まではロシアから安定的に供給されてきましたが、１国だけというのは確かにリスクかもしれません。早く自国産の原油を精製できるようになるといいのですが。４と５は、日本やアメリカのフロリダなどに比べれば、おそらく大きな問題とはなっていないでしょう。ただ人口密度が低いので、「備え度」という意味では十分ではないかもしれません。火事？なんでこんな項目があるのかは不明です。森林火事？それとも都会の火事？確かに「備えが万全だ」とは言えないかもしれませんが、だからと言って世界でも低いレベルというほどではないように思えます。バングラディシュなどの人口集中都市を持つ国は、都市での火災は確かに弱いかもしれませんけど。おそらくモンゴルをこんな低いランクにした要素は、７，８，９の要素でしょう。中でも７の政治腐敗でしょうね。これは昔から言われていることで、誰もが口にしますが、一向に改善されません。８のインフラ整備も、現在頑張ってはいますが、道路整備はまだまだですし、鉄道に至ってはこんな大きな国であるにもかかわらず実質的に１本しかありません。こういうデータですと当然、上下水道の普及率や電力などの供給余力もチェックされるでしょうが、残念ながらこれらも厳しい結果になるでしょう。意外と思われるかもしれませんが、９の「地元での供給網のレベル」も大きな問題でしょう。この意味するところは正確にはわかりませんが、わざわざ地元と書いてあることを考えると、企業が何かビジネスをやるときにどのくらい地元で調達できるのか、ということも含まれているのではないでしょうか？例えば、テレビ工場を新たに作るとして、地元でどの程度部品を供給できるのか、とか。建設でもいいです。建材などが地元に十分あるのか？モンゴルの場合は、ほとんど製造業がないので、これらの答えはほぼすべて「中国次第」となってしまうのでしょう。供給網とありますから、全国ネットワークのようなことも考えられます。ウランバートルやダルハンなどの都市部、それに近い県はまずまずでしょうが、確かに１０００ｋｍも２０００ｋｍ離れた県となると、とても問題ないレベルとは言えません。とはいえ、このランクのワースト１２位にインド、１６位にバングラディッシュなどが登場し、これらの難しい国へも日本企業は進出しています。ただ、こうした国は「人口が多い」という魅力があるのも確かです。モンゴルが進むべきはやはり「クリーン」で「透明性のある」政治や行政の仕組みしかないと思います。

  2015.04.16

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• お隣の国、カザフスタンと比べる？（２）

  今のカザフスタンはどうなっているのでしょうか？ちなみにカザフスタンもモンゴルと立ち位置は似ていて「世界二大わがまま大国」の中露に挟まれています。モンゴルと違うのは、カザフスタンはこの２国以外にキルギスやウズベキスタンとも接しているということです。また経済発展の基礎を資源開発に置いていることも似ています。もちろん、内陸国家（カスピ海に面してはいますが）であるとか遊牧民文化など両国は類似性が多いと言えるでしょう。記事を読んで一番気になったのは、貿易相手国です。ご存じのとおり、モンゴルは輸出の９割近くが中国で、輸入の３分の１も中国と、圧倒的に中国に頼っているのがわかります。輸入の第二位も同じく３分の１を占めるロシアとなっています。それに対して、カザフスタンはEUとの貿易額が４４％とトップを占め、ロシア、中国はそれぞれ１５％前後と、モンゴルの貿易構造を大きく違うのがわかります。現在１５％弱の中国との貿易に対して「最近の中国品の急増は目に余る」と警戒しているそうですが、モンゴルの中国依存度からするとお話にならないくらい健全なレベルです。貿易先というのは、短期的には仕方のない部分はあっても、長期的にはその国の意思が関係していると思います。モンゴルは「中国は嫌だ嫌だ」と言いながら、現実にはその比率を下げる努力は一切せず、逆に増やしてばかり来ました。まさに政治の意思であると思います。もう一つ、私が注目した記事の内容は、大学教育のことです。私はモンゴルでは本気で「教育は国の将来を決めるほど重要なことだ」と思ってはいないと考えています。もちろん、口ではなんとでも言えます。偉い政治家は、言うのはタダですから必ず言います。「教育が大切だ」と。が、そこへの投資もなければ関心もないのが実態だと思っています。明治維新で開国した日本は、当然非常に貧しかったにもかかわらず、外国から専門家を呼んできて多くの面で教育してもらいました。謙虚に外国から学びました。カザフスタンでは２０１０年に大統領の名前を冠したナザルバエフ大学というエリート養成校を作ったそうです。そしてその初代学長はなんと日本人なんだそうです。しかも教授陣の８割が外国人だそうです。外国から優秀な先生を集めて、自国の若者に教育をし、いずれは自国からも優秀な人材を出していこうという強い意志が感じられ、確かに教育に力を入れていることがわかります。翻って、モンゴルはどうでしょうか？私はモンゴル国立大学にいましたから、その辺はよくわかります。まずは、本気で外国人の先生を求めようとはしていないし、そのために待遇を改善しようなんて気持ちはこれっぽっちもないってことです。ですから、私のような「現地教員と同じ給与」の外国人教員は超例外的な存在で、海外で必死に探す場合があるとすれば「語学の先生」くらいです。それはモンゴル国立大学が保守的だからというのではなく、そういう制度も予算も全くないからなのです。国立大学であるのに、大学の全収入のうち国からの収入はわずか３％しかないとも聞きました。私が「たったの３％！？だったら、私立大学と同じじゃないですか！」というと「私立大学の方が自由がある分、ましかもしれません」とも聞きました。カザフスタンの場合は、外国に開かれた大学の象徴としてかどうかわかりませんが、トップに日本人を置いていますが、モンゴル国立大学は学長の座は国や国会議員のおもちゃにされている部分があるのです。私がいたとき、校内で学長選挙があり私をモンゴルに呼んでくれたK先生が当選しました。私が「学長当選おめでとうございます！」というと「それはまだわかりません。ただ、選挙で当選したというだけのことですから」と言われました。実際には、国か国会かわかりませんが、上の偉い人たちが彼らの思惑で決めるんだそうです。結局、その時もKさんは学長にはなりませんでした。貿易構造の問題、人材育成への意思など、モンゴル人が自分たちで決めればできることはたくさんありますが、どうも違う方向に行っているような気がします。２０年間でカザフスタンと３倍もの差がついたのは、モンゴル人自身が意思をもってやってきたことの結果だと思います。中国人でもロシア人でも、誰のせいでもありません。今からでも遅くはないので、正しい方向に向かってくれればいいなと思います。（完）

  2015.04.05

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• お隣の国、カザフスタンと比べる？（１）

  モンゴルの隣の国、カザフスタンについての記事が出ていたので、興味深く読みました。こういう題名、つまり「カザフスタンと比べる」なんて、多くのモンゴル人は嫌がるでしょうね。なぜかモンゴル人の多くは「カザフ人」というとあまり好きではない態度を示します。もっともこの場合のカザフ人というのは、モンゴルの西に住んでいる少数民族のことをいう場合が多いですが。私が読んだ記事は国内少数民族ではなく、西の隣国で中央アジア随一の大国カザフスタンです。私が感じたのは「お隣の国から学べることがあるんじゃないか」ってことです。カザフスタンは、中央アジアではもっとも発展した国として認められており、実際一人当たりGDPは１万３千ドルと中央アジアの中ではかなり高い水準に達しています。現在、４千ドルのモンゴルの約３倍となっています。もともとソ連邦の時代から豊かだったから？でも、そうとは言えません。ソ連崩壊後は、ほとんどの旧社会主義国はかなり厳しい時代を送りました。世界中のデータを集めているサイトを見ると、一人あたりGDPの推移が出ています。それによると、ソ連崩壊直後の１９９２年のカザフの一人当たりGDPはなんと１６８ドルであり、当時のモンゴルの７２４ドルと比べてもかなり厳しい状態だったことが伺えます。翌年、カザフとモンゴルはほぼ同じ水準となりましたが、その後約２０年を経てカザフはモンゴルの３倍の水準になりました。一体、何が一番違うのでしょうか？それをこの記事から少し垣間見ることができます。当然ですが、一番違うのはカザフスタンはナザルバエフ大統領がソ連からの独立後ずっと独裁でやってきたのに対し、モンゴルはご存じのとおり年がら年中政権が変わったり、対外的な約束が反故にされたりと、政治の不安定が続いています。逆に言えば「政権交代できるほど、民主主義が根付いているモンゴルに対し、一人の独裁者がずっとやっているカザフスタン」ということもできます。モンゴル人の友人はこのように主張します。ですが、冷静に見てみると、「だから、何？モンゴルのごちゃごちゃした自己中心の政治家の方が優れているってこと？」と聞きたくなります。これは外国から見ると、どういう違いとなるか？ある大手日本企業の方は、カザフスタンとモンゴルの両方に駐在をしたことがあります。彼にその辺を聞いたことがあります。どっちの政治体制がいいとかの話ではなく、外国人ビジネネスマンにとってどちらの方がやりやすいか？についてです。「そりゃあ、カザフスタンの方が外国企業にとっては断然やりやすいよ」と言ってました。まず第一に、カザフスタンは政府としての約束を守るそうです。もちろん、それはナザルバエフ大統領の許可の下の約束ってことです。大統領は絶対的権限を持っているので、対外的に約束したことは必ず守らせることができるそうです。「その点、モンゴルは政権党が変わったり、担当大臣が変わっただけで、前の約束が守られないというのはよくあることですから、なかなか信頼がおけません」と言ってました。うーん、まあ、そうなんでしょうね。私がちょこちょこ聞く話からも、そんな雰囲気は伝わってきます。他には？両国とも賄賂というか、袖の下みたいなのはあります。が、その点もカザフスタンの方がすっきりしていいとのことです。カザフスタンの方は、誰とは言いませんが、しかるべきトップとうまくやっておけば、途中の役人や現場はその後スムースになります。が、モンゴルは違います。モンゴルは上は上で要求するし、途中でもいろいろそんな人からそんな話が出てきます。更に、末端とも言える現場も「まるで日常生活のように」不毛な要求をされて、すぐに仕事が先に進まなくなるというのです。最近亡くなったリークアンユーが、当時「この先、シンガポールは生きていけるのか？」と周辺の国々から心配されたほど貧しかった国」を、世界で最も豊かな都市国家の一つ」に成長させたことは有名な話です。彼のやり方は、一般的な「開かれた民主主義」とは違っていました。いわゆる「開発独裁」と言われるものです。彼の功績と民主主義の正義を比較するときによく言われる比喩があります。「一番ダメなのが、能力のないトップによる独裁」「二番目にダメなのが、機能していない民主主義」「二番目にいいのが、きちんと機能している民主主義」「一番いいのは、優れたリーダーによる独裁」というものです。カザフスタンがどこに位置するかはわかりませんが、モンゴルは残念ながら「機能していない民主主義」と言える気がします。リークアンユーが一番優れていたのは、いろんな評価はあると思いますが、私は「汚職を許さない」という方針だったと思います。そういう点からしても、残念ながらモンゴルにはここ２０余年、そんなリーダーが出たとは聞いたことはありません。（続く）

  2015.04.04

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• モンゴルの新聞でのインタビュー記事（３） （２０１０年３月）

  記事の続きです。インタビューアー他の国々の戦略や政策の事例などを教えて頂けますか？私ルクセンブルグは、今では世界で最も豊かな国となりました。が、１９世紀のころはドイツ、オランダなどに囲まれた貧しい小国でした。ですが、１９世紀後半に鉄鉱石が発見され、それを契機にヨーロッパの優良国に発展しました。ルクセンブルグは、人口はモンゴルよりも更に少ない国です。ですから、そのまま輸出するだけでたくさんお金が入ってくると思われました。ですが、この鉄鉱石をそのままドイツやフランスへ原料として輸出せず、鉄鋼を自ら生産しました。それにより、ヨーロッパ有数の鉄鋼業が盛んな国となり、一躍貧しい農業国から豊かな工業国へと脱皮したのです。現在は金融業を中心とする国となりましたが、現在の「世界一豊かな国」になった原因は、鉄鉱石をそのまま輸出せずに、加工して付加価値を上げて輸出したからに他なりません。他方、アフリカには天然資源の豊富な国がたくさんあります。コンゴやザイールなど、大きな鉱山を持つ国はたくさんあり、長期間に渡って資源を産出してきました。ですが、これらの国々が豊かになった、という話は聞いたことがありません。それは、天然資源をなんの加工もせず、つまり付加価値をつけることなく、外国に売り渡してきたからです。付加価値をつける活動がないので、人材が育ちません。何十年たっても、採掘する以外の仕事はなく、若者にとっても全く魅力的な国にはならなかったのです。石油は数ある天然資源の中でも桁違いに莫大な収入をもたらす資源です。中東などは、王族などの一部の利権者が大きな富を得る仕組みの中でやってきました。その結果、やはり人材は全く育っていません。優秀な人材の多くは、海外へ流出してしまいました。それは国内に「付加価値」を作り上げる仕組みがなかったからです。その中東でも最近は、たくさんの石油化学プラントが建設されています。つまり原油だけ売っていては、長期的な国の発展が望めないことが分かって来たからです。日本や欧米の資本、技術を積極的に活用し、最終製品ではない中間原料を国内で生産することによって、人材も生かし、長期的な国の発展に寄与できるからです。インタビューアーマイニング以外では、どのセクターを発展させるべきでしょうか？教育？健康関連？投資銀行？証券市場？農業？どのような順番で発展させるべきでしょうか？私モンゴルが今後どの分野をもっと発展させるべきかは、モンゴル人が考えるべきことでしょう。時代によっても違うでしょうし、蓄積された技術や経験によっても違うでしょう。ですが、どのような分野でも必要な要素はあります。一つは、教育です。モンゴルは人口が限られていますから、中国のようにたくさんの人で何かをやるということには不利でしょう。大きな自動車工場は、モンゴルでは難しいでしょう。その分、一人一人が優秀であることが必須です。二つ目は、法的整備と順法精神でしょう。法律上の曖昧さに加え、途中で変えられてしまうことも多いなど、外国から見ると不安が多い国であると言えます。三つ目は、透明性です。行政手続きや裁判などでの不透明さゆえに、二の足を踏む外国企業は多いです。シンガポールが小国であるにもかかわらずあれほど発展したのは、これらの３つの要素に力を入れたからです。英語教育を始めとする教育投資、内外差別をしない裁判制度、法律に基づいて政府や企業が行動する、などを徹底したからこそ、多くの先進国の企業が安心して進出し、結果としてアジアで最も豊かな国の一つになったのです。モンゴルがこの３つを成し遂げれば、投資家にとって大変魅力的な国になるでしょう。インタビューアーモンゴルにとって、最も大切なパートナー国家はどこでしょうか？ロシアでしょうか？中国？それとも他の国でしょうか？２１世紀のモンゴルや世界にとって、ロシアと中国の役割は何でしょうか？私モンゴルは地政学上、二大隣国である中国とロシアを無視することはできません。エネルギー、食料、消費財を始めとする物質供給に加え、安全保障の面からもこの二大国より重要な国はないでしょう。ですが、この二大国だけと付き合っていては、歴史から見られるようにモンゴルの不安定さは無くならないでしょう。ですので、第三の友好国が必要なのは言うまでもありません。具体的には、アジアの友好国、アメリカ、そしてヨーロッパでしょう。アジアの友好国としては、技術や投資などから考えれば日本が最有力なのは間違いないでしょう。ヨーロッパは歴史的にドイツとの関係が深いようですので、ドイツを中心に東ヨーロッパの国々との友好関係は重要です。モンゴルの安定と繁栄は、この二大隣国との友好を大事にしつつ、いかに日本、アメリカ、ドイツなどとの関係を強化できるかにかかっているでしょう。そのためにも、これらの国々の企業が進出できるような、法的整備、インフラ整備などが大変重要であると思います。（完）

  2015.04.02

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  モンゴルの新聞でのインタビュー記事（２）（２０１０年３月）

  新聞記事の続きです。記事の下半分です。文字通り、全面に載りました。インタビュアー道路や発電所、送電網などのインフラ整備について、政府と民間部門の役割はどうあるべきでしょうか？私モンゴルは広大で、しかも人口密度が大変小さいです。つまりインフラ整備への投資効率が多くの国々よりも悪くなってしまうのは仕方ないでしょう。ですが、鉱山や工業だけでなく、農業や畜産の発展を考えても、インフラ整備は大変重要なカギとなります。他方、そのための資金が足りないことも事実です。であれば、モンゴルの天然資源を求めてやって来る外国企業や投資家に対して、「単なるライセンスの切り売り」だけでなく、いかにインフラ整備に貢献できるかを、パートナー選定の基準にすることも重要になります。政府の長期的な計画に基づき、プライベートセクターが自社の利益のみならず、インフラ整備にも投資したくなるような環境整備が重要でしょう。例えば、魅力的な鉱山がある地域への投資を望む場合は、国の重要な幹線と接続できる鉄道や道路整備を義務付けるとか、地域への供給ができる発電所建設への投資も行わせるとかが考えられます。政府の役割は、基本的なインフラ構想を作り、外国企業を含む民間企業が投資をしたくなるような条件整備に徹するべきでしょう。現在資金が十分でないモンゴルでは、できるだけ民間資金がこうしたインフラ整備にも回りやすいような法的整備をすることが大切だと思います。インタビューアーそのような政策や方針は、公にオープンにすべきでしょうか？それとも、内密に進めるべきでしょうか？私外国企業の技術や投資を呼び込みたいと考えるなら、政策の透明性確保がもっとも重要です。意思決定の仕組みが、外国企業、投資家からもわかりやすいことが重要です。この部分が不透明であると、外国の一流と言われる企業は投資してくれないでしょう。インタビューアーできるだけ早く行動、実行に移すことが重要だとお考えですか？それとも（時間がかかっても）正しいことを行う、ということが重要だと思いますか？もし日本がモンゴルのように天然資源に恵まれた国だったら、日本政府はどのような政策をとるでしょうか？即効性のある現金収入の道を選ぶのか、時間がかかっても辛抱強く安定的な発展を目指すのでしょうか？私第二次世界大戦が終わった時の日本は、世界的に見ても最貧国の一つでした。終戦直後にアメリカでアンケートがあったそうです。その質問は、「３０年後に最も繁栄しているアジアの国はどこか？」です。その時、日本と答えた人は誰もいませんでした。一番多い答えはフィリピンだったそうです。その理由は、英語を話せる人が一番多く、キリスト教が一番広まっているということでした。これはアメリカ人の発想で、アジア人が独自に発展できるとは考えられないので、アメリカに一番近い国、つまり英語ができてキリスト教が広まっている国が発展すると考えられました。あとは、インドネシアも有力候補でした。なぜなら資源がたくさんあるからです。しかし本当の発展には、英語や宗教、資源の有無とは関係なく、その国の国民が作り上げる付加価値がどのくらいあるかどうかにかかっています。そして、それには時間がかかります。教育の問題、インフラ整備、技術導入などです。しかしながら、そういうベースになる部分をしっかり築き上げることによって、その後の長期的な繁栄が訪れるのです。モンゴルには天然資源が豊富にあるのですから、これを使ってベースの部分をしっかり築けば、その後の長期的な繁栄が訪れるでしょう。確かに、短期的には原料だけを売って収入を得る方が、早く豊かになれると思うかもしれませんが、実際にはそれは一部の人や企業にメリットがあるだけで、多くのモンゴル人には恩恵は少ないでしょう。（続く）

  2015.04.01

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  モンゴルの新聞でのインタビュー記事（１）（２０１０年３月）

  モンゴルから日本へ帰国した後の本ブログはモンゴルの情勢の分析などが中心で、モンゴルそのものを伝える機会が少なかったように思います。ですので、本ブログに載せなかった内容を時々アップしようと思います。ちょっと古い内容ですが、お楽しみいただければと思います。 今回は２０１０年３月付け「モンゴルの新聞でのインタビュー記事」という題名の記事です。今からちょうど５年前にモンゴルの新聞に載った記事内容です。当時から５年も経っていますが、ほんの少しでもここに書かれているようなことがモンゴルに起こっていれば、多少なりとも今は違う状況ではないかと残念でなりません。この頃の背景としては、モンゴルは開発した資源をそのまま主として中国に売るだけでいいのか？それとも、より付加価値をつけて、世界各国と取引すべきなのか？と国を二分するほどの激しい議論が連日続いていました。前者は、すぐにでもお金が入り、多くの貧しい人たちにすぐに貢献できるというメリットを主張しました。後者は、モンゴルへの収入には時間がかかるが、長期的に豊かになれるはずだ、と主張しました。テレビや新聞であまりに連日議論が白熱していたので、中立的な立場の私（外国人、ビジネスの専門家、モンゴルを知っている）に依頼があったものです。私が言っていることは、ごくごく当たり前のことだけですが、この当たり前のことが通用しないところにモンゴルの問題があるわけです。３月３１日付けで、モンゴル最大手新聞の一つである「ウドゥリーン・ソニン」（英語名Daily News、モンゴルの朝日新聞だそうです）という新聞に私へのインタビューという形で載りましたので、その内容を本ブログで公表します。当然ですが、以下はモンゴル語ではなく、その元原稿になった日本語の方です。この原稿は特にカットされることなく、全て載せられました。こんな感じで載りました。この新聞で、日本人が全面に載るのは初めてだと言われました。最初に私についての紹介文が載っています。ここには、私のキャリア（コンサルティングやＰＥなど）が書かれていますが、例によって大げさに書かれているようです。モンゴル人の友人に「なんて書いてあるの？」と聞いたら「なんだか、ものすごく偉い人みたいです。」だそうです。この部分は私の言葉ではないので、修正というわけにはいきません。その後に、私への質問があって、それに対して私が答えるという形式になっています。ですので、その部分から載せます。インタビュアーこんにちは。モンゴルへ来られた経緯を教えてください。モンゴルの印象はいかがですか？私　私が東京のビジネススクールを辞めた時に、モンゴル国立大学からお誘いを受けました。モンゴルには元々個人的に関心を持っており、２００２年に初めて来て以来、４回モンゴルに来ておりましたので、大変興味深いお誘いだと思いました。モンゴルは民主化後、まだ２０年弱の若い国です。チンギスハーン以来の大変素晴らしい歴史を持ちながらも、国や経済的には若い国で、若い方々に触れ合いながら素晴らしい人材を育てることに貢献できる機会があるということを考え、モンゴルに来ることにしました。モンゴルの現在の印象は、伝統と近代化が交錯し、政治と経済の結びつきなどに未だに新しい国家としての未完成や混沌とした部分があり、Chaosの状態であると思います。しかしながら、新しい世代の台頭とともに必ずや素晴らしい国になっていくと信じています。インタビュアー現在の世界のビジネス環境及び今後についてどのようにお考えですか？私現在は、日本もそうですが、欧米などの先進国の経済状況は大変厳しい状態にあります。そのような中、中国などの新興国の発展が目覚ましく、今後一層経済成長がこうした新興国にシフトしていくでしょう。そうした中、資源の豊かなモンゴルにも大いに発展するチャンスはありますが、同時に投資に必要な資金の調達についてはしばらくは難しい状態かも知れません。インタビュアーモンゴルでは今、天然資源についていろいろと議論になっています。モンゴルはどのように天然資源を生かしたら良いでしょうか？あなたの幅広いコンサルティングや投資経験から、モンゴルは天然資源にの開発をどのようなポリシーを持って臨むべきだとお考えですか？私モンゴルの天然資源の埋蔵規模は世界的に見ても大変有望であり、大きな存在であると考えています。この資源をどう生かすかが、３０年後、５０年後のモンゴルのあり方を決めると言ってもいいでしょう。モンゴルという国を、天然資源だけ採掘してお金を得るだけの国にしていいのか？というのが一番大きな論点でしょう。モンゴルの人々が長期に渡って、誇りを持ち、繁栄を続けることを目指すのであれば、モンゴル人による「付加価値」を継続的に再生産していく仕組みが必要になります。後述するように、天然資源を採掘して売っているだけでは、アフリカ諸国と同じで、豊かにはなれません。こう考えてくると、モンゴルの恵まれた天然資源をどう活用すべきかは、おのずとわかってきます。これを単に掘って売るだけのやり方をやっていては、アフリカの二の舞です。重要なことは、モンゴル人が長期に渡って誇りを持って付加価値を作り出せる仕組みを作り、未来のモンゴル人たちがこの国で良質な働く場を作ることにあります。日本は資源のない国で、大変貧乏でした。そのため、外国から資源を輸入し、それを加工し、付加価値をつけて輸出するという構造を作り上げ、先進国の一員になりました。現在、東南アジアなどで多くの国々がそのパターンを学び、付加価値を作り上げることにまい進しています。それは単なる富だけではなく、その国の貴重な人材をどう生かすか、ということも大切なポイントです。モンゴルはその天然資源を自国で持っているのですから、他国に比べれば大きなチャンスがあり、大変有利な立場です。資源だけ掘って売るという仕組みに、長期的な国の繁栄も人としての誇りも生まれません。考えるべきは、この素晴らしい天然資源をどう生かすか、どう付加価値をつけるか、です。外国からの技術導入、資本導入を軸に、長期的に、安定的に付加価値が再生産される仕組みを考えるべきでしょう。そうすれば、おのずと人材も育っていくでしょう。これが誇りあるモンゴル人を未来に渡って作り出す道だと思います。（続く）

  2015.03.31

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• 最近のモンゴル資源問題（２）（２０１０年１月）

  最近、この問題に関する話を良く耳にするようになりました。そして時には意見を求められることもあります。私の個人的な考えは、ロシアだ、中国だというのとは別のところにあります。そもそもこんなに豊富な資源があるといえども、そのまま単なる資源輸出国になっていいのか？という疑問です。アフリカのコンゴは、数十年も前から世界的な資源大国でした。ダイヤモンドや錫、コバルトなどが豊富です。そのダイヤモンドは宗主国であったベルギーに送られ、ベルギーダイヤモンドが有名になったほどです。それらの生産水準は、今も世界有数です。ですが、コンゴの国民が豊かになったという話は聞いたことがありません。 それは、天然資源をなんの加工もせず、つまり付加価値をつけることなく、外国に売り渡してきたからです。付加価値をつける活動がないので、人材が育ちません。何十年たっても、採掘する以外の仕事はなく、若者にとっても全く魅力的な国にはならなかったのです。結局は資源のまま輸出して、ほんの一部の人が大儲けするという構図になっているのでしょう。一番の問題は、この構図が好きな政治家がモンゴルにも多いということです。政治家は日本も同じですが、国全体よりは自分の利益をまず考えますから。ルクセンブルグは、今では世界で最も豊かな国となりました。が、１９世紀のころはドイツ、オランダなどに囲まれた貧しい小国でした。ですが、１９世紀後半に鉄鉱石が発見され、それを契機にヨーロッパの優良国に発展しました。ルクセンブルグは、人口はモンゴルよりも更に少ない国です。ですから、そのまま輸出するだけでたくさんお金が入ってくると思われました。ですが、この鉄鉱石をそのままドイツやフランスへ原料として輸出せず、鉄鋼を自ら生産しました。それにより、ヨーロッパ有数の鉄鋼業が盛んな国となり、一躍貧しい農業国から豊かな工業国へと脱皮したのです。現在は金融業を中心とする国となりましたが、現在の「世界一豊かな国」になった原因は、鉄鉱石をそのまま輸出せずに、加工して付加価値を上げて輸出したからに他なりません。石油は数ある天然資源の中でも桁違いに莫大な収入をもたらす資源です。中東などは、王族などの一部の利権者が大きな富を得る仕組みの中でやってきました。その結果、やはり人材は全く育っていません。優秀な人材の多くは、海外へ流出してしまいました。それは国内に「付加価値」を作り上げる仕組みがなかったからです。その中東でも最近は、たくさんの石油化学プラントが建設されています。つまり原油だけ売っていては、長期的な国の発展が望めないことが分かって来たからです。日本や欧米の資本、技術を積極的に活用し、最終製品ではない中間原料を国内で生産することによって、人材も生かし、長期的な国の発展に寄与できるからです。これらの例を考えると、どうあるべきかはおのずと見えてきます。モンゴルでもなんらかの加工をし、付加価値を加えることが重要だと思います。無論、鉄などの最終製品は非常に競争が厳しいですから無理でしょうが、中間原料に加工することは可能だと思います。この案が良いと思うのは、３つの理由があるからです。１つ目は、当然ですが、付加価値を得るということです。中間原料に加工することで、少し高くなるというメリット以外にも利点はあります。一般的には、天然資源のままのものよりも、中間原料に加工した物の方が、価格は安定しています。ですので、市場価格に大幅に影響されるのを防ぐ役割があります。２つ目は、雇用です。モンゴルは人口が少ないとはいえ、遊牧と鉱山以外これといった産業がないので、失業の問題は今後も大きな課題です。鉱山だけの雇用は知れていますが、加工となるとかなりの雇用が生まれるでしょう。また分散している鉱山から出る原料を加工場に集積させることによって、ウランバートルへの極端な一極集中を減らすことも可能です。日本の４倍もの国土があるのに、首都に約半分の人口が集中しているのは異常です。そして３つ目が、安保です。安保と書くと大げさですが、大事なことです。モンゴルは中国、ロシアという２大わがまま大国に挟まれていますから、いつどんな目に合うかわかりません。資源のままの輸出となると、内陸国であるモンゴルは売り先はこの２国にほぼ限定されてしまいます。ですが中間原料を売ることになると、運賃くらいの付加価値は出るので、日本や韓国、更には東南アジアなども十分販売先としての候補となるのです。中国オンリーになったら、将来値下げされようと、不利な条件を言われようと、他の手段はなかなかありません。これらを勘案すると、私としては「ロシア対中国」という意識はありませんが、単純に中国へ狭軌道の鉄道を敷くことは優先順位が低いと思います。むしろ、国内幹線鉄道につなげて、将来の持続的成長を可能にする策の方がいいように思われます。結果としては「ロシア案」に近いことになります。私のような、ちょっと来たばかりの外国人の意見をまともに聞く人はいないかもしれませんが、今後聞かれたら、こんな風に答えようと思っています。でも、モンゴルに限らず、政治家は短視眼的ですから難しいでしょうね。モンゴルがコンゴみたいになったら・・・残念です。（完）

  2015.03.27

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• 最近のモンゴル資源問題（１） （２０１０年１月）

  モンゴルから日本へ帰国した後の本ブログはモンゴルの情勢の分析などが中心で、モンゴルそのものを伝える機会が少なかったように思います。ですので、本ブログに載せなかった内容を時々アップしようと思います。ちょっと古い内容ですが、お楽しみいただければと思います。 今回は２０１０年１月付け「最近のモンゴル資源問題」という題名の記事です。当時から５年も経っていますが、問題の本質は変わっていないように見えます。先週日本にいた時、新潟にいる兄から「今日の日経にモンゴルの資源のことが出ていたね」との連絡がありました。日中、新聞買う時間がなかったので夜遅くに近所の新聞販売所に行って買いました。読むと、確かにモンゴルの資源についてかなり書かれていました。内容は、かなり突っ込んだ内容です。今まではほとんど日本では報道されてなかったような内容が書かれていました。私もモンゴルで企業向けのアドバイザーなどをやっている関係で、多少はモンゴルについての状況を知る立場になりましたが、どこまでがコンフィデンシャルなのか不明な部分があったので、あまり話すことはできませんでした。ですが、ここまで日本にも知られるくらいだから、最近のモンゴルの課題を書いてみます。モンゴルは資源が豊富です。そんなことは、今では多くの人が知っていることですが、今回の新聞の記事でも明らかになりました。ウランの推定埋蔵量はなんと世界１位です。また現在石炭開発が注目されているタワントルゴイ（通称ＴＴと呼びます）は世界最大規模の炭鉱と言われています。これらに加え、金、銅、鉄鉱石に加え、ハイテク機器で有名なレアメタルも豊富です。資源が豊富とは聞いたことあるでしょうが、ここまで世界トップクラスの埋蔵があることはあまり知られていないのではないでしょうか？更に驚くべきは、これだけ豊富な資源があるにも拘わらず、なんと日本には全く資源が輸入されていないのだそうです。正確にゼロかはわかりませんが、商業ベースの資源輸入はほとんどないようです。私は常々、資源がなくて困っている日本と同じ東アジアにこんな親日的な資源大国があるのに、なんでもっと日本はモンゴルへの資源開発に参加しないのか不思議というか不満でした。新聞には「日本勢巻き込む」と書かれていましたが、正直まだまだ日本の存在感はほとんどないのが残念です。それはともかく、最近のモンゴルの資源問題についてです。世界的にトップクラスと言われているオユトルゴイ（通称ＯＴと呼びます）の鉱山開発に関する調印を昨年終えたので、現在の注目はもう一つの世界レベルの鉱山であるＴＴです。ここには世界１位とも言われる炭鉱があり、しかも品質が相当良いようです。このＴＴは南ゴビに位置し、中国国境から２００ｋｍにも満たない場所にあります。問題は、どうやって運ぶかです。その手段として鉄道を作ることはほぼ決まっていますが、そのルートについて、現在テレビや新聞で国内を二分するような議論（というか、生死をかけた戦い？）が行われています。もちろん、私にはモンゴル語のテレビも新聞も内容はわかりませんが、知人やクライアントらから聞いてます。一つ目の案は、中国国境まで近いのだから、そこまでまっすぐ鉄道を敷いてしまえば、簡単に輸出できるというものです。そして、輸出による外貨獲得がすぐにできるというメリットもあります。建設コストも安くて済みます。ですが、問題も当然あります。一つは、鉄道が中国と同じ狭軌道だということです。モンゴルの鉄道はロシアと同じ広軌道ですので、将来的にどんなに鉄道網が発達しても、この鉄道はネットワークには組み込めないということです。もう一つは、中国依存から抜けられないということです。鉱山から中国直通の鉄道がでるわけですから、当然コスト的に有利で、ほとんどの産出品は中国に直行となるでしょう。そうなると、他国への輸出などの選択肢は消え、将来の中国の資源政策や価格操作などの影響下に常にあることになってしまいます。二つ目の案は、現在のモンゴルの幹線鉄道（北京やロシアにつながっている）につなぐ鉄道を敷くという案です。実は、モンゴルの鉄道はロシアとの合弁会社が経営しているのです。当然、この案では広軌道ですので、この幹線につないでしまえば、資源はロシアの方へ行きやすいということになります。中国への輸送には、一旦狭軌道に乗せ換える必要があります。こちらの案の方が線路が長く、当然建設には時間もコストもかかります。これらのことを材料に、日経新聞ではロシアと中国による資源の取り合いのように書かれていました。確かにそういう部分もありますが、私としてはもっと本質的な問題があるのではないかと思っています。（続く）

  2015.03.25

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• ＦＩＦＡランキング、モンゴル１９５位！・・・実質最下位？？（２）

  「実質的には、モンゴルが世界最弱国ってこと？」が、正直な感想です。モンゴルの下には１４か国・地域がありますが、そのうち英・米領の諸島が６つ、ソマリアなどの準無政府国家が３つ、それ以外でも人口１００万人以下の小国が４つで、残るは独立後４０年の諸島国家です。モンゴルの「冬は寒いから練習できない」とか「人口が３００万人しかいないから」などという「モンゴルがサッカーが弱い理由」とは比較できないほどの（サッカーに関しては）厳しいハンディがある国々ばかりです。こういう言い方は難しいですが、「要するに普通の国として考えた場合、モンゴルが世界最弱と言えるかもしれない」と思ってしまうわけです。ちなみに、モンゴルの主要な国際試合を調べてみました。モンゴルサッカー連盟は１９５９年と５０数年前からある伝統ある組織です。が、ＦＩＦＡワールドカップ予選、ＡＦＣアジアカップ予選、東アジアサッカー選手権、ＡＦＣチャレンジカップなど多くの機会がありましたが、予選通過はゼロです。過去の勝った記録は、グアム、マカオ、北マリアナ諸島とこれらはどう見ても小国・地域ですが、フィリピンとミヤンマーからも勝ったことがあるそうです。とはいえ、５０年以上の歴史の中ではさすがに少なすぎますね。モンゴルではサッカーはかなり人気ありますから、一体何が必要なんでしょうか？もちろん、スタジアムの整備とかプロ化とかいろいろあるでしょうが、そんな上位進出狙いじゃなく、せめてこの最下位レベルを脱するにはという意味です。調べてみると、外国人監督を招致している例が結構あります。「いや、そんなお金が・・・」と言うかもしれませんが、例えばラオス（１７０位）。ラオスも内陸国で、決して経済的に豊かな国ではありません。ですが、歴代監督にはロシア人、フランス人、オーストリア人、イングランド人などに加え、なんと日本人監督も２人もいます。最近民主化したばかりのミャンマー（１５３位）だって、過去ドイツ人、イングランド人、ブルガリア人、ブラジル人、クロアチア人、セルビア人などを招いており、現在は韓国人がやってます。カンボジア（１８１位）も同様で、ドイツ人、オーストラリア人、韓国人など様々です。スリランカ（１７４位）の現在の監督はセルビア人、ネパール（１８０位）の現監督はアメリカ人など、なんとかチームを強化しようと頑張っています。モンゴルについては、過去の歴代監督は知りませんが、基本的にはモンゴル人監督がやっているんじゃないでしょうか？以前、モンゴルでサッカーコーチをしている日本人に話を聞いたことがあります。私が「基本的な運動能力が抜群のモンゴル人なんだから、いつかは白鵬みたいにすごい選手が出てくるんじゃないですか？」と期待して聞いたのです。彼は「確かに、個人の能力は高いです。だけど、一番の問題は彼らはチームプレーがあまりにもできないのです。１１人全員がエースストライカーになれるわけではなく、犠牲になるチームプレーが必要なのですが、残念ながらその感覚がほとんどないのです」と言ってました。モンゴルでのスポーツ人気を二分する、バスケットボールのコーチも全く同じことを言っていたのが印象的です。身体は強い、背も高い、個人の素質を見たらどうみても日本人より優れたプレーヤーがバスケットボールから出そうですが、やはりチームプレーが極端に不得手だと言ってました。その辺を変えてくれるのは、外国人監督の方がいいと思うのですが、どうなんでしょうか？モンゴル人の基礎的体力の強さは誰もが認めるところですが、基本的には個人技が強いのであって、チームプレーは苦手のようです。「ようです」なんて言ってますが、彼らの日常的な行動を見ていれば、「多分そうだろうな」というのは、実際のプレーを見ていなくても十分想像はできます。素質はあるんだから、モンゴル人の枠を超えた指導者が出てくれば、こんなランクにいるはずはないとは思うのですけどね。ところで今回のワールドカップ１次予選の結果はどうだったのでしょうか？東ティモール（１８５位）とやって「２０１８年ロシアワールドカップで世界最初の予選敗退決定」というありがたくない結果だったそうです。残念です。今回２次予選初出場を決めた世界最下位ランクのブータンは、なんと日本人監督です。そのブータンが世界初勝利した相手は２０１０年の東アジアサッカー選手権でのモンゴル相手だったそうです。うかうかしていると、実質的どころか本当に最下位になってしまいます。（完）

  2015.03.18

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• ＦＩＦＡランキング、モンゴル１９５位！・・・実質最下位？？（１）

  ネットニュースで、「FIFAランク最下位、“最弱”ブータンが連勝で初のW杯1次予選突破」というのが出てました。記事を読むと、ブータンはＦＩＦＡランキング全加盟国・地域の中の最下位の２０９位だが、１７４位の「格上」のスリランカに連勝し、アジア１次予選突破を決めたと出てました。１次予選？そうです、私たちが目にするワールドカップ予選というのは２次予選のことであり、全部で４０チームが参加します。この２次予選に参加できるのは、ＦＩＦＡランキングのアジア上位３４か国とランキング下位による１次予選を突破した６か国なのです。このニュースを見て、「モンゴルはランキングどうなんだろう？１次予選は結果が出たのかな？」と思いました。そして調べてみると、２０９か国・地域中なんと１９５位です。うーん、ちょっと予想よりは低いなあ。もちろん、モンゴルが強国だとは思っていませんが、なんせサッカーは一番人気とも言えるスポーツです。日本人の多くは、特別なサッカーファンでもない限り他国のサッカーにはあまり大きな関心を示しません。もちろん、インテル、ＡＣミラン、ドルトムントなどは、毎日チェックしている人も多いでしょう。でも、それは長友、本田、香川ら日本人選手がいるからであり、他も長谷部や岡崎らが活躍するチームがほとんどです。現に、世界トップ級のクラブであるマンチェスターユナイテッドさえも、香川がいなくなってからは、その報道はめっきり減りました。もちろん、本物のサッカーファンは、日本人選手とは関係なく応援しているってことはわかっていますが、あくまでも一般人の話です。それに対してモンゴルは、残念ながら海外で活躍しているモンゴル人選手はいません。ですが、欧州リーグのテレビを見ている人は結構多く、それぞれが自分のひいきチームを持って応援しています。それにはちょっとびっくりしました。野球だって、イチローやダルビッシュがいる球団は注目されますが、日本人が誰もいないチームはほとんど話題にもなりません。それだけモンゴル人は「本当にサッカーそのものが好きなんだな」と思います。ワールドカップの本選ともなれば、本当に大騒ぎで応援します。特に日本は大好きなチームで、「カガワやホンダ」はモンゴルでも有名です。そんなモンゴルですが、残念ながら１９５位。最下位のブータンとは１４位しか離れていません。その間にはどんな国があるのか、ちょっと興味がわきました。モンゴルの一つ下、１９６位はトンガです。人口わずか１０万人。モンゴルは人口が少ないこともハンディだと思いましたが、わずか１０万人の国とほぼ順位は同じなんですね。１９７位は米領ヴァージン諸島です。これは国というより、本国から遠く離れた島々です。これらの島も１チームとしてＦＩＦＡから認められていることには驚きましたが、実はモンゴル以下の１４チームの中にはこういう管理された諸島というのが６つもあるのです。まあ、これらの諸島は人口も少ないし、ランキングが下位というのも当然と言えば当然でしょう。１９８位は石油の王国ブルネイで人口４０万人。１９９位はパプアニューギニアです。１９７５年にオーストラリアから独立したこの多くの島々からなる新しい国も、まだまだサッカーどころではないのは想像できます。２００位も米領諸島で、２０１位は３つあり、人口わずか８万人のアンドラ、英領諸島そしてアフリカの角といわれる危険地帯にあるエリトリア。最も危険なアフリカの角であるソマリアが２０４位でソマリアとエリトリアに挟まれたジブチが２０６位です。これらの国々はサッカーどころではないでしょう。もう一つの２０６位とその上の２０５位は英米領諸島です。２０８位は英領アンギラで、これもカリブ海に浮かぶ人口１．５万人の小島です。で、最後が人口８０万人のブータンとなるわけです。これを見た感想言っていいですか？「ということは実質的には、モンゴルが世界最弱国ってこと？」が、正直な感想です。（続く）

  2015.03.17

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• アリウナとグローバル市場（２）（２００９年１月）

  言葉なんかわからなくても、P/L表の一番上に書いてあるのが売上で、一番下に書いてあるのが利益でしょう。マイナスとあれば、それは赤字のことです。ビジネスでは、形式もやっていることも概ねどの国も似たようなものです。銀行やエネルギーなどは直接間接（間接とは規制のこと）を問わず国家が干渉し、農牧業は国家が保護したくなる。人口が多い国はどうしても大手製造業を確保したい、流通は大体近代化という意味では遅れ気味で労働集約型が多い、食品は保守的でだが電気製品などはアジア勢を中心に国籍はあまり関係ない、などなど、どこも似たようなものです。ビジネスの世界では「違い」がどんどん狭くなってきており、更には市場までもが統一化の方向になっています。私自身はそういう分野にいるからこそ、音楽や文化は「違い」を大切にしてほしいと思います。別に昔からの民謡を守れというのではなく、「マライヤ」や「ホイットニー」だけでない、世界中に「歌姫」がいられるような状況が続いてほしいと思います。音楽は、もちろんアメリカの影響は大きいでしょうが、何か大きな枠で規制しているわけではないでしょうから、まだまだ国や地域の違いというのが多く、個性も保たれているのではないでしょうか？私は、音楽を評論できるような知識も経験も全くないですが、小国の市場が小さいからと言って、欧米のヒットソングで我慢しろというのはやっぱり寂しいです。ま、テレビや車は仕方ないですけど。アリウナの歌は多分数百曲ははあるでしょう。その中から選ぶというほどではないですが、私が聞いた感じで、日本人にも聞きやすそうなノリの曲をいくつか選んでみました。聞いたアルバムもまだ少ないのでセレクションとは言えませんけど。お時間のあるときにでもプロモーションビデオをご覧になってみてください。但し、１つ５－６分ですから、全部見るには３０分はかかるでしょう。ネットが遅い場合は、ダウンロードにもっと時間がかかるかもしれませんので、余裕のあるときにでもどうぞ。２度聞けば、きっとお気に入りの曲が見つかると思います。（このブログを見ているモンゴル人の方は少数だと思いますが、懐かしい歌をどうぞ）ちなみに、私はいつもＣＤを聞いているだけですので、今回私も初めてプロモーションビデオを見ました。モンゴルも小さな市場ながら頑張ってるなー、と思いました。「Khukh Mongoliin Ur Sad」http://www.vidjp.co/video.php?v=CcVoFDsbYWkこの曲は私の一番のお気に入りで、モンゴル民族とシャーマニズムのことをテーマにしてるようです。ですので、プロモーションビデオも時代劇風です。「Budan zurx」http://www.vidjp.co/video.php?v=DI9GXJs3Z88この曲はロック調のノリのいい曲です。「Harusal Haramsal」http://www.56.com/u82/v_MTIyODQzNDM.html（中国でアップされたようで、映りが悪いです）この曲は、一転してスローなメロディで哀愁を感じる歌い方です。詩がわからなくても、何度も聞いてると、心に響きます。ただ、このラストシーンだけは不可解です。「Asuudal」http://tvpot.daum.net/v/mRS4J2Rjnfc$ （韓国でアップされたようです）これはアップテンポのノリのいい曲です。母と娘の会話が歌になっているようです。母親は「お勉強のできる男の子とお付き合いしなさい」というけど、当然娘は「ちょっとワル系」の男の子と付き合いたい年頃です。携帯電話のまま歌うのは、ちょっと面白いです。「durlal shig asna」http://www.vidjp.co/video.php?v=f22B5-0p2HMこの曲は７０年代をモチーフにしたのか、映像は昔風にアレンジしてます。アリウナは多分２０歳近い年下の女の子と同じミニスカで頑張ってます。「sanaanii chimeg」http://www.vidjp.co/video.php?v=BcJZa0LEzHQこれは曲よりもビデオで「モンゴルっぽさ、伝統」を見て頂けたらと思います。やはり音楽と文化のグローバルでの統一化は御免ですね。（完）

  2015.03.15

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• アリウナとグローバル市場（１）（２００９年１月）

  モンゴルから日本へ帰国した後の本ブログはモンゴルの情勢の分析などが中心で、モンゴルそのものを伝える機会が少なかったように思います。ですので、本ブログに載せなかった内容を時々アップしようと思います。ちょっと古い内容ですが、まだモンゴルのことをあまり知らなかった頃です。お楽しみいただければと思います。今回は２００９年１月付け「アリウナとグローバル市場 」という題名の記事です。この時期は既にモンゴルにおりましたが、この記事は本ブログへのアップは控えておりました。モンゴルの音楽・文化をご覧ください。私が車に乗っているときに聴いている音楽は全部モンゴルの曲です。日本で聞いてた音楽は全部iPodに入れてあるのですが、９年落ちのプラドにはそれを聴ける装置はないです。ですので、こちらでＣＤを買って聞こうと思ったのが始まりです。もちろん、モンゴルの歌手も曲も何も知らないわけですから、何を買ったらいいのかわかりません。店員の女性に「モンゴルで一番の歌手は誰？」と聞くと「アリウナ！」と言います。じゃあそれを、と買ったのがこのアリウナという歌手を知ったきっかけです。聞いてみたら、最初からスムースに私の中に入ってきました。ここ１０年くらいのユーミン（古い！のは承知ですが、私の世代は、ユーミン、サザンなのです）が出したアルバムは、なぜかいくら聞いても全く私の中には入ってくる気配もなかったです。それでも惰性で買ってしまってるのがこの世代なのかも知れません。ですが、アリウナのは心地よく入ってきました。もちろん、アリウナの歌は歌詞の意味も何もわかりませんが、なんだか魂で歌っているように感じました。「人口たった２５０万人の国でのエンターテインメントはかなり大変だ」と、以前「モンゴルの小室哲也」と言われるプロデューサーに聞いたことがあります。そりゃそうでしょう、いくら小林幸子が頑張っても、新潟県内（人口２４０万人）だけでは、生活できないでしょうね。でも、こういう小国にもこんなに素晴らしい歌手がいるということは、世界中どこへ行っても、私たちが見たことも聞いたこともないけど、素晴らしいエンターテイナーがいるんだな、という当たり前のことを感じさせてくれました。彼女の経歴を調べると、１９６７年生まれで１５歳の中学生の頃にはこの国では有名になっていたようです。どこの国にも「歌姫」はいるものです。私には、「美空ひばり」と「元ちとせ」とを合わせたような歌唱力のように思えました。更にソ連の音楽大会に出たりして、高校はブルガリアの音楽学校へ行ったとあります。その後、グループでデビューし、ソロのアルバムを１９９６年に初めて出しました。その後は毎年のようにアルバムを出し続け、既にその数は２０枚近いです。もちろん、今ではモンゴルを代表する歌手になっており、海外の公演もこなし、ユニセフの親善大使もやっています。きっとカザフスタンにもハンガリーにもペルーにも私たちが全く知らないけど、心打たれるような歌手はいるのでしょう。特に音楽や文化という点では、旧ソ連を中心とした東側諸国にもきっと素晴らしい歌手がいて、そのほとんどに日本人は触れることはないのだろうと感じました。それに比べると、ビジネスというのは多様性というか、国や地域での差は少ないように思います。もちろん、各国の田舎での小さなビジネスはそれぞれでしょう。ですが、段々大きくなるにつれ、全く外国と関係なくやれる比率が減ってきます。「いえ、私は新潟でラーメン屋やってるだけです。」といっても、小麦粉は輸入品だし、醤油の原料の大豆も輸入品です。更に大きくなっていくと、会計がどうの、法律がどうのと、これまた大きな枠の中での活動となってきます。これらの「大きな枠」はグローバルスタンダードという名の、アメリカ式スタイルに少しずつ近づいて行くようになっています。それがまた、「先進国」という名の称号にもなります。当然のことながら、各国のビジネススタイルの違いはどんどん薄れ、中進国以上の国であれば、業種別に大体何をやってるかは想像つきます。言葉なんかわからなくても、P/L表の一番上に書いてあるのが売上で、一番下に書いてあるのが利益でしょう。マイナスとあれば、それは赤字のことです。（続く）

  2015.03.14

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• モンゴルのカントリーリスク、悪化度は世界最悪！？（４）

  [設問] 対外支払い能力←これもモンゴルとしては聞かれたくない設問です。 下記設問への選択肢 です。　1.極めて良好、不安はない 　2.良好、ほぼ不安はない 　3.ほどほどである 　4.不安がある 　5.極めて不調で不安が多い評価のポイント　a.債務残高の規模、債務構造に不安はないか ←不安ありますよ。チンギスボンドもサムライ債も返済できる見込みは、今のところ見えていません。これは「5.極めて不調で不安が多い」ですね。　b.外貨準備高は対外債務の水準に対して十分か←これも全くダメ。債務どころか、通常の輸入への影響も懸念されています。 残念ながら「5.極めて不調で不安が多い」　c.国際金融市場の当該国に対する態度、世銀、IMFとの関係は友好的か←友好的かどうかはわかりませんが、「厳しい態度」とか「呆れている」などの噂は耳にします。 これは「4.不安がある 」でしょう。　d.対外債務の管理能力は高いか←これもゼロですね。「この借金は、前の政党の時のものだ」なんて言ってるようじゃあ、ゼロと言われても仕方ないでしょう。 これも「5.極めて不調で不安が多い」です。　e.外貨獲得、輸入代替を可能にする資源を保有しているか、開発能力はあるか←モンゴルの場合は、輸入はエネルギー、機械、自動車、食品などですが、自国で代替できるかと言われると・・・ガソリンの自国生産はまだまだ先でしょうし、自動車や一般機械は今後も輸入でしょう。食品は、肉（鳥、豚以外）、小麦、じゃがいもくらいでしょうか、あとはほとんど中国です。これは 「4.不安がある」です。　f.輸出商品の多様化、成長性はあるか ←むしろ多様化が狭まっています。以前よりも鉱山資源比率が高まり、以前よりも輸出先の中国比率が高まっています。私がいた時から何度もメディア等でも発信しましたが、「そんな先のことより、目の前のお金」とばかりに、未来を考えない政治家が多すぎます。「5.極めて不調で不安が多い」です。　g.エネルギー、食糧の外国依存度は高いか、輸入の圧縮可能性はあるか←原油は生産しているけど、それはそのまま中国へ持っていくだけ。ガソリンはほぼ全部ロシア依存。食料もほとんど中国またはロシア、東欧からの輸入。自給率の低い日本から見ても異常に低く見えてしまいます。これは「4.不安がある 」です。 　h.世界経済に対する競争力はあるか（交易条件など）←これはこれからでしょう。日本とのＥＰＡがきっかけになって、少なくともルールは競争力あるものにしてほしいです。これも「4.不安がある 」です。私の心の中では「極めて不安がある」ですが、まだお金はちゃんと払っていますから、ここは「４」としましょう。まだサンプルがあります。もういいかなと思いましたが、またしてもモンゴルにフィットする設問です。【リスクカテゴリー3】戦争・テロ・その他社会的リスク [設問] 戦争、内乱、暴動、革命、テロ・疾病が起きる危険性下記設問への選択肢 です。 　1.全くない 　2.全くないとはいえないが、まあないだろう 　3.かすかな兆候はあるが、まあないだろう 　4.危険な兆候がある 　5.その危険は大いにある（既に起きている）評価のポイント　a.領土紛争、経済紛争が先鋭化する兆候はないか←兆候は今のところありませんが、なんせお隣の国が「あそこは元々ウチの領土だ」なんて公言しているほどですから、潜在的リスクは大ですね。なので「 3.かすかな兆候はあるが、まあないだろう」です。 　b.大国の干渉によって社会が不安定になる兆候はないか←これも兆候はまだないものの、リスクは大です。以前は首都や鉱山現場に多かった隣国民が最近は田舎の遊牧民の地域とかにも多くいるとか。本当に乗っ取られないか心配です。こちらは「4.危険な兆候がある 」でしょう。 　c.近隣国の政情不安が波及する兆候はないか←中露という意味では、短期的には大丈夫でしょう。ただ、共産党やプーチンがいつまで続くかはわかりませんけど。「 3.かすかな兆候はあるが、まあないだろう」です。 　d.ゲリラ活動やテロなど反体制勢力による社会不安はないか←これは感じませんね。あるとしたら、外国人の排斥でしょうか？特にお隣さんの。これは「2.全くないとはいえないが、まあないだろう 」でしょう。 　　e.人種、民族、宗教、イデオロギーなどの違いによる社会的な対立はないか←これも感じませんが、やはり嫌中の問題がいつ爆発するかは不安要素です。 これも「2.全くないとはいえないが、まあないだろう 」です。　　f.社会各層や地域に所得の格差はないか←これは無茶苦茶あります。まさに「資源の呪い」通りの格差があります。 これは「5.その危険は大いにある（既に起きている）」です。　g.雇用不安や税負担の不公平などによる国民の不平不満はないか←当然あります。最近の不景気で、安定した大企業と見られる会社もリストラやってますから、雇用の問題は大きいです。これは「4.危険な兆候がある」ですね。 　　h.腐敗、汚職は蔓延していないか←これはありありです。公務員の中では、もう日常的な行為になっている場合も多いと聞きます。幼稚園だって小学校だって、お金くれる親じゃないと子供を相手にしないとか・・・これは「5.その危険は大いにある（既に起きている）」です。 　　i.疫病の蔓延に伴うリスクはないか←これはあまりないです。そもそも寒冷乾燥地帯なので、そういうリスクは小さいでしょう。これは「2.全くないとはいえないが、まあないだろう 」ですね。この項目の総合点はやっぱり「４」ですね。こう見てくると、確かにモンゴルのカントリーリスクは大きく見えます。そしてモンゴルの抱えている多くの問題が、まさにカントリーリスクの設問点と一致しているということです。モンゴルの政治家は「モンゴルはいい国だから、どんどん投資して」ばっかり言ってないで、こうした項目をきちんと吟味して、具体的な改善をしていかないと、なかなか思うような投資は入ってこないということをわかってほしいものです。（完）

  2015.03.09

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• モンゴルのカントリーリスク、悪化度は世界最悪！？（３）

  まずは「【リスクカテゴリー1】政治の安定度、政権交代に伴うリスク」です。これもモンゴルにはドンピシャの質問ですね。以下←のあとは私のコメントです。[設問] 政権（現体制）の安定度下記設問への選択肢 です。　1.極めて安定している 　2.安定している 　3.ほどほどである 　4.安定に欠ける面がある 　5.極めて不安定である評価のポイント　a.最高権力者の支持母体、行政府などに対しリーダーシップがとれているか ←いやー、これが問題なんですね。いつも基盤は不安定。最高権力者が首相なのか大統領なのか、はたまた議長なのかというのもわかりにくい状態です。評価は「4.安定に欠ける面がある 」とします。　　b.支持母体、勢力が国民に支持されているか ←そりゃあ、前回選挙ではそうでしたけど、今は民主党は超不人気ですからね。「今選挙したら、大敗するだろう」と言われています。これは「5.極めて不安定である」です。　c.政権内（体制内）での権力闘争はないか ←うーん、モンゴルのことを知ってて質問作っているのかと思うほどです。大統領が何度も「今はモンゴルの中で、政治家が権力闘争している場合ではない」と強く訴えているほどですから、実態はその通りってことですね。これは「4.安定に欠ける面がある 」です。　d.強力な野党の圧力がないか←困った質問が続きます。サイハンビレグの内閣は「オール与党」になってしまいましたので、そもそも野党が不在なのです。 なので「5.極めて不安定である」　e.政権を脅かすような大国の介入がないか←これもモンゴル向け質問ですね。あるあるあるーって感じです。中露という世界の二大わがまま大国に挟まれて、裏に表に介入だらけです。「4.安定に欠ける面がある」です。 　f.宗教団体、労組など特定団体の圧力はないか←これは特に思いつきませんね。チベット仏教の偉いお坊さんはいますが、特に政治に迷惑をかけているとは聞きません。よくわかりませんが「3.ほどほどである」でいいかな？上記を見ると。なんとaからeまで全部当てはまるじゃないですか！トータルでの結論は、４か５、まあ「４．５」ってとこでしょうか？次は「【リスクカテゴリー2】経済の安定度、成長の可能性」です。成長の可能性なら期待できそうです。 [設問] 産業の成熟度下記設問への選択肢 です。　1.高度に成熟している 　2.比較的成熟している 　3.ほどほどである 　4.やや未成熟 　5.全く未成熟評価のポイント　a.技術水準はどうか、工業技術の集約はなされているか←技術云々の前に、ほとんど製造業らしい製造業はありません。なので、水準も低いし、技術集約もなされていないと言えるでしょう。「全く未成熟」です。 　b.産業構造が高度化しているか←高度化の意味がどこまで言うのかはわかりませんが、最大の人口は遊牧民で最大の収入が中国（ほぼ一国）への鉱山資源の輸出であることを見ると、とても高度化とは言えないでしょう。 これも「全く未成熟 」　c.鉱工業、農業の生産性はどうか ←鉱業が多少の経験がある程度で、工業や農業は生産性云々というレベルではないでしょうね。もちろん、遊牧を含めた畜産業はそれなりの経験はあります。「やや未成熟 」　d.消費需要の多様化は進んでいるか←これは何を聞いているのでしょうかね？多様化？もちろん、ここ１０年を見れば随分と多様化は進んだと思います。物不足ってこともないですし。ただ、世界的な消費財企業で直接進出しているケースはほぼゼロですね。日本で言えばトヨタ、花王、ユニクロ、ヨーロッパならＰ＆Ｇ、ユニレバー、フォルクスワーゲン、アメリカならマクドナルド、アップル、ギャップあたりでしょうか。ただ代理店経由で進出している場合もありますし、コカコーラのように合弁工場もあります。ルイビトンも直営店がありますから、徐々に進んでいると言えます。これは「3.ほどほどである 」です。上記の４項目を考えると、やはり「４」というところでしょうか。次の設問は、安定性に関するものです。[設問] 対外支払い能力←これもモンゴルとしては聞かれたくない設問です。 （続く）

  2015.03.08

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• モンゴルのカントリーリスク、悪化度は世界最悪！？（２）

  まずはカントリーリスクの定義です。「格付投資情報センターは、カントリーリスクを「海外投融資や貿易を行う際、個別事業・取引の相手方がもつリスクとは別に、相手国・地域の政治・社会・経済等の環境変化に起因して、当初見込んでいた収益を損なう、又は予期せず損失が発生する危険」と定義し、カントリーリスクが発生する具体的な形態として以下のような事象を想定しています。」とあります。もっと具体的に見てみましょう。（以下、私が勝手に評価します。大いに当てはまるが「５」で全く当てはまらないが「１」とします）　・国際収支の悪化等から外貨不足に陥り、個別事業・取引に関わる元本・配当・利息や代金の国外送金が制限されるか、あるいは不可能となる。 モンゴルの場合は、まだ国外送金の制限はありませんが、外貨不足に陥りというのは当たっています。また、政府による国外送金の制限はないものの、時々銀行が外貨送金の上限を定めることがあると聞きます。（単に、外貨がないから、と言われています）この項目は「４」ですね。　・急激なインフレーションや為替相場の変動などで、個別事業・取引に関わる元本・配当・利息や代金の受取金額が大幅に目減りする。 いやー、インフレ率が高く、為替も対ドルではずーっと下落続きです。が、幸いにも対円では円安もあって、ドルほどの下落はありません。ので、この項目も「４」ですね。　・革命などによる政権交代で、新政権が債務の継承を拒否する。個別事業・取引の相手先の資産に対し、国有化や、国家権力による収容・没収等の危険性が増大する。 うーむ、痛いところをついてきますね。今までは新政権が「以前作った法律を守らない」「以前契約した内容を守らない」というのは確かにありました。アルタンホヤグはその典型でしょう。国家権力による没収も、スルガのジャパンタウンなど「危険性」という意味では確かにあります。が、ギリギリまだ破壊的な状態ではありません。ということで、これも「４」かな？　・内乱、暴動、外国の侵略、戦争等により、現地における個別事業・取引の遂行に支障を来たす。 これはないです。ですから、「１」と言いたいところですが、リスクという意味では常にお隣の大国が虎視眈々とねらっているので、これは「２」としましょう。・国際関係、国際情勢の変化により、個別事業・取引の円滑な推進・遂行が困難になる。これも現状は問題ありません。が、お隣の大国の気分次第で輸送中の荷物が停滞するとかありますから、影響はあります。もし、お隣と仲が悪くなれば、個別取引の円滑な遂行は難しくなるでしょうね。ということで「３」とします。これらの項目を一つ一つ調査した上で、格付投資情報センターが判断するのでしょう。ではどうやって調査するのでしょうか？それは下記の通りです。「カントリーリスク評価の専門家（銀行、商社、事業会社、研究機関）に毎回質問状をお送りします。質問状では、調査対象国・地域の政治リスク（政権の安定度など3項目）、経済リスク（産業の成熟度、財政金融政策、対外支払い能力など8項目）、社会リスク（戦争・暴動・革命・テロなどが発生するリスク1項目）と、全体の総合評価の、合計12の設問に回答していただきます。」とあります。なるほど、実際にビジネスの現場に立ち向かっている民間会社への調査を基にしているのですね。そうなると、厳しい回答が来そうだなあ、モンゴルは。某大手商社の所長さんが厳しい回答を書くのが目に浮かぶようです。具体的にどんな質問があるのでしょうか？いくつかサンプルを見てみましょう。まずは「【リスクカテゴリー1】政治の安定度、政権交代に伴うリスク」です。これもモンゴルにはドンピシャの質問ですね。以下←のあとは私のコメントです。。 [設問] 政権（現体制）の安定度下記設問への選択肢 です。　1.極めて安定している 　2.安定している 　3.ほどほどである 　4.安定に欠ける面がある 　5.極めて不安定である評価のポイント（続く）

  2015.03.07

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• モンゴルのカントリーリスク、悪化度は世界最悪！？（１）

  日本の格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）がカントリーリスクに関する調査（１月実施）をまとめ、発表しました。記事そのものはモンゴルの悪化を見出しに出しているわけではなく、ロシアの悪化を報じていました。ですが、その記事を読んでびっくり！記事はこんな感じで書かれています。「総合評価（１０点満点）はロシアが５．１で、前回調査（２０１４年７月）から０．６ポイント下がった。下げ幅は調査対象の100カ国・地域中でモンゴルと並び最大。主な輸出品の原油の価格下落で通貨ルーブルが急落した。ウクライナ問題で欧米主導の経済制裁を受け、財政などの評価が低下したことも影響した。」と、ロシアを報じる中、モンゴルと並び下げ幅が１００か国中最悪だと書かれたわけです。ちなみに、下落幅がロシア並ですが、評価ポイントそのものは残念ながらロシアよりも悪いのです。２０１５年の正式なデータは、お金を出さないと見られないようですが、過去のデータから類推はできます。この調査は年に２回やるようで、２００７年のデータを見ることができました。この頃はまだ鉱山バブル景気はなかった頃です。それによると、２００７年１月モンゴル４．２　７３位　ロシア６．１　５０位２００７年７月モンゴル４．２　７３位　ロシア６．６　４４位とあります。ロシアとは２点くらいの差がついています。２０１２年を見てみましょう。２０１１年の世界最高経済成長率を達成した翌年ですから、かなり改善したのかなと期待したいですね。２０１２年１月モンゴル４．１　７５位　ロシア６．５　４０位２０１２年７月モンゴル４．３　６７位　ロシア６．２　４４位となっており、ほとんど変化はありません。この点数は、カザフスタン（５．２）よりはかなり低く、アゼルバイジャン、トルクメニスタン、ウズベキスタンなんかと同レベルです。他の大陸で言えば、アフリカのガーナ、ザンビアや中東のヨルダン、エジプト当たりと同レベルです。うーん、確かに日本企業が喜んで進出しそうな地域ではなさそうです。ちなみに、日系企業が好きな東南アジアを見ると、ベトナム５．６（５９位）、インドネシア６．７（３７位）と高く、中国も７．０（３４位）です。今回の報道では、ロシア同様に前回からマイナス０．６ポイント下落したとあります。今回の数字が２０１５年１月調査なので、前回というのは２０１４年７月調査になります。ある記事では、２０１４年７月はモンゴルは改善したというのがありました。２０１４年７月モンゴル前回より改善　　　　　　　ロシア５．７２０１５年１月モンゴル前回比マイナス０．６　　　ロシア５．１ということになります。２０１４年を仮に２０１２年７月より０．２ポイント改善したと考えると、４．５となりますが、２０１５年１月はそこからマイナス０．６ポイントなので、評価点３．９となり４．０を割ってしまいます。４．０を切る国ってどんな国なのでしょうか？２０１２年のデータを見ると、レバノン３．８（８６位）、パキスタン３．７（８７位）などが並びます。この位になると、最下位１００位が見えてきてしまうほどです。１００位は北朝鮮で２．０、９９位はジンバブエで２．２となり、とても投資ができる環境ではありません。私たち、モンゴルに馴染みがある日本人にとっては「もっと日本企業にやって来てほしいな」と願っていますが、こうした客観的なデータを見せつけられると「モンゴルは良いとこなので、是非いらっしゃい！」と気楽に言うことは難しいです。日本企業が進出する優先順位は多くの場合、Ａ．市場の規模・魅力度（人口が大きいとか、所得が高いとか）やＢ．市場の競合環境・製品サービスの優位性（既に欧米や現地企業など強力な競合がいるかどうか）とＣ．カントリーリスクとなります。モンゴルの場合、Ａには物足りなくともＢでは十分チャンスある場合があると思います。ですが、最後のＣで低評価となると、残念ながら他国よりも優先順位は下がってしまいます。では、そもそもカントリーリスクとは具体的に何を言うのか？どうやってデータ化しているのか？を調べてみましょう。そしてそれに対して、本当にモンゴルは低評価なのかを考察します。基本的にはこの格付投資情報センターの定義に基づいて考えてみます。まずはカントリーリスクの定義です。（続く）

  2015.03.06

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  モンゴル徒然日記（２）（変貌するモンゴル）（２００７年１０月）

  モンゴルから日本へ帰国した後の本ブログはモンゴルの情勢の分析などが中心で、モンゴルそのものを伝える機会が少なかったように思います。ですので、本ブログの開始前に書いた内容を時々アップしようと思います。ちょっと古い内容ですが、まだモンゴルのことをあまり知らなかった頃です。お楽しみいただければと思います。 今回は２００７年１０月付け「モンゴル徒然日記（変貌するモンゴル）」という題名の記事です。前回（モンゴル徒然日記（１）遊牧民の管理能力）は主にモンゴルの家畜のご紹介でしたので、今回はもうちょっと別な面、特に現代モンゴルを見てみましょう。ここ数年で見ても、訪れる外国人は増えているそうです。もちろん、観光客とビジネスパーソンがほとんどです。厳密に言えば、内モンゴル人（モンゴル人であるが、中国領の人々。モンゴル民族は、半分は独立国のモンゴルにいるが、半分は中国領内に残っているのです）も外国人ですが、ここでは除外しましょう。観光客では、日本人も多いけど、ヨーロッパ人も結構多いそうです。ビジネス目的では、大きく三つのタイプがあるようです。まずは、モンゴルに商品を売りたい人。これは当然日本人と思いきや、韓国人のほうが多いのだそうです。なるほど、そう言われて見れば、スーパーの野菜や肉などの農畜産物は中国産が多いですが、加工食品や菓子類については韓国産が多いように見えました。車も、絶対的に走っている台数は日本車が多いですが、これらはほとんど中古車なので、新車マーケットとしては韓国車のほうが多いようです。携帯電話やテレビなどの家電も韓国製が主流です。日本企業は、中国という巨大市場に目を向けているばかりで、こういうニッチ市場では韓国企業が強いんだろうなと思いました。二つ目のタイプは、モンゴルの生産物を買いに来る人。言うまでもなく、モンゴルは世界的な鉱物資源の宝庫です。特にレアメタルなどの埋蔵量は相当なものがあるらしく、今までは外資系に簡単に安値で持って行かれたので、最近は厳しく統制しようとしているようです。こちらは、アジアからはほとんどなく、カナダ人とオーストリア人がメインだそうです。もちろん、アメリカ人やヨーロッパ人もいますが。こういう人たちが増えてきたこともあり、ウランバートル市内は今までなかった外資系有名ホテルの建設がいくつも始まっています。市内の一番中央にある広場にはリージェントが、将来の高級住宅地になりそうなところには、ヒルトンが高級ホテルを建設中です。奥は、建築中のヒルトンです。右はマンション。また、資源系の人は長期滞在が多いので、外国人向けのマンションもできてきました。市内にもゲルが点在していた数年前からは、どんどん変わってきています。モンゴルからの輸出品として有名なものは、カシミヤがあります。元々は、ヨーロッパ向けに原料だけを売るという商売が中心でしたが、最近は工場を近代化し、色も多種多様になり、最終製品まで手がけるようになって来ました。これは、近代化しつつあるカシミヤの工場です。そして三つ目は、その他といいますか、歴史や研究に関連する目的です。例えば、映画やテレビの撮影ロケです。これは、日本が多いようです。テレビ朝日の撮影部隊です。写真の人は全員日本人でした。また、モンゴルは世界有数の恐竜の化石の産地として有名です。研究者たちが世界中から集まってくるようです。恐竜の化石の宝庫として有名な、バヤンザクの断崖です。こうして、羊とゲルばかりだった国は、ウランバートルを中心にどんどん変貌しています。次回は、いよいよゴビ砂漠へ出発です。

  2014.11.29

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• こんな増資ってあるんですかね、モンゴリアンマイニング！？

  モンゴリアンマイニングの株価がここのところ上昇していたので、「鉱山開発には期待がもたれているんかな？」と思って見ていました。７－８月ごろは１株０．５ＨＫドルをウロウロしていた株価は、１０月に入って上昇し、１．２ＨＫドルくらいまで上がっていました。もちろん、数年前までは１０ＨＫドル以上だったことを考えれば、これだってひどい水準ではありますが、それでも明確に「上昇気流」に乗ってきたかのように見えました。それがなんと、たった１日で３０％以上も下落したのです。まあ、もともと問題の多い株ですから下落自体は仕方ないかも知れませんが、その理由が増資計画にあるようなのです。増資はいろいろな形態があるでしょうが、今回のは株主増資というものです。今現在株式を持っている株主にだけ新株を割り当てるというものです。これですと、増資後も現在の株主の希薄化が避けられるので、まあいい増資じゃないかと思います。ところが・・・二つ問題があります。一つは、新株の割り当て価格です。発表前日の終値である１．０３ＨＫドルをなんと７２．８％も下回る０．２８ＨＫドルだというのです。つまり現在市場で「適正価格」として付けられた値段の７割引きで決まったということです。通常の株主増資の際にも、多少市場価格から低く決められることはありますが、あってもせいぜい数パーセントではないでしょうか？それがなんと７割引きです！しかも現在の株式２株に対して新株３株を割り当てるというから、その低い株価の株式の方が過半になるということです。近いうちにそんな安値でしかも現在の株数よりも多く売り出されるような株を、現在の市場価格で新規で買おうなんて投資家はいるはずありません。なので、株価が急落しているのでしょう。ですが、これは新規投資家から見た見方です。要するに「嫌なら買わなければいい」だけのことです。大した問題ではありません。ところが、もう一つ大きな問題があります。外国人投資家は、この株主増資の対象ではないというのです。つまり外国人株主は、黙って株価が下落するのを見ているだけだということです。こんな差別的な増資は聞いたことありません。これらを勘案すると何が狙いなのか？モンゴル人株主による実質的な株の買い戻しと、外国人投資家の締め出しでしょう。外国人株主の立場になってみましょう。この株式の上場時に１０％の株を保有していた外国人株主がいたとしましょう。上場の頃の株価は７ＨＫドル程度であり、発行株式数が３７億株なので時価総額は２６０億ＨＫドル程度です。この１０％だとすると２６億ＨＫドルということになります。ざっと３６０億円程度でしょうか。これが増資発表前には１ＨＫドルであったとすると、７分の１です。３．７億ＨＫドルに減っています。まあ、これは市場がそうなっているので、仕方ないことです。とはいえ、大変な損失です。で、今回の「外国人投資家締め出し増資」でどうなるかを考えてみましょう。０．２８ＨＫドルで１５億１６百万ＨＫドルを調達したいということですから、ざっくり概算で５４億株を発行するということです。そうなると、増資後の総発行株数は９１億株になります。そしてこの外国人投資家の持ち分（３．７億株）は以前は１０％だったものが、増資後はわずか株式所有率はわずか４％になってしまいます。しかもです。増資によって企業価値が上がるわけではありませんから、増資後の企業価値は現在０．７ＨＫドルをベースにした場合の価値２６億ＨＫドルに１５億ＨＫドルのキャッシュを加えて、ざっくり４１億ＨＫドルと計算されます。これを９１億株で割ると、０．４５ＨＫドルとなります。これで計算すると、この投資家の持ち分の価値は１．７億ＨＫドルにしかならないということです。つまりそれ以前の相場の下落は別にして、この「外国人締め出し増資」の発表によりたった１日で価値は３．７億ＨＫドルから１．７億ＨＫドルに半減以下になることが判明したのです。しかもこの計算は、現在の企業価値が２６億ドルとの前提で計算していますが、株価は１日だけで３０％も下落していますから、この先もっと下がる可能性があります。そうなると、この数字はさらにひどくなるでしょう。１ＨＫドルを１４円で計算して、整理してみます。当初３６０億円分を所有していたこの外国人投資家は、相場の下落によりわずか４年で５２億円にまで価値が減りました。そして増資発表によりわずか１日で２４億ドルと半減することが決まったわけです。となれば、当然売りたい投資家が出てくるでしょうね。それが今回の急落の原因だと思います。それにしてもひどいですね。じゃあ、誰が得をするのか？例えばＭＣＳは３０％くらい持っていると言われています。（正確にはわかりません）ＭＣＳの所有価値を現在の０．７ＨＫドルをベースに計算すると、８億ＨＫドルです。株式増資に応募すると、現在の持ち分が１１億株なので１７億株を引き受けます。金額では４．７億ＨＫドルを払う必要があります。増資後の持ち分価値はは、既存株と新規株を合わせて２８億株ありますから、１２．５億ＨＫドルとなります。これは今現在の価値８億ＨＫドルに払い込んだ４．７億ＨＫドルを合わせた金額の１２．７億ＨＫドルと大差ありません。つまり払い込んではいますが、価値ベースでは増資前後で大して変わらないわけです。この発表によりたった１日で価値が半減する外国人投資家とは比べ物になりません。しかも市場でうるさい外国人投資家を実質的に締め出すこともできるのです。ま、これが「モンゴル企業初の海外上場企業」のお粗末な実態です。今後の上場を目指すモンゴル企業への影響は出てくるでしょうね。モンゴルの企業は、投資家を大事にしない、外国人投資家に対しては差別的だと。

  2014.10.31

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  対中政策大転換？

  最近のモンゴル政府の対中接近についていろいろ書いてきましたが、やはりここ１－２か月の動きは歴史的な大転換の時期にあるんじゃないかと思います。近代史では、辛亥革命を契機とし１９２４年にモンゴル人民共和国という社会主義国として発足しました。当然、１９９０年までの７０年近くの最大の友好国はソ連でした。モンゴルの数千年の歴史的経緯及びソ連の敵対的対中政策によって、その間もずっと対中国では警戒心を解かず、国民の間では嫌中は増していきました。１９９０年の民主化以降は、ロシアのもとを離れるとともに、対日、対米との友好を基軸に民主化の嵐の中を突き進んできました。そしてあれから四半世紀を経て、再びモンゴルの外交政策は大きく舵を取ろうとしているように見えます。「やっぱり私たちは、中国とロシアという二大隣国と生きていくんだ！」という決意のようなものが感じられてきます。中国主席との友好を表す切手なんて、ここ数年どころかここ百年、いや数千年単位で考えてもあり得なかったことではないでしょうか？（以前に中国との友好切手があったかどうかは知りませんけど）もちろん、習が切手になるなら、プーチンも黙ってはいないでしょう。モンゴルのマスコミの論調も段々中露寄りに変わってきていると聞きます。名前の響きがいい「民主党」というものに大きな幻滅を覚えたことも、ノスタルジーを思い起こさせるのに一役買っていることでしょう。政府がどんなに望んだところで、国民の意識が変わらなければ長続きはしません。ですが、元々あった「やっぱり社会主義時代の方が良かったよね」とか「昔は貧しかったけど、皆が貧しかったからそっちの方が幸せだった」という声なき声が段々顕在化し、「人民党に戻ろう」という声も出ているとか。ウランバートルの知識人らは「いやいや、さすがに人民党になんか戻りたくはないですよ」とは言いますが、地方を中心にそういう声が大きくなっていると聞きます。「アメリカなんて所詮遠い国。私たちのことなんか気にかけてはくれない」「日本はずっと助けてくれたけど、それは核のごみを捨てる場所を確保するためだと知って幻滅した」などの声が嫌中の声を上回りつつあるかもしれません。日本による核処理施設建設の話は、日本のマスコミのリークで発覚した後は両政府の否定により、もうあり得ない話とはなりましたが、モンゴルの国民の間ではかなり浸透しているようです。この辺は、ほとんどの日本人は知らされていない問題なので、認識ギャップは大きいでしょうね。「日本はモンゴルを核のゴミ捨て場にしようとした」ということを多くのモンゴル人が思っていると思った方がいいです。ここから本格的に中露寄りに方針を転換するのか、やはり大局を見据えて民主主義陣営として日米欧と手を組んでいくのか、２０１６年の選挙まで注視していきたいと思います。ただ、中露寄りになればなるほど、民主党の存在意義は低下すると思うのですけどね。なんだか民主党としては自殺行為に走っているように見えてしまいます。

  2014.09.14

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• プーチン訪問の成果は？

  ９月３日にプーチン大統領がモンゴルを訪問しましたが、その成果というのはほとんど聞こえてきません。過去の訪問でも、ロシアから経済的なお土産や効果があったことはないのであまり期待はしていませんが、今回はモンゴルとして厳しい状況なのでどうなのかなと思っていました。複数のモンゴルからの情報を見ても「経済的効果はなし」というのが一致した見方のようです。そもそもプーチンの滞在はたったの６時間程度しかなかったそうです。今回は公式訪問ということですが、以前から非公式訪問では日帰りで訪問していたとは聞いてましたので、所詮モンゴルでの用事はその程度かと思います。非公式訪問は、数日前にプーチン側から通知するんだそうです。「３日後に行くからよろしく」って感じでしょうか？一番の名目は何か？これは以前から言われていたことですが、対日戦勝７５周年記念というものです。一般的な日本人からすると「対日戦勝？」「モンゴルと戦争？」などと疑問を持つ人もいるかもしれませんが、いわゆるノモンハン事件のことです。ノモンハン事件とは、大本営の許可なく旧日本軍が満州からモンゴル東部を侵入したものの、予想以上に戦火が拡大し、最終的にソ連参戦（モンゴル軍を助ける）までになり日本側が大敗したというものです。これはれっきとした戦争なのですが、自ら勝手に起こして大敗してしまったため、大本営には「事件」とわい小化させて報告したために、日本では思惑通り「小さな事件」のように扱われてきました。それがそのまま戦後の教科書にも載るのですから、日本軍の思惑通りに文部省がひっかかったってことです。一方、モンゴル側ではれっきとした戦争として扱われており、ハルハ川戦争と呼ばれています。こちらは逆に、小学校の教科書にも載っているほどで、モンゴル人なら誰でも知っています。この辺りに、アジアの人々の感情と日本の文部省の教育方針に違いがあり、いろんなところで余計な摩擦を生んでいるような気がします。中国や韓国の反日教育も、確かにかの国の政権にとって都合のいいスローガンでありやり過ぎの面は多いものの、そもそも文部省が近代史に蓋をしてきたことがその遠因になっていると思います。モンゴルにとっては、清朝から独立した後こんにちに至るまで、外国から直接攻撃されたことはこのハルハ川戦争しかないので、記憶は鮮明です。そんなモンゴル人に対して、若い日本人が「え？モンゴルと日本が戦争したことがあるの？ウッソォー！」などと言おうものなら、彼らの感情を害すのは自明の理です。もっとひどいのになると「あ、知ってる。元寇でしょ？」などと時代錯誤も甚だしいネタを持ち出し、一層感情を悪くしてしまうという例もあります。ウランバートルの観光地でもあるザイサンの丘にある壁画は、モンゴル軍とソ連軍が共に手を携えて日本軍と戦った絵がいくつもあります。こういうネタは、その後別の戦争が起きない限りは、今後もずっと続くのでしょう。モンゴルにとって「最後の戦争であり一番最近の戦争」ですから、当然です。プーチンはこの記念式典に出るという名目でモンゴルに来たというわけです。一時は「どうせなら、習主席と日程を摺合せ、モンゴルと中露の３国で戦勝記念式典をやろう！」という声も出ましたが、さすがにそれは日本に対してやり過ぎだろうということで、やらないことになったなどと聞いたこともあります。で、それ以外にプーチンは何を話したのか？あったのは２つのことで、共に鉄道です。経済援助っぽい話は無かったそうです。そりゃあそうでしょう、自国経済自体が大変な時なんですから。１つめは、既存の鉄道の拡張。これはロシアからウランバートル、サエンシャンドを通って中国へ通じるモンゴルのメイン鉄道です。民主化前はソ連の所有物だったのですが、民主化後はロシアとモンゴルで５０：５０ということになっています。形式的は対等の持ち分ですが、実質的にはロシアのコントロール下にあります。モンゴル側は経済発展のためにはこの鉄道の輸送力強化が必要だと考えていましたが、ロシア側がそれを認めてきませんでした。ですが、最近になってロシア側も中国との貿易強化もあり、拡張したいと言っています。実は数年前から「鉄道強化」ではモンゴルとロシアは一致しているのですが、誰が金を出すかとなると思考停止してしまうのです。私はこれも中国が出すのかと思っていましたが、さすがにそれはないようです。となると、今回も「強化で一致」はしたものの、それでお仕舞となる可能性もあるでしょう。もう一つも鉄道です。これはロシア国境をまたぐ鉄道らしいです。モンゴルとの国境の北側（ロシア側）に有望な炭鉱があり、それにプーチンの利権も絡んでいるようです。なので、モンゴル側にも引き込み線を引きたいのでしょう。ですが、これも資金の目途はなく、とりあえず合意したというレベルのようです。日本の場合は、安倍首相が外国の首脳と合意したら「どうやってそれを実現させるのか」と政府・官僚がいろいろ画策するところですが、モンゴルではそういうのはありません。「その時にトップ同士が合意した」というだけのことなのです。プーチンと言えば、不思議な記事が今日１１日の新聞に出ていました。見出しが「初の首脳会談へ」です。それもプーチンとモンゴル首脳です。「は？ついこないだ、会ったばかりじゃない？？」と思ったら・・・タジキスタンで１１日、１２日に行われる上海協力機構に出席するプーチン大統領が、モンゴルと中国の３か国首脳会談に出るというのです。この３か国の枠組みが初めてだということです。今月、先月と会った首脳が、３人同時で会う意味はなんなんでしょうか？私なりの勝手な推測で言えば・・・モンゴル側は「日本やアメリカなどいろいろお友達らしいのはできたけど、やっぱり一番頼りになるのは隣国の大国、ロシアと中国ですね。これからは、隣国を外交の中心にするのでよろしくね。」というところでしょうか？それに対し、中露は「やっとわかったか。あんな口だけの国なんて相手にしないで、実質的に支えるこの両大国をもっと大事にしなさい。最後に守ってくれるのは、我々なんだから。」と表面的には言うでしょう。その裏は？「モンゴルの利権をお互いに分け合いましょう。鉄道、政治はロシア中心、道路、経済は中国中心でいかがかな？」ってとこでしょうか？モンゴル首脳は、この２大国が何か言ってきたら、はねのけることなんかできるんでしょうかね？

  2014.09.11

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• 習主席のお土産の内容？

  習主席のモンゴル訪問に関する内容が少しずつわかってきました。既に報道されている通り、２６もの合意内容があります。が、２６と言っても経済的という意味ではほとんど関係ないものが多く含まれています。例えば、「囚人譲渡に関するモンゴル・中国協定」の信任状を交換する手順、とか、モンゴル国外務省と中国の外務省間の協力協定、とか。なので、経済やビジネスに関係するものを見ると、４つか５つに限られているように見えます。お金という意味で一番わかりやすいのが、中国元とのスワップ協定でしょう。これは先日お伝えした通りで、現行のスワップ協定の上限を１．５倍拡大するということです。金額にして７５０億円～８００億円くらいです。実際には、モンゴル側はこの金額の倍を期待していたらしいですが、今回はここまでとなりました。中国側も、無制限に何でもやるというわけではなさそうです。もう一つ、先日お伝えした「商業融資」とされたモンゴル開銀への１億６千万ドルの融資は、やはりひも付き融資でした。ウムヌゴビ県の中国国境付近にあるガシューンシュヒュトから中国のガンツモドへの国境鉄道への資金だそうです。形式的には、モンゴル国内分はモンゴル側が作ることになっていますが、モンゴル側にはお金がないのでその分の融資だそうです。もちろん、建設は中国業者によることも決まっています。つまり、名目上はモンゴルと中国との共同事業ですが、その中身は全部中国におんぶにだっこってことです。お金についての話はこれだけです。これ以外では、輸送に関するものが多いです。輸送に関する合意だけで、以下のように５つもあります。・モンゴルが中国国土ルートを海への出入口として使用する、トランジット輸送に関する政府間協定・鉄道のトランジット輸送に関する協力を発展させる政府間一般協定・鉄道に関する協力を発展させる政府間合意覚書・「モンゴルと中国の鉄道協定」の更新に関するモンゴル道路・輸送省と中国の国家鉄道部の相互合意覚書・モンゴルと中国国境ポート経営協力への委員会設立に関するモンゴル国ポート委員会や中国海関総署の協定なにやら似たような名前の協定が多いですが、これらをまとめると、・中国国内のトランジット輸送が可能となること・使用できる中国の港湾が8つに増加したこと（これまで天津のみでした）・4つの二国間国境を国際国境にすることとなるそうです。国際国境の意味がよくわかりませんが、税関などを備えた輸出入の通過拠点ということではないでしょうか？尚、これらのトランジット輸送については総論では合意はあるものの、各論では全く議論されていないとのことです。また、合意内容を実現するには全て国会の承認事項なので、国会で議論されなくてはならないのですが、今のところ関係省庁には具体的に何をするのかの案はないとのです。今回の協定はＭＯＵ（了解覚書書）と呼ばれるもので、一般的には法的拘束力のないものです。また上述の通り、国会での承認がないと法令としての地位はないというのが一般的です。だったら、実現しなくてもいいのか？１１年前に胡錦濤国家主席がモンゴルを訪問した際にも多くのＭＯＵが締結されたもののほとんどど実現しなかったそうです。そう考えると、「とりあえずその時には友好的にそういうことを合意した」というレベルかも知れません。となると、なんか曖昧な気がします。なんででしょうか？それはモンゴル側と中国側の目的が異なるからです。モンゴル側の目的はもちろん、資金援助や経済的な投資の増大です。が、この点だけを見ると、スワップと国境鉄道向け融資だけです。実質的にはスワップだけとも言えます。では中国側はどうなんでしょうか？それは中国側から大きく「喧伝」されているように、モンゴルという個別の国を意識したものではなく、何かと問題の多い中国の周辺国との「友好の場」であり、中国脅威論の払しょくが目的です。そのためには、実現できるか否かよりは「合意した項目の数」が大事であり、中国は周辺国には寛大で友好的なんだと思わせることが大切です。そういう意味では、日本やアメリカなどでも報道に取り上げられた今回のモンゴル訪問は成功したと言えるでしょう。その後、それらの合意が実行されたかどうかなんて誰も気にしてないし、覚えているわけないですから、気楽にサインできるというわけです。今後これらの合意が一つ一つ実行されるかどうかは、中国側がメリットを認めるかどうかで決まっていくというわけです。とはいえ、多くの中国企業が今回の合意を機会に「モンゴルでのビジネスチャンスが、結構あるようだ」と理解し、具体的な進出につながればモンゴル経済へは好影響となることでしょう。

  2014.09.08

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• これから中露との会談が控えています。（２）

  １つはエネルギー確保です。ウクライナやクリミア半島がごたごたしてロシアが国際的に孤立しそうになったのをチャンスととらえて、中国とロシアの間で天然ガスの供給契約が結ばれたのはご承知の通りです。２０１８年から３０年間と報道されました。ですが、これをどうやってロシアから中国へ運ぶのかはまだ未定なのです。当然、ガス・パイプラインの設置が最も効率的な供給方法です。今までこれには２つのルートがあると言われてきました。一つは西側ルート。ロシアからカザフスタンを経由して中国に供給します。もう一つは東側ルート。旧満州・現中国東北部経由で中国の中心部へ送ります。ですが、地図を見ればそんな面倒なことをするよりは、シベリアからは中国へのど真ん中のルートであるモンゴルの真ん中を通った方がいかにも効率的なのは素人目にも明らかです。中国はこの高速道路と並行してパイプラインを設置しようと考えているのです。モンゴル側に対しては「パイプラインの設置により、モンゴルには通行料が支払われる」と甘い言葉で誘っているのが想像できます。確かにモンゴルにとってはいいことばかりに聞こえますが、本当にそうなんでしょうか？それがもう一つの理由です。このブログでも以前少し書きましたが、とある中国ルートで話を聞いてぶったまげたことがあります。それは「中国にとって、モンゴルのインフラ整備は公共事業なんです。だから細かい収益性とかは気にしません。なぜなら、モンゴルは将来中国の領土として戻ってくるからです。」ということです。私はこうも言われました。「日本だって、青森県の田舎に道路を作る時に収益性がどうの、ＩＲＲ（儲けがどのくらいになるかの指標）がどうのなんて気にしないでしょう。国土にインフラを整備するのは当然だからです。中国も同じです。将来中国の領土になる国のインフラ整備を行うのは当然でしょう？」・・・この言葉が本当に中国政府の意向を示しているかはわかりません。ただ、中国側が「我々はモンゴルで単に安値受注をして建設・土木を行っているのではない」と言っていたことと、妙に合致します。モンゴル側はこのことを理解しているのでしょうか？もちろん、一般のモンゴル人にとっては「作り話」か「妄想」か、あるいは「今のモンゴルの政治家ならありうる」と捉えることでしょう。現在、モンゴルは外貨準備高の減少で困っています。中国は、「はいはい、もちろん困っている隣人を助けるのは我中華民族の伝統ですからね。」と言って、資金提供の話にも応じるでしょう。但し、「そんなみみっちぃ話じゃなくて、もっと大きな取り組みを語りましょう！」とこのような話に持っていく可能性は十分にあります。確かに、モンゴルが独立国である限り、中国が高速道路を中国に持ち帰ることはできません。ですが、その高速道路の料金徴収を始めとする管理体制まで中国が行うことになったらどうなるか？国のど真ん中を走る高速道路が隣国に握られるということです。東名・名神高速道路が中国に握られたら、どうなります？もし、ちょっとでも閉鎖されたらどうなります？日本なんて、１か月もこの大動脈を閉鎖したら、経済はガタガタになるでしょうね。モンゴルでのこの縦断高速道路の重要性の位置づけは、日本の東名・阪神高速以上の比重になるでしょうね。当然、これは天然ガスの話もありますから、ロシアとも相談しなければなりません。もしかして、既に中露の間では話はついているのかもしれません。中国が道路なら、ロシアは鉄道です。ご存知のように今のモンゴル縦断鉄道は旧ソ連時代からあるもので、鉄道基盤は脆弱でしかも単線です。これでは、中露がいくら「今後の経済連携を強化する」と言ったところで、この鉄道がボトルネックになりかねません。この鉄道は一応モンゴルとロシアで５０：５０の所有と言うことになっていますが、実質的な権限はロシア側が握っています。なんせ、モンゴル政府がモンゴル国内を走るこの鉄道の整備強化をしようとした時も、ロシア側に拒否されて何もできなかった経緯があるほどですから。そのロシアも、昨今は気が変わったようで、このモンゴル縦断鉄道の強化を考えています。資金はどうするかなどの問題もありますが、今後の中国との経済関係強化には避けられない問題となっており、プーチン大統領もモンゴル側に最大限の協力を要請するでしょう。当然、モンゴルはこの鉄道強化投資には資金面でついて行けなくなることでしょう。そうなれば、新縦断鉄道の支配権はより強くロシア側に取られることでしょう。モンゴルの２本の背骨、縦断高速道路と縦断鉄道がともに中露の手に。私には、中露が２１世紀型の「新型の合法的植民地政策」を遂行しようとしているようにしか見えません。これは言い過ぎでしょうか？これに加えて、外国人が土地を所有できる法律が提案されたとの動きもあります。とりあえずは否決されましたが、そういう動きがあるのは確かなのでしょう。エルベグドルジ大統領は、これらのことは全て承知の上で動いているのでしょうか？もしかして「あんたみたいな素人日本人に言われなくてもそんなことはわかっているよ。ただ、今の首相以下の内閣はどうも目に前の現金に弱くてなぁ・・・」と嘆いているのかもしれません。これらも私の杞憂で終わることを願っています。（完）

  2014.08.06

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• これから中露との会談が控えています。（１）

  １１月のＡＰＥＣで安倍首相と習主席が会談する（かも？）というニュースが流れています。会談したから、何がどうなるというほどの期待はないでしょうけど、さすがに突発的であれ軍事的衝突は避けてもらわねばいけません。そこは期待しますが、それ以外は特に成果はないような気がします。一方のモンゴルは、今月下旬にも習主席がやって来るということになっています。翌９月にはプーチン大統領も来るそうな。世界の二大わがまま大国のトップが相次いでモンゴルにやって来るわけです。一体、どんな話があるのでしょうか？安全保障？どう考えても、両国にとってモンゴルが軍事的脅威になっているとは思えません。経済関係強化？もちろん、経済は大事ですが、両トップが来るほど差し迫った懸案事項はないように思います。では、何のため？大体、こう書いてくると普通は筆者が「それは・・・」と解説の一つもするのが定番でしょうが、当然のことながら東京のうだるような暑さの中で過ごしている私にわかるはずもありません。ですが、推測はできます。これは誰も自由にできることです。先月の大統領訪問時１か月前には「いろいろあるけど、最終的には日本側からの資金提供はあるでしょう。」といった予想も見事に外れたほどですから、読者の皆様は本ブログにおける私の推測についてはくれぐれもお気を付けください。大統領に随行していたモンゴル・マスコミ関係の方の話では「大統領は田崎さんのブログの内容を知っていたみたいだよ。」と教えてくれました。正確に言うと、当然ですが田崎などの固有名詞は知るはずもありません。ここで「知っているみたい」というのは、私のブログがモンゴル語に翻訳されモンゴルのネットニュースや新聞でその内容が流れたことが発端になって「大統領は日本にお金をもらいに行く？」みたいな書かれ方をしたことが広まったことを指しています。そしてその発端が日本人の記事であったことも含めて、大統領は知っていたというのです。なるほど、それはそれでいいのですが、「モンゴルには外部の資金なんか必要ない！」と言いきってくれればそれでいいのですが、状況は一向に変わっていないのが現実です。外貨準備はもう２か月分もないとか、底をつくのは近いと言われながらもなんとか現状を維持しているモンゴルですが、その状態が何の問題もなく続くということはないでしょう。今月の習主席の訪問時には当然、現在最大の問題である外貨問題も念頭にはあるでしょう。ただ、表だって「外貨が足りないので、なんとかしてください」なんて話は無いでしょうね。あるのは、外貨ＳＷＡＰ枠の拡大と大規模投資の提案じゃないかと推察しています。外貨ＳＷＡＰについては、先の日本でのセミナーで中央銀行総裁が話したように、元との交換枠を拡大するということです。今回の規模がどのくらいになるのかは明確にはわかりませんが、先日の講演では１５億と言ってました。１５億ドルだとすると、１５００億円相当です。モンゴルの経済規模には非常に大きな金額です。が、短期的にはありがたいですが、今の状態が数年も続けば同じ状態に陥ってしまいます。この間になんとかしないと、本当に元がそのまま国内で流通するような元経済圏に含まれてしまうことになりそうです。そういう意味では「中国は嫌い」と言いながら「どんどん自分から中国に近づいている」政権と言えます。そんな迷いすら吹き飛ばしてしまいそうなすごい提案があるかもしれません。それは、モンゴル縦断高速道路の建設です。単にＵＢからＯＴやＴＴへ高速が伸びるというレベルではなく、北はロシアの国境から南は中国の国境へ約１０００ｋｍの高速道路です。これは当然途方もないような資金が必要になりますが、どうもすべてを中国側が負担するようです。その額なんと１２０億ドル！！つまり１．２兆円もの投資です。モンゴルの１年分のＧＤＰに匹敵します。日本で言えば５００兆円！！（＝ＧＤＰ）こんな金額を外国政府が投資をすると言ったら、日本だったら腰を抜かします。というか、怖くて受け入れられないでしょうね。ですが、そこはモンゴル。「どうせ土地はモンゴルのモノ。道路だって中国に持って帰るわけにもいかないから、どうせなら作ってもらおう。途方もないお金がモンゴルに流れ込むし・・・」と考えているかどうかはわかりませんが、日本からも資金提供がない中、ＮＯと言える選択肢はないように気がします。中国は一体何のためにこんな大金を投じるのでしょうか？そこには２つの理由があると思います。１つはエネルギー確保です。（続く）

  2014.08.03

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• 日経新聞に「モンゴルでの成功再び」

  ＫＤＤＩと住友商事が、携帯事業でミャンマーへ参入することを発表しました。日経新聞には「モンゴルでの成功再び」との見出しが大きく書かれています。まさにその通りです。そもそも日本の携帯会社が外国で事業参入して成功した例はほとんどないのです。というか、モンゴル以外は皆無です。ＮＴＴどこもは、いろんな国で資本参加したり、サービス提供したり、買収したりしましたが、どこもうまく行ってません。ＫＤＤＩにしても、多くの場合はデーターセンター事業とかネット接続サービスなどの部分的な進出しかできておらず、携帯事業電話の事業運営までできているのはモンゴルだけなのです。しかも、シェアトップで高収益企業です。人口が４０００万人いようと１０億人いようと、儲かるかどうかなんてわかりません。ビジネスで肝心なのは消費者数でも人口でもなく「成功するかしないか」です。成功するなら、もちろん人口が多い国でやった方がいいのは当然ですが、一番大事なことは「成功する前から、人の数を数えてもしょうがない」という事実です。実際、ドコモやＫＤＤＩは人口の多い国へチャレンジしてきましたが、その多くは「金をどぶに捨てる」結果となっています。モンゴルへの進出が難しいという声があるのはもちろん知っていますが、事実としてＫＤＤＩと住友商事は、日本企業がたったの一度もどの国でも成し遂げられなかった、数千億円以上もかけてできなかった携帯事業での成功を手にしたのです。この両社によるミャンマーへの進出は、一旦は入札で敗れました。が、その後ミャンマーの国営郵電公社と提携し進出することが決まったとのことです。当初の国営郵電公社の独占を崩すための進出から、国営郵電公社を進出外資から守る側に立つという、１８０度立場が異なる進出になるようです。国営企業と組むんですから、非効率やおかしな慣習がたくさんあって苦労することでしょう。ですが、そんな苦労はモンゴルでも十分経験しているはずです。ただ、油断は大敵でしょう。モンゴルの場合の競合は、ＳＫとユニテルでした。共に韓国系ですが、最近聞いたところではともに韓国資本は引き揚げたとのことです。今回の競合は、ノルウェーとカタールの通信２社のようです。外資２社は、ゼロから立ち上げるので当初はインフラ作りなどで苦労するでしょうが、組織や戦略は明確に自社の意思でできます。他方日系２社は国営企業と組むので、立ち上がりは既存の６８３万人（これだけでもモンゴルの総人口の倍以上！）の基盤があるので有利に見えますが、官僚主義との戦い、既存既得権益との戦いとなるのでしょう。短期的には当然有利ですが、中長期的に巻き返されないような戦略をどう作るかがポイントですね。このミャンマーでも成功して「モンゴルモデルの世界展開」を喧伝してほしいと思います。

  2014.07.17

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• ベトナム輸出比率１０％でも、経済懸念。モンゴルは・・・？

  南シナ海の領有権を巡る中国との対立により、ベトナムでは経済の減速懸念が強まっているとの報道がありました。中国は、国境を接するほとんどの国々に対して領有権問題を吹っかけています。そして、その多くの場合の「武器」は、直接の戦争ではなく経済的な打撃を与えることです。日本が気に食わなければ、日本車を叩き壊したり日系スーパーを襲ったりすることを公然と認めるとか、フィリピンが領土を主張すると、バナナの輸入をストップさせる、などです。今では多くの分野で世界トップクラスとなった中国経済の威力は大変強くなっており、それが共産党という一党独裁主義者がコントロールしているので、かなり厄介な存在です。「政経分離」されていれば、中国人といえどもビジネスを急に取りやめるなどはしないでしょうが、なんせ共産党からの指示ですから、従う他はありません。逆に日本は自由主義ですので、政府が中国が嫌だと言っても、中国でイトーヨーカドーが営業を止めたり、日産がクルマを売るのを止めることはありません。こうした中、今度はベトナムが対象になっています。中国は数年前に「中国人が日本人や日本企業に行った行為」と同じことをベトナム人がしただけなのに、「すべての責任はベトナムにある」と相変わらずの詭弁を使っています。そして段々、ベトナムを経済的に苦しめようとしているのです。例えば、首都ハノイで中国企業が手掛ける都市鉄道は５月以降工事が止まったままだそうです。工事費の８割弱を中国が援助するとはいえ、年内の完成は危ぶまれています。台湾系企業が建設中の高炉も中国人労働者の引き上げにより、工事はストップしました。当然ですが、中国人観光客も激減だそうです。最近のベトナムでの発電所建設契約の２０件中１５件が中国企業が手掛けるそうです。当然、このままの状態が続けばこれらがちゃんと建設されるのかはわからないでしょう。これらの報道以外にも、多くの外資系企業の工場が中国南部とつながっているサプライチェーンが途切れたことにより、生産計画に支障が出ているとのことです。本当の悪化の影響は今後に出てくるのでしょうが、ベトナムの国家主席は「中国に依存する現状は早期是正が必要だ」と訴えているそうです。なるほど、ベトナムも中国依存で困っているんだなと思い、中国との関係を見てみました。ベトナムの２０１２年の輸出統計を見ると輸出先はアメリカ、日本に続く第三位で１１％程度です。伸び率は、むしろアメリカや日本よりも低いくらいですから、「異常に中国に依存」しているようには見えません。ですが、輸入を見ると中国が２５％で第一位、次は韓国で日本は第三位で１１％強です。確かに中国の影響は大きそうですが、いつもモンゴルで見慣れた数字よりはずいぶん健全に見えます。今年の１－４月のモンゴルの統計を見てみましょう。輸出先は中国がダントツ１位で、９０％です。輸入先はロシアが３０％で第一となり、中国は２９％で第二位です。中国への輸出が全体のたったの１０％のベトナムでも、こんなに困難な目に合うのです。９０％も占める中国に対して、一体モンゴルは何ができるのでしょうか？今、鉱山も建設も中国企業がモンゴルを席巻していますが、それらは全て「モンゴルは中国に対して生意気なことは言うなよ」ということを前提にしているということなのです。中国の意に背くようなことになれば、ベトナムやフィリピンの比ではないことは明確です。跪いて従う他に、モンゴルは何ができるのでしょうか？軍事政権が長く続いて、利権や癒着の塊だったミヤンマーでさえも「さすがにこれ以上中国に依存するのはまずい」と最近では他の国との連携を重視しています。が、モンゴルにはそんな様子は全くありません。２００８年モンゴルの輸出額に占める中国の割合は、６４．５％でしかなかったのに、わずか３年後の２０１１年には９０％を超えてしまいました。２００８年には７％近くあったカナダへの輸出は、２０１２年には半分以下の２．７％に減少しました。２００８年に６．５％もあったイギリス向け輸出も２０１２年にはわずか０．３％と消えてなくなりそうなほどです。同じ比較で、アメリカは４．５％から０．１％に、日本は１．１％から０．１％に減少しました。ちなみに対ロシアでも３．４％から１．８％とほぼ半減してます。要するに、今のモンゴルは「対中国以外への輸出」はほとんどやる気がないような状態になっているということです。この姿勢がどれほど国のリスク要因になっているのか、モンゴル人は理解しているのでしょうか？２００８年当時、日本よりも大きな輸出先となっていた国は中、加、英、米、露、伊、仏、韓と日本を含め９か国ありました。そのうち中国を除くすべての国への輸出が、比率だけでなくその「輸出絶対額」も減少させているのです。これは、「たまたま中国向けが増えただけ」とか「日本が買ってくれないから」というレベルではなく、国家として中国以外との貿易には関心がないと言っているようなものです。つまり、偶然ではなく「意思」による結果だということなのです。当然ですがこのリスクについては、モンゴルにいた私も指摘していたほどですから、モンゴルの知識人らはその懸念を強く持っていました。が、そういう懸念はモンゴルの政治家たちに簡単に吹き飛ばされてしまったようです。今のままでは、過去１０００年も２０００年も対立し、ＤＮＡとして嫌中が組み込まれているのではないかと思うほどのモンゴル人ではありますが、世界で一番「中国に依存し、中国に対してモノを言えない国」になりつつあると思います。これは「列強による支配」でもなければ「中国による脅迫」でもなく、モンゴル人自らが選んだ道となっていることをモンゴル人自身に自覚してほしいと願っています。最近、ネット上で中国が領土主張をする国や地域に、従来の尖閣やベトナム沖などに加えて「外蒙古」なる文字を見ることがあります。モンゴル人自身もそっちの方向へアクセルを踏んでいるように見えて、大変残念です。

  2014.06.29

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• モンゴルリアン・マイニングは、資金はあるということ？

  モンゴリアン・マイニング（ＭＭ）のことをブログに書いたばかりなんですが、そのブログの翌日２５日にＭＭが中国に合弁会社を設立するとの発表がありました。合弁会社を作ること自体は、どうということはないのですが、いろいろ心配なこの時期に新たな投資を伴う会社を設立することが気になりました。ネットニュースによると「モンゴルの炭鉱事業者、モンゴリアン・マイニングは25日、天津空港経済区に旭陽鉱業有限公司とコークス用炭の販売に従事する合弁会社の設立計画を発表した。旭陽鉱業はコークスや石炭化学製品の生産・販売大手、旭陽鉱業集団の傘下企業。」とあります。要するに、旭陽鉱業集団傘下のコークス工場を含む河北省でコークスの販売活動を強化するための合弁会社だそうです。「合弁企業への投資総額は１４００万元で、うち１０００万元を登録資本金とする。出資比率はモンゴリアン・マイニングが５１％、旭陽鉱業が４９％」とあります。５１％とありますから、ＭＭ主導の会社でしょう。総投資額の半分としても７００万元、日本円で約１億１千万円以上は必要です。今まで１０００億円近くも資金調達した会社ですから、こんな金額は問題ないとは思いますが、その存在が心配されている状態なのに・・・でも、このニュースの良い側面も考えられます。合弁相手の中国企業である旭陽鉱業有限公司は、アメリカ企業とも合弁会社を作るほどの会社ですから、そこそこまともな会社なのでしょう。とすれば、「もうすぐ潰れそうな会社」と合弁契約をするはずもないでしょうから、中国側から「総合的に見て」ＭＭ社は、合弁相手として評価されているとも考えられます。そうなると、株価が超低迷しているＭＭにとっても、いいニュースなのかと思ったら・・・なんと下がりに下がってわずか０．５ＨＫ＄となった株価が、このニュースの後なのにもっと下がって０．４９５ＨＫ＄となってしまいました。つまり、このせっかくのニュースも、株価にはなんの材料にもならなかったということです。相手の会社は、ＭＭの存続を信じているのでしょうか？もしかして、近いうちにＭＭがヤバい状態になった時に、いの一番に乗り込めるような関係を築いているというのは、さすがに考えすぎでしょうか？株価がわずか３年で９５％以上も下落し、借金は「絶対に」返せないほど巨額の、しかも国自体の外貨準備が底をつきつつあるモンゴル企業と、新たに組もうという中国企業の意図がよくわかりません。どなたか推測できますか？ただ、少なくとも１億や数億円程度の「小金」は問題なくあるということですね。

  2014.06.26

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• モンゴリアンマイニングの株価急落の原因？（２）

  ここまでで明らかになったことは、３回の借金で約９８５億円相当のお金を調達したということです。しかも、これらは来年から３年後にかけて全部返済しないといけないお金なのです。この借金と株価が関係しているかどうかはわかりませんが、２０１２年３月以降、株価は落ち続け１２月には４ＨＫ＄を割り込むところまで下がりました。 ２０１２年中には、シティバンクもＪＰモルガンもクレディスイスも株価目標を下げ、市場は徐々にＭＭには期待できない雰囲気になっていただろうと推測できます。結局、２０１２年の売り上げは２０１１年を下回る４億７千万ドルとなり、しかも純利益はわずかですが赤字となってしまいました。 主たる要因は、販売量の低下とコストの上昇です。が、市場からは「そもそも経営能力がないのではないか？」とも聞かれ始めていました。私は経営能力以前の問題で、政治家や親会社はビジネスというよりも「掘って売れば誰でも儲けられる」くらいにしか考えてなかったのではないかと思います。 実際、そういうビジネスなんでしょうが、それでも赤字になってしまうほど経営能力というか、経営そのものを考えてなかったんだと思います。社長も能力で決まるというよりは、なんとなく利権のポジションくらいにしか見られてなかったのではないでしょうか？ ２０１３年になっても、株価下落は止まりません。１月株価が４ＨＫドル程度の時にＪＰモルガンが、２月株価が３．８ＨＫ＄程度の時にＨＳＢＣがそれぞれ目標株価を引き下げました。 ところがその後、こういう流れの中、株価は３ＨＫ＄にまで下落しているにも拘わらず、野村は「目標株価４．５＄で買い」の判断とし、積極的な営業に出ました。もちろん、その後今日に至るまで目標どころか４ＨＫ＄にもなっていません。 野村の積極営業で損失を出した日本人が少ないことを祈るばかりです。野村の推奨の２か月後には２ＨＫ＄を割り、その後も下落が続きました。買わされた人は「二度とモンゴルなんかには投資しないぞ！」と思ったことでしょう。 さすがにここまで下落してはまずいと思ったのでしょうか、モンゴル政府は２０１３年８月にＭＭが作った道路を買い取ると発表しました。民間が自社のために作った道路を国が買い取るなんて、なんか怪しいです。 その後も何の問題もなくＭＭはこの道路を使えるということなので、これは明らかに政府によるＭＭ救済でしょう。ＭＭが破たんしては困る政治家や大企業があるということです。 ２０１３年１１月、株価が１．３７ＨＫ＄の頃、ムーディス（国際的格付け会社）がＭＭを投資不適格の中で下から４番目に低いグレードの「Ｃａａ２」に格下げしました。同社は、現在の現金残高では生き残るのには不十分と見なしたのです。この影響もあって、モンゴル政府は道路代金２０１４年２月に９０００万米ドルを早々に振り込んだんだと思います。 ちなみに、この資金が振り込まれる数日前にアメリカの資産運用会社ウェリントンマネジメントが０．８ＨＫ＄で大量に株式を購入したそうです。なんか、インサイダー取引の臭いがプンプンしますね。 結局、２０１３年の売り上げは前年よりも更に下がり４億４千万ドルとなり、純利益はマイナス５８百万ドルと大幅に赤字が拡大しました。原因は明確で、販売価格の下落とコストの上昇です。２０１２年６月に２６．７％あった粗利益がなんと２０１３年６月には１１．４％と半分以下になっています。恐らくこの傾向はまだ今も続いているのでしょう。 ２０１４年２月のニュースでは、中国でのコークス価格が４０％も下落し、特にモンゴルからの輸入価格が急落しているとあります。面白いのは、この報道のあった日の株価は、中国の神華などの石炭会社の株価は上がっているのに、ＭＭだけ下がっていました。 神華はモンゴルからの輸入炭の価格引き下げに必死になっていると聞いていましたので、「なるほど、その通りだな。モンゴルを叩けば、神華の株は上がるんだな。」と思ったものです。 株価は下がりに下がって、現在は０．５ＨＫ＄です。この一連の報道を見て、私なりに感じた株価下落の要因は３つあると思います。 一つは、ガバナンス不在の経営体制。政治家と大企業が、何も考えずに簡単に「金のなる木」だと思って始めてみたら、とんでもないことになった。上場で集めた金は恐らく山分けして消えてしまっているのではないでしょうか？上場企業を「公的なもの」と考えずに、単なる「キャッシュ製造機」と考えて始めたビジネスってことです。 二つ目は、モンゴル政府のそもそもの戦略の間違い。これも結果論ではなく、何年も前から言われていたことですが、中国一本やりでは絶対に価格交渉で負ける、ということです。道路も鉄道も整備したら、これまで以上に中国は低価格を要求するでしょう。中国相手にと交渉するカードはないのです。 が、そんなことはさすがのモンゴルの政治家たちもわかっています。でも、中国を選びました。それは「すぐにお金になる中国」が彼らには都合がいいからです。「将来的に、より交渉力を持つ国になる」なんて、今の彼らにしてみれば何の意味もないからです。「今の政治家＞将来の国民」が、モンゴルの政治家の基本理念なのですから。 三つ目、これが一番決定的ですが、１０００億円近い借金です。２０１３年ベースで、営業キャッシュフローの４０倍以上も借金があります。しかも、その返済はほんの数年以内です。企業は借金がない限り、どんなんに赤字でも簡単には倒産しません。が、借金は命とりです。 多分、この１０００億円も既に山分けされているんじゃないでしょうか？上場企業なので、それなりの名目はあるでしょうが。周辺事業の建築工事代金とか、経営指導料とか。 ＭＭという会社がどうなろうと、それは一民間企業のことなのでどうでもいいのですが、世界的に見ればモンゴル企業の代表です。モンゴルのレピュテーション（評判）に関わることなので、なんとか回復してほしいものです。（完）

  2014.06.24

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• モンゴリアン・マイニングの株価急落の原因？（１）

  モンゴリアン・マイニング（ＭＭ）については、先日のブログ（６月１２日付け「モンゴルへの投資は、どう考える？ 」　http://plaza.rakuten.co.jp/mongolmasami/diary/201406120000/　）に少し書きました。実態がともかく、現在の海外の投資家にとってのモンゴルをイメージする上場企業であることは確かだと思うので、わずか３年ほどでなんで株価が９５％も下落したのかを知りたいとネット上で調べてみました。ＭＭを意識している人は既にご存じのことかもしれませんが、大多数の人は私と同じように「なんで、こんなにひどい売られ方をしたんだろう？」と疑問を持つ人もいると思います。これはれっきとした上場企業ですので、私にだけ特別な情報があるはずもなく、以下は全て公開されている情報をもとにその軌跡を追ってみました。ＭＭは２０１０年香港市場に上場しました。その時の株価は７．０２ＨＫ＄でした。ＭＭは正味で４８億ＨＫ＄（当時のレートで５００億円余り）を調達したそうです。その年はその上場時の価格が「最安値」となるほど、人気を集めわずか１週間ほどで３８％も値上がりし９．７２ＨＫ＄を付けたほどでした。この頃は将来への人気だけでなく、実績も好調でした。２０１０年の生産量は予定よりも２０日以上早く計画を達成し、しかも対前年の倍以上の生産高でした。翌２０１１年も２０１０年のほぼ倍増できるとの計画でした。しかし、次第に「モンゴルらしさ」が市場でも知られてくるようになります。２０１１年の５月末に同社社長がモンゴルで行った記者会見に基づいて「２０１１年の売り上げが前年の２億７８百万米ドルの倍以上の７億米ドルになる」と報道されたのです。この時、ＭＭは「これは誤った報道である。」と公告し、「この報道はＭＭのＣＥＯがモンゴルの記者会見で話したことを基にしているに過ぎない。」と言ってます。これって、正しいって言ってるようなものです、普通の国では。しかも「この記者会見でのＣＥＯの発言は個人的見解であり会社の相違とは違う。」とも。ＣＥＯが記者会見で話したことが「個人的見解でしかない」と言い張るＭＭの内部管理はどうなっているんでしょうか？私には簡単に想像がつきますね。「実質的には、政治家や親会社（ＭＣＳ？）が決めることであって、ＣＥＯなんてお飾りでしか過ぎない。」ってことを言ってるんじゃないかと思います。だからガバナンスなんてあってないようなもんなのです。この頃の株価は９．１１ＨＫ＄です。翌６月には南ゴビのバルナラン炭鉱を買収しました。この時、自己資金に加えて８５００万米ドル（約８５億円）を転換社債で調達しました。つまり借金です。株価は９．２８ＨＫ＄でした。この動きに呼応するようにアメリカのシティバンクは、ＭＭの目標株価を１０ＨＫ＄から１０．６７ＨＫドルに引き上げました。この時株価は、２０１０年２月の高値より１５％下がって９．２４ＨＫ＄となっていましたが、シティバンクは十分期待できると発表しました。が、株価はこの発表以降ジリジリと下げ続け、２０１１年１０月には一瞬５ＨＫ＄を割る場面も出てきました。結局、７億米ドルとも期待された２０１１年の売り上げは５億４千万米ドルとなりました。２０１２年２月には、販売減とコスト上昇からゴールドマンザックスは目標株価を７．５ＨＫ＄から７．３ＨＫ＄に下げました。他方、同じ月にＪＰモルガンは目標値を８．５ＨＫ＄に設定し、強気で販売強化しました。実際の株価は、２０１２年になってから再び上昇し、３月には８ＨＫ＄を超えました。この頃、ＭＭは３億ドル（約３００億円）の融資枠を得ましたが、資金の使途は明らかにしていません。償還は３年なので、２０１５年３月までに返済しないといけません。そして同じく２０１２年３月に総額６億米ドル（約６００億円）の社債を利率８．８７５％で発行しました。こちらは２０１７年償還です。ここまでで明らかになったことは、３回の借金で約９８５億円相当のお金を調達したということです。しかも、これらは来年２０１５年から３年後にかけて全部返済しないといけないお金なのです。（続く）

  2014.06.23

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• 中国主導のアジアインフラ投資銀行、狙いはモンゴルと北朝鮮？？

  中国がアジアのインフラ整備のためのアジアインフラ投資銀行を来年に設立する、との報道がありました。しかもその出資額はなんと５００億ドル（約５兆円！）というからかなりの巨額出資となります。それだけならいいですねって話かもしれませんが、どうもこれはアジア開発銀行の主導権争いから出てきた話のようです。アジア向けインフラ投融資という機能はアジア開発銀行（ＡＤＢ）が担っていますが、中国はそれが面白くないようなのです。ＡＤＢはアメリカと日本が大株主となり、アジア各国への投融資を行っています。その役割を中国は否定することはできないと思います。なぜなら、中国もこのＡＤＢからの資金でかなり助けられてきたわけですから。ですが、強国になった中国には「ＡＤＢの総裁がずっと日本人なのは面白くない」というわけです。言っていることはわからなくもないですが、大株主がトップを選ぶことに影響力を与えるのは一般企業でも同じことです。百歩譲って、日本以外の国が総裁をやるのは構わないと思います。が、さすがに中国はだめでしょう。なぜなら、中国はまだＡＤＢから資金の供給を受けている国だからです。資金を借りる側が、資金の出し手側のトップになるというのはさすがに無理すぎる話です。癒着どころの話ではないです。中国人の総裁が中国向けの投融資を増やすというのは、いくら考えてもおかしいでしょう。ですが、それでも中国は「日本とアメリカが主導しながら、日本が総裁の席を独占している現在のアジア開発銀行（ＡＤＢ）では限界がある」と言っているようです。なるほど、じゃあ、何のためにＡＤＢとは異なる開発銀行が必要なのか？その例として挙げられたのがなんと、「モンゴル・北朝鮮などで道路や港湾などを建設する仕事が多い」 なんだそうです。こんなところで名前出してほしくないですよね、モンゴルとしては。これじゃあ、北朝鮮と同列の国みたいじゃないですか。更に不思議なのは、この銀行設立に参加する国です。韓国や東南アジアなど１６か国に呼びかけています。が、そこにはミヤンマー、カンボジア、ラオスなどやもちろんモンゴルやパキスタンまで入っています。さすがに北朝鮮には資金提供は求めていないようです。日本はもちろん、アメリカやインド、オーストラリア、ＥＵにも声はかけないようです。ちなみにＡＤＢへはオーストラリア、カナダ、ドイツなど６７か国が加盟しています。これら多くの国ぐにには呼びかけず、アジアの限られた国々だけでやりたいというわけです。こう言っては失礼ですが、ミヤンマーやラオスなどは開発銀行に資金を提供する余裕はなく、とてもスポンサーにはなれそうにないと思います。更におかしいのは、中国自身ががアジア開発銀行からお金を借りる立場であるのにも拘わらず、その一方で、アセアン諸国にお金を融資したいという矛盾した考えを持つことです。 お金に色はついていませんから、ＡＤＢから借りたお金で新しいインフラ銀行を運営すると同じ事になります。ＡＤＢで一番お金を借りているのが実は中国なのです。中国はその借入金を返さずに「中国にはお金がたくさんあるから、アジア諸国のために投融資してやろう」というなら、まずはその借入金をＡＤＢに完済すべきです。中国の思惑はどっちでもいいですが、モンゴルが北朝鮮と同じような例で取り上げられるのは心外です。モンゴルはこんな銀行設立に乗らないことを祈っています。もし、今貴重な外貨をこんな銀行設立に使うとしたら、それはサムライ債で得た外貨を使うことになります。お金を借りておきながらこういう銀行に投融資したら、さすがに日本とは縁が切れるでしょうね。

  2014.05.06

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• ２０３０年に観光客５００万人！？？

  モンゴルからのニュースによりますと、ウランバートル市は２０３０年に観光客を年間５００万人受け入れる計画だそうです。そのためには、今後６年間で様々なプログラムが実施されるそうです。ですが、聞いただけで「それは無理だろうな」と思うようなものが多いのが残念です。データを見ると、現在の観光客数はおよそ年間５０万人程度のようです。１０数年後に今の１０倍の観光客というのは、無謀ではなくチャレンジングな目標だとは思いますが、そのためにやるべきことが多すぎる気がします。私は観光云々ではなく、まずは普通の国になることが先決だと思います。今のモンゴル、特にウランバートルは外国の人々にとって魅力ある観光地ではなくなっているのは事実でしょう。世界経済フォーラムの発表によれば、モンゴルは外国人に不親切な１０か国の一つに選ばれたそうです。これだけでも、大きな目標もいいけど、まずは普通の国レベルになってほしいと願います。またモンゴルを訪れる観光客が被害にあう犯罪（スリ、傷害、強盗、脅迫行為）の８割はウランバートルだそうです。なのでいくつかのガイドブックには「観光客はできるだけウランバートル市で長期宿泊せずに地方を訪れるようアドバイスしている。」と書かれているそうです。また具体的な観光客へのアドバイスは「ウランバートル市で警察に助けを求めない方が良い。」ともあります。これも笑えない事実でしょう。これらは観光客を増やすため云々とは関係なく、まずは当たり前の国、普通の国になることが大事だと示唆しています。それらの現状をどう解決するかには言及せず、「微笑みのモンゴル－歓待のUB」キャンペーンを実施する、とあります。これにはウランバートル市民、公共サービスを提供する職員が参加するのだそうです。いやー、冗談でもここで公共サービスを提供する職員、つまり公務員が登場するのには驚きます。モンゴル滞在中に様々な公務員に窓口などで接しましたが、普通の国レベルからは５０年か１００年は遅れているんじゃないかと思うほど、ホスピタリティとは無縁の人々です。威張り散らして、仕事をしない。一般人はおろか、外国人となると一層見下すというか、面倒くさがるという雰囲気が前面に出ます。公務員を使うというだけで、このプログラムが機能しないことがわかります。また面白いのは、不法滞在対策についてです。ウランバートル市観光局長によれば「旅行会社が観光客を不法滞在させた場合、二度とその国から観光客を入国させられない。」のだそうです。現在、モンゴルへの観光客は中国人が約５割、ロシア人が４分の１、１割が韓国人、日本人は数パーセントのようです。で、局長が言うように例えば中国人の一部が不法滞在したとしましょう。そうすると、二度とその国から観光客を入国させないとなり、中国人旅行客は大幅に減りますから、とても１０倍になんかいかないでしょう。更に、「多くの観光客が来るのだからリスクがあるから、多くの観光客が来る場合軍や警察を増強する。」とまで言ってます。うーむ、こんな感覚の人が観光局長をやっている限りは残念ながら無理でしょうね。私が３０年前に初めてタイに行ったとき、タイはとても貧しい国でしたが、人々はやさしくまさに「微笑みの国」でした。また治安もよく、夜ホテルから気軽に街に出るのも怖いことはありませんでしたし、タクシーも安くボルこともありませんでした。空港で怖い客引きもいませんでした。（ＵＢの白タクとは大違いです）ホテルは日本の一流ホテルも顔負けなほどのサービスでかつコストパフォーマンスに優れていました。いくら安全でも「警察や軍に守られている」なんて感じたこともありませんでした。今では世界有数の観光国になったタイ。モンゴルも観光立国を目指すなら、もう少し違った視点で考えないといけないと思います。なんか、最初からボタンのかけ違いみたいな政策を進めようとしているような気がしてなりません。今のままだったら、私も「ＵＢは到着時と帰国時だけで、あとは田舎に行った方がいいですよ」とアドバイスするでしょうね。

  2014.04.29

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• モンゴルに米軍基地を！？

  米国国防長官がモンゴルで共同声明を発表したというのは先日のブログで書きました。私はこの声明の内容見て「私からすると「え？これだけ？」って感じでした。」と書いてます。いくら日本や中国へ訪問した「ついで」とはいえ、内容的にはなんか乏しいなと思ったわけです。ですが、その後のモンゴル現地での報道を見ると、やはりそれだけではなかったようです。一番インパクトがあるのは、「モンゴルに米軍を駐留させたい」という国防長官側からの申し出があったとあることです。要するに米軍基地を作るということになるのでしょうが、それを提案したというのです。真偽のほどはともかく、軍事費を削減しているアメリカにとって新たな駐在基地を作るのは大きなコストですが、モンゴルは中ロ両国にくさびを打つ場所にあるので、効果的と思ったのでしょうか？ですが、この提案は即座に拒否されたそうです。少なくとも今の法律では外国軍を国内に駐留させることはできないとのことです。民主化以前は、モンゴル国内の多くの地域にロシア軍がいたそうですから、そういう経緯もあり法的に明確に否定されているのかもしれません。この提案によるモンゴルのメリットは何か？米軍基地がモンゴルにあるということは、モンゴルがアメリカの正式な同盟国になるということの表明に他なりません。これはさすがに旧社会主義圏の国としては簡単ではないでしょうね。民主化して既に２０余年が経っており、経済的には資本主義国となっていますが、政治面ではまだまだロシアの影響は強いです。我々が思う以上に政治面では政権がどの党になろうともロシアを気にしている度合いは大きいように見えます。そういう状態で、アメリカと仲良くするだけならまだしも、軍の駐在を認めるとなると明らかに「敵対的」と見なされるでしょうから。ガソリンだって電力だってまだまだロシアに頼っているのは事実なのですから。モンゴルのど真ん中を縦断している鉄道でさえも、改修・強化・付設などをモンゴル人で勝手に決めることができないのです。でも、もしアメリカ軍が駐在したら？かなり強力な「番犬」になるでしょうね。ロシアはもちろん、中国もそう簡単にはモンゴルには手出しはしなくなるでしょう。駐留軍が強力かどうかではなく、アメリカ軍が駐留している地域を攻撃することの意味があまりにも大きいからです。ただ、外国軍を置くということは沖縄を見ればわかるようにその分大きな問題もたくさん出ます。今回のモンゴルの返答は理にかなったものだと思います。もう一つは、「国連決議の時に、欧米が出す案に賛成してほしい」ということだそうです。要するにロシアを非難する決議です。ちなみに中国は棄権しており、モンゴルも同じような態度を取っています。これも難しいですね。明確な反対はさすがに出せないので、欧米案には棄権で対応しているのでしょうが、これに賛成となると明確に「ロシアと喧嘩する覚悟」が必要です。私はこれもさすがに無理でしょうと思います。本当にモンゴルの１票で世界が良くなるくらいなら、まだ「覚悟」のしがいもありますが、はっきり言ってモンゴルが賛成票を出したってロシアの態度は変わらないでしょう。それに対してのリスクは、ガソリンなどのエネルギーが不安定になりますし、政治面での嫌がらせも増えるでしょう。そんなリスクと得られるメリットを考えれば、モンゴルに賛成票を投じろというのは酷です。こういう大事な話は少なくとも日本では報道されませんでした。単に「もっと仲良くなりましょう」と握手して帰ったような報道ですが、その裏にはいろんな話し合いがあったということでしょう。少なくともアメリカにとっては、モンゴルの地政学的重要性を再認識したということが言えるのではないかと思います。

  2014.04.13

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• 米国防長官、モンゴルで共同声明。

  ヘーゲル米国防長官がモンゴルを訪問したことは、日本でもニュースで取り上げられています。モンゴル国内でもニュースになっていると思いますが、日本側の取り上げ方を見てみましょう。多くの新聞やネットニュースは、時事通信の報道をベースにしているようです。ウランバートルには駐在員を置いてないメディアが多いので、時事から記事を買うのでしょう。それによると「ヘーゲル米国防長官は１０日、モンゴルの首都ウランバートルで同国のバトエルデネ国防相と会談し、合同訓練などを通じた軍事協力の拡大を盛り込んだ共同声明に署名した。声明は、両国の接近を警戒する中国を刺激しそうだ。　米国防長官の訪問はラムズフェルド元長官以来９年ぶり。ヘーゲル長官は記者会見で「わが国のアジア太平洋地域へのリバランス（再均衡）政策にとって、米・モンゴルの強力な軍事的結束は重要な意味を持つ」と関係強化をアピールした。」とあります。私からすると「え？これだけ？」って感じでした。というか全くの想像の範囲内で、やっぱり中国へのけん制だったということになります。日経新聞ではもう少し色がついていて「世界有数の成長を続ける経済と同じように、この地域でのモンゴルの安全保障の役割は大きくなる。」と伝えています。「この地域で」の安全保障と言っても、モンゴルの隣接国は中国とロシアしかありませんから、要するにこの２大国が危ないよ、面倒だよと言っているようなものです。アメリカとしては今回の訪問でこの両国に明確にくぎを刺しておきたかったのでしょう。また「モンゴルの軍備近代化への協力を表明」とあります。この程度の記述では詳細はわかりませんが、なんか「お土産」を持ってきたのでしょうかね？戦闘機を半額にするとか、戦車１０台プレゼントするとか。「米国にとって中ロに挟まれるモンゴルの重要性は増している」とありますが、中ロが暴れるほどモンゴルが重要になるというのは皮肉なもんです。裏を返せば、中ロが大人しくアメリカの言うことを聞くならモンゴルの存在価値は低いってことなんですかね？とにもかくにも、モンゴルは中ロ以外の「第三国」との友好の輪を広げるしか、この２大国に対抗する手段はないでしょう。同じ新聞に「中国石炭大手と鉄道建設」という見出しで、「モンゴリアン・マイニング（香港上場のモンゴル石炭大手）が中国の神華能源とモンゴル中国間の鉄道建設を共同で建設する」とあります。ちなみにこの会社は香港の上場していますが、株価が２年前は１１香港ドルあったものが、今はなんと０．７１香港ドルとなっている会社です。率にしてマイナス９３％！！！ほとんど詐欺か泥棒みたいな話です。この２年間、ずーっと右肩下がりで市場からの評価が大変低くなっています。市場がこれだけ低い評価をするという背景には、政府の度重なる資源政策の変更や介入があるのではないでしょうか？こうした「実績」があると、モンゴル企業全体の評判も難しいものになるでしょうね。でも・・・上場時に大儲けした人はいるはずです。その人たちは「いい時に売ったねー！」とほくそ笑んでいることでしょう。で、この新聞報道ですが、なんで今頃こんな記事が出たのか不思議です。なぜなら、この鉄道建設はもうとっくに開始しているからです。私が親しくしていた建設会社もこれに関わっており、線路作りで苦労されているように聞きました。この鉄道は、ＭＣＳが狭軌（中国と同じ）で作るとか、いやいやそれではモンゴルの鉄道とネットワーク化できないから国が広軌で作るべき、とかいろいろ議論があったようですが、私の記憶では最終的には国が狭軌で作ると決まった気がしていましたが、どうなっているのでしょうか？新聞には「このほど決まった」とも書いてなく、単に「「建設する」としかありません。これにニュースバリューがあるのかどうか不明ですが、新聞社としては何かの意図があるのか、それともたまたまネタがなかったので、古い話を載せたのかわかりません。ちなみにここまで株価が落ちたモンゴリアン・マイニングですが、「じゃあ、投資してみよう」という人がいるかもしれません。念のためムーディズが「高リスク」から「超高リスク」に変更したということも合わせてお伝えします。つまり「いつ潰れてもおかしくない会社」という意味です。くれぐれも自己責任で。

  2014.04.11

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• アメリカ国防長官、モンゴル訪問へ。

  アメリカのヘーゲル国防長官が日本を訪れています。その後、中国を訪れ更にモンゴルへも訪問するとのことです。日本ではやはり尖閣のことを「安保の対象だ」確認するということや、イージス艦の配置などが話し合われたようです。中国訪問前に「はっきりさせる」という意識もあったのでしょう。大体東アジアへ来るときは、日中韓訪問が多いパターンですが、今回はモンゴル訪問です。で、モンゴルでは何を話すのでしょうか？まさかこのブログで書いたような危機感で「中国が何を言っても、アメリカはモンゴルの独立を支持するからね」なんてことはないでしょうね。そもそもモンゴルについてはまだ国際問題にはなっていないでしょうし。もっと大きく考えると、アメリカから見たモンゴルの重要性はなんでしょうか？一番はやはり、アメリカが一番気にしている仮想敵国のロシアと中国に挟まれた地理的重要性でしょうね。対ロシアで言えば、クリミア半島に代表されるように今後ロシアが再び膨張政策を取る可能性もあるので、ここはしっかりアメリカとしてはモンゴルの独立を支持すると明確にしたいでしょう。中国についても同様で、常に隣国と問題を起こしており、国内にも隣国に関係する民族問題を抱えているので、その辺りの確認でしょうか？とはいえ、行けば話すことはあるでしょうが、あまり喫緊の課題には見えません。二番目は北朝鮮でしょうか？日本は北朝鮮へのルートがないので、モンゴル経由で拉致問題について関わった形跡がありますが、アメリカはどうなんでしょうか？そもそも北朝鮮はアメリカと直接話したがっているわけですから、モンゴル経由で話す必要はないと思うのですが、何かあるかもしれませんね。三番目は経済関係？とはいえ、国防長官がＴＴについての開発参加の確認に来るとは思えません。他にはこれと言って思いつきませんね。現地ではもっと具体的なテーマが話題になっているのでしょうか？アメリカは日本で報道される（というかほとんどアメリカとモンゴルの関係は報道されない）以上に、モンゴルには強い関心を持っていると言われています。その最大の理由は、やはりその地理的重要性にあります。やはりタイミング的には対ロシア戦略についての話し合いと見るのが一番ありそうかなと思います。注目してみましょう。

  2014.04.06

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• ミヤンマーからの示唆？

  今朝の新聞に「ミヤンマー、脱・中国依存」というのが出てました。「投資受入れ２０分の１」というのに驚いて、記事を読みました。ミヤンマーはご存じの通り、つい数年前まで軍事政権下で北朝鮮と並ぶ「中国以外の外国が相手にしない国」でした。中国は、欧米のミヤンマーに対する経済制裁が強まる中、当時の軍事政権に接近し、多くの利権を手に入れてきたのです。当然、軍事政権側はたっぷりと賄賂をもらったことでしょう。そのお蔭で中国はやりたい放題やって、資源を好き勝手に開発し、更にミヤンマーをインド洋への出口国家としてコントロールしようとしました。こうした動きは、民主化したからといって急に変わるものではありません。現に、２０１１年に民主化しましたが、２０１２年になってもダントツ１位の投資国でした。が、昨年にはなんと前年の２０分の１にまで減少し、国別の投資額順位ではそれまでの首位から１０位にまで落ちたというのです。シェアにして、９０％超が０．８％に！全く驚くばかりです。あの中国のことですから、「賄賂あり」「脅し透かしあり」など何でもありだったことは容易に想像できますが、それでもそれらを全て蹴って、国際社会との融和に向かったということです。これは「自然な流れでできる」話ではありません。そうです、強いリーダーシップ以外にはありえない結果です。つまり「中国に投資のほとんどを持って行かれるのは仕方ない」のではなく「その国のリーダーがそれを選んだ結果なんだ」ということが、逆説的ですが浮かび上がってくるということです。この報道を見て、モンゴルのことを考えました。言い訳はたくさんあります。「モンゴルが中国とロシアの２国にしか接していない」「中国からの輸入に頼っている」などなど。ですが、ミヤンマーの状況に比べれば、ずっとましです。「中国以外の外国の投資家に意欲がない」のではなく、日本も韓国も欧米豪も関心はあります。ただ、「インチキ臭い取引ができない」というだけです。つまり、モンゴルのリーダーが決断すればできることなんだと、改めてリーダーの重要性を知りました。「甘い汁でモンゴルの将来の可能性を中国だけに狭めるのか？」それとも「甘いも脅しも退けて、モンゴルの将来の可能性を少しでも広げようとするのか？」実はどっちもモンゴル自身で決めることができるんだという証拠が、ミヤンマーの衝撃的な変化によって突き付けられたような気がします。リーダーが「よし、やる！」と決めれば、わずか数年で環境は激変できるということです。とまあ、こんなことをこのブログでほざいたところで、この声が届くとは思えませんが、少なくとも「仕方がない」話ではなく「今も、モンゴルは自分自身で中国化を選んでいる」と認識すべきだと思います。ところで、この記事を見た時「ああ、やっぱりNATOだな、日本企業は」と思いました。No Action, Talk Only。つまり、日本企業は興味を持って話はするけど、何も行動しないというアジア各国で共通の日本評価です。モンゴルも同じで、調査に来る企業はわんさかあるけど、いつも「検討しています」ばかりで、なんの行動もしない日本企業が多いということです。ここ数年、マスコミも含めてミヤンマーは大ブームです。ほぼすべての商社や銀行、大企業はミヤンマーを訪れているのではないでしょうか？日本の新聞の「大本営発表」を見ていると、まるで親日国ミヤンマーは中国から日本へ投資受け入れ国を変更したかのような熱狂ぶりです。大手商社やメーカーによる投資に関する記事が溢れていたように思います。が、どうもそれらは得意の「検討中」のようです。今回の記事を見ると、ダントツ中国が９０％以上の投資額シェアがわずか０．８％に落ちたとあります。であれば、ほぼ中国が占めていたポジションは空っぽになったということです。大本営発表通りであれば、日本は相当なシェアを獲得したに違いありません。で、その結果は？２０１３年４月～１２月のミヤンマーへの直接投資の国別シェア１位は、韓国で２９％。続いてシンガポールの２７．６％。更にタイ、イギリス、ベトナムと続いて日本は７位でなんとたったの１．７％です。まさにNATOの本領発揮です。モンゴルがもし中国一辺倒政策を止めたとしても、国別トップになりうるのは日本ではなく韓国というのは間違いなさそうです。それでも構わないので、モンゴルのリーダーには是非再考してほしいと思います。後戻りできなくなる前に。

  2014.03.27

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• ウクライナの出来事をジッと見ているのは・・・中国？

  ウクライナで、本当に２１世紀の出来事かと思われるような侵略が、ロシアによって進められています。日本とウクライナの関係は、まさに遠い国の関係であり、ほとんど直接的な影響はなさそうです。貿易額も日本の０．１％になるかならないかくらいですし、ロシア貿易といってもこれまたかなり少ないのが現状です。またロシア極東での天然資源の日本への輸出にはほとんど影響しないでしょう。モンゴルへも直接何か影響があるとは思えませんが、同じ元共産国家でロシアの影響が大きな国です。ロシア周辺の国は、ロシアが嫌だと思ってもなかなかロシアの罠から抜け出せないようになっているのです。モンゴルもウクライナと同じようにエネルギー（石油など）をロシアからの輸入に頼っています。真冬に暖房を切られることも決して他人ごとではないのです。私は今回のロシアによる侵攻をジッと観察しているのは中国ではないかと思います。まさに格好の生きた教材となります。要するに、アメリカは「ロシアは代償をともなうだろう」とか「Ｇ８開催を見直さないといけない」などと口先だけはもっともらしいことを言っていますが、本当に行動に出るのかを見極めているのだろうと思います。つまり、その視線の先には尖閣があるのではないかということです。無人島である尖閣に比べれば、クリミア半島は欧米として軍事行動に出る理由があります。そもそも欧米志向を打ち出そうとしたから、プーチンの逆鱗に触れ逆にロシア軍の占領を受けてしまったのです。人々もいます。歴史もあります。欧州の東の端という大切な欧州圏の圏境でもあるのです。それに比べて尖閣は？人はいません。日中はともかく、アメリカにとっては歴史的かかわりはありません。どっちの方が「命がけて守るべき」地域化を考えたら、段違いにウクライナの方でしょう、欧米的には。つまりそんな大切なウクライナを欧米、特にアメリカは本当に軍事力を使って守る気があるのかを見ているんだと思います。中国にとっては、最近悩ましいウィグルやチベット問題でも参考になるでしょう。要するに「やり過ぎたところで、アメリカは出すのは口先だけ」ってことです。今回の欧米の対応を見ていて、日本企業がモンゴルなどの新興国市場で中国などに負けるパターンと同じだなと思いました。要するに民主主義は弱いってことです。民主主義は、多少時間かかっても、思い通りにすぐに事が進まなくても、その過程や手続きを大事にします。中国企業が新興国内で意思決定をする様子を目の当たりにすると、スピードではとても敵わないと思いました。日本企業は、いくつかの交渉条件を整理し、社内や場合によっては株主をも巻き込んで大きな意思決定をします。当然時間はかかりますが、その場で「よし、やれ！」とは簡単には行きません。その点、中国などは簡単です。まさに大した事業計画書などなくとも「決めちゃえ！」って感じで決めるのですから。その結果、もちろんうまくいかないかもしれません。が、そういう相手と戦っていると、最初からのそのスピードに負けてしまうのです。その後、相手が苦しい状況になったとしても、それだからと言って日本企業が儲かるわけではないのです。今回のロシアとアメリカを見ていると、その差は歴然としています。アメリカは、頭の中にステップがあって「まずは、マスコミを通じて警告する」「次に、トップ同士で話し合ってやめさせる」「それでもだめなら、国連やＥＵ、ＮＴＡＯなどと協議して・・・」なんて考えているわけです。アメリカ大統領は民主国家なので、簡単には「こっちも軍隊だすぞ！」なんて言えません。議会を通さないといけないし、予算もあります。ですが、独裁国家ロシアはプーチンが決めればいいのです。形式的に国会の承認はありますが、そんなもの結論ありきです。オバマ大統領が電話で「懸念を表明する」とか「大きな代償を支払うことになる」などとのんきなことを言っている間に、プーチンは全てを進めていたということです。これは中国にとっては勉強になります。中国が尖閣を占領しようとするとどうなるか？オバマ大統領は「力による現状の変更は認めない」とかなんとかもっともらしい声明は出しますが、それは脅しだけであって、行動には出ないだろう、と。アメリカ国内では議会が承認するかどうかも分かりません。そんなことでもたもたしているうちに、中国は今のロシアのように既成事実にしてしまうことでしょう。アメリカは、経済制裁をちらつかせるかもしれません。でも、ＧＭやＧＥなど、中国で大きなビジネスをしているアメリカ企業はわんさとあります。これらの企業の活動を本当にストップさせられるとは思えません、たかだか無人島のために。今回のウクライナ問題がどう進んでいくのかはもちろんまだ見えませんが、もしアメリカが結局は軍事的に手出しをせずに、ロシアの侵攻を既成事実化してしまうなら、中国は「これはやれる」とほくそ笑むのではないでしょうか？ウクライナ問題は、今後の２１世紀を占ううえで大きな転換期となるかもしれません。

  2014.03.03

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• ＧＤＰ１ドルあたりのＣＯ２って何？モンゴル１位？？

  今朝の新聞を見て、非常に珍しく「モンゴルが１番」に見えるページがありました。そのページは「Global Data Map」と書いてあるのですが、内容がよくわかりません。ヘッドラインには「日本の環境技術　存在感」とあり、環境に関係するページだというのはわかります。そのページにはアジアの地図が書かれており、国別に円（丸）の大きさで数字を示しています。大体、こういう円が書かれているときは中国やインドが大きな円となる場合が多いのですが、なぜかここには中国は書かれておらず、モンゴルの円がなぜか最大なのです。その円は「国内総生産（ＧＤＰ）１ドルあたりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量：キログラム」の大きさを表しており、モンゴルは３．２１と一番多いのです。他の国は？ベトナム１．７５、インド１．３２、タイ１．１６とアジアの国が続き、更には０．４７のケニアや０．３７のペルーまで載っています。これらの数字を見てわかるように、モンゴルの数字はダントツです。ちなみに日本は０．２６です。で、一体この数字は何を意味するんでしょうか？そもそも大きいってことは喜ぶべきものなのかどうかもわかりません。もしこの数字が既に世界的に共通に使われる指標なのであれば、こんな数式の説明の前に「なんとか指数」とか呼称があると思うのですが、それはないようです。この新聞のページの狙いは、日本とのＣＯ２排出枠に関する２国間クレジットの可能性を示したものですから、恐らくモンゴルは大きなターゲットになると言いたいのかもしれません。でも、そんなことはどこにも書かれていません。ネットで検索しても良くわかりません。確かに「ＧＤＰあたりＣＯ２排出量」という言葉は普通に使われているようですが、それが何を示唆するのかを解説しているものは見当たりません。その「ＧＤＰあたりＣＯ２排出量」の世界ランキング（２０１１年）があったので見てみたら、不思議なことに上位は全部旧社会主義国でした。１位から順に、ウズベキスタン、トルクメニスタン、モンゴル、ウクライナ、カザフスタンです。はて？旧ソ連とモンゴルが世界の上位にいます。なんなんでしょうかね、この数字は？計算式から推定できるのは以下の通りでしょう。二酸化炭素（ＣＯ２）は通常、経済活動が大きくなると増えるというのは当然でしょう。かといって、ＣＯ２を減らすために経済活動を抑えろというのも大変です。ただ、どこの国も同じような割合で経済活動の発展と共にＣＯ２が増えるわけではない。経済活動が活発でもさほど大きなＣＯ２増加にならない国と、経済活動の割にかなり大きなＣＯ２を排出している国がある。じゃあ、これを比べてみよう。というような目的で、この数字ができたんじゃないでしょうか？ということは、モンゴルは経済活動（ＧＤＰ）の割にはＣＯ２が多い国ってことです。要するに非効率なエネルギーの使い方をしているとも言えるでしょう。それに対して、日本はモンゴルの１０倍以上も効率的なエネルギーの使い方をしていますよってことなんでしょうかね？それにしても、旧ソ連の中央アジア系が上位独占というのは単なる偶然ではないように思えます。モンゴルに関していえば、国土が広く発電所からの送電線が非常に長いため、送電中のロスが大きいことが挙げられるでしょう。また分散型コミュニティなので、エネルギー効率も非常に悪いことが想像されます。ただ、数千もの諸島からなるインドネシアが１．０６であることからすろ、単なる効率性ではないようです。当然「寒冷地」という絶対条件も関係しているでしょう。要するに「経済活動なんかしてもしなくても、そもそも基礎的に大きなエネルギーを必要とする地域」だということです。こう考えると、この数字は単なる効率性だけでなく、経済活動をする上での寒冷地のハンディキャップの表れとも言えます。ま、この数字の解釈の是非はともかく、せっかく日経新聞の１ページ分にドーンと載ったんですから、日本企業がこれをきっかけにモンゴルに目を向けてくれることを期待しています。

  2014.02.17

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• モンゴルと新潟の共通点？

  意外なところにモンゴルと新潟県の共通点を感じました。この共通点はさすがに新潟県人じゃないと気付かないでしょうけど。要するにその国や県の地理的定義があいまいだという点です。まずは私の故郷新潟県から。一時「道州制」の議論が盛んになっていましたが、その区割り案を見ると、いかに新潟県が中途半端な位置づけをされているかがわかります。例えば、地方制度調査会の９道州案では「北関東信越」（北関東３県及び長野県と一緒）なのに、１１道州では「北陸」となって富山、石川、福井と同じです。見事に、新潟県以外はただの一つの県も重なっていないのです。案を作る時には、「地域性や文化、歴史などを勘案する」などともっともらしく言ってますが、新潟県に関しては全く考慮されていません。この２案で異なる地域になっている県はもちろんいくつもありますが、「全く顔ぶれの違う組み合わせ」に入れられているのは新潟県だけです。例えば９道州案で一緒だった長野県は、「北関東」に入れられていますから、北関東３県と一緒です。他の県でも「単独」で動かされしかも「全く重なり合う県が一つもない県」は新潟県しかないのです。９案と１１案の違いは、中国・四国を一緒にするか分けるか（これで１増える）と中部を東海と北陸に分けるか（これで１増える）の２か所だけです。中国と四国は誰でもわかりますから簡単です。要するに新潟県は中部地方の北陸地区なのか関東甲信地方なのかということが区割り案の最大の問題になっているのです。この問題は私が子供のころから感じていた問題でした。地理が好きな子供だった私は、人一倍地図などを見るのが好きでした。当時の文部省によると「新潟県は中部地方である」となっているわけです。でも、中部地方の中心地は名古屋市です。名古屋市に縁のある人なんて、身近にはほとんどいません。名古屋へ行くには一旦東京へ出てから名古屋へ行くか、長野経由で一日がかりで行くか、見当もつかないほど遠いところなのです。人的なつながりも、文化的なつながりも、距離的なつながりも全くない市と同じ地方だと言われてもまったくピンときませんでした。新潟にある名称もいろいろでした。電気は東北電力、ガスは北陸ガス（新潟県内だけですが）、電電公社は信越支局などなど。この「一体私は誰？」という感覚は、新潟県人なら一度は感じたことがあると思います。その感覚をモンゴルにも感じるのです。「モンゴルって、どの地域？」と聞かれて、どう答えるか？もちろん、地図上の位置は中国の北、ロシアの南と明確です。が、新聞などで「東アジア」と言えば大体、中国と朝鮮半島と日本を指します。東南アジアも明確です。じゃあ、中央アジア？旧ソ連の時代は、カザフスタンより西のキルギスなどの４か国を中央アジアと定義していたそうです。が、今はそれにカザフスタンも含めて中央アジアとするのが一般的だそうです。ところが、ユネスコの定義はまた微妙で「中国の新疆自治区」「モンゴルと内モンゴル」「チベット地域」「アフガニスタン」更には「パキスタン北部」「インドカシミール」まで含むというのです。これは明らかに歴史的・文化的観点での定義であり、現代の国境は関係ないという立場に立ったものでしょう。ただ、現代社会では「中央アジアって、どのくらいの人口があるの？」なんて聞かれても、なかなかデータを集計するのは難しいことになるので、使い勝手は悪そうです。そこで生まれてきたのが「北東アジア」という概念です。これは東アジア３国に加えて、モンゴル、極東ロシアなどを含めた広い概念です。多分これが一番フィットする言い方だと思うのですが、残念ながらマスコミなどで使われることは非常に少ないです。その原因の一つに、「北東アジア」という地域は国際連合の分類には存在しないということがあるでしょう。国連にあるのは、東アジア３国（正確には、日本、中国、台湾、韓国、北朝鮮）にモンゴルを加えた「東アジア」があるだけです。これだと、モンゴルとしては「中部地方における新潟県的立場」のような気がします。漢字文化もなければ農耕文化でもない。内陸文化を理解してくれる国もない。やはりシンパシーとしては、同じ遊牧文化を持つ中央アジアやロシア南部辺りが「同じ地域」と感じるのではないでしょうか？日本のマスコミも「アジア進出」などの記事に乗るデータは、ほとんどが中国より南の国が対象になっています。東アジアも頻繁に使われますが、それは日中韓のことです。わざわざ「北東アジア」という記述はほとんど見たことありません。この分類とは直接関係ありませんが、民間企業にとっても「モンゴルの位置づけ」は定まっていません。例えば、総合商社でモンゴルに駐在する商社マン。もちろん、モンゴルへ赴任する基準は各社それぞれでしょうが、私が観察していた範囲でもいろいろです。モンゴルを「ロシア系」と見ると「ロシア語ができる」「モスクワにいた」などの経歴を持つ人が来ます。また「中央アジア系」と見れば「カザフスタンにいた」「キルギスで仕事した」という人が来ます。更に「中国経済圏に含まれる」と見れば、地域の会議は北京で行われる会議にモンゴルの所長さんは出席するのです。昨年できたＳＭＢＣモンゴル駐在員事務所は北京でも東京でもなく、なんとＳＭＢＣソウル支店の管轄だそうですから、これも新しいパターンなのかも知れません。この中途半端な位置関係を逆手にして、モンゴルがこの地域のハブになれれば、より大きく発展できるのではないかと思います。

  2014.02.16

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• カザフはモンゴルがうらやましい？

  数日前から、カザフスタンのナザルバエフ大統領が国名を変更したいというようなことを言っているとの報道がありました。そして今日の日経一面のコラムにもそのことが書かれていました。新しい国名の候補は「カザフエリ」だそうです。カザフ語で「カザフ人の国」という意味なんだそうです。じゃあ、「カザフスタン」はどういう意味かというと、これまた「カザフ人の国」という意味だそうな。要するに大統領は「スタン」が気に入らないらしいです。私も時々、中央アジアの国々を一まとめにして「スタン系」などと言うことがありましたが、そういう一まとめにされるのが嫌なようです。確かに、カザフスタン以外にも、トルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、アフガニスタンなど中央アジアの国々があり、南へ行けばパキスタンもそうです。大統領が理由に挙げたのがモンゴルというから驚きです。「モンゴルは末尾にスタンとついてないから外国人に魅力的なのだ」と説明しているそうです。そもそもスタンとは、ペルシャ語由来の言葉で「～が多い場所」という意味です。イスラム教もペルシャ文化からも離れているモンゴルには「スタン」は関係ないと思いますが、カザフの大統領はなぜかモンゴルと比べています。ここで気になった点は、モンゴルを「外国人に魅力的」だと言っていることです。カザフスタンは、旧ソ連ではロシアに次ぐ大国で、人口もモンゴルの６倍近い１７００万人もおり、独裁的な資源開発によりものすごい勢いで発展しているというニュースが多いです。ナザルバエフ大統領の独裁的手法がいいかどうかは別にして、国そのものはかなり発展しており、一人当たりＧＤＰも１万ドルを超える中央アジアの中でのリーダー的な国です。その誇り高そうな大統領が「モンゴルがうらやましい」って言ってるわけです。カザフスタンという国を調べてみると、同じ資源国でも「未来の資源国」であるモンゴルは貿易赤字に悩まされていますが、「現在の資源国」であるカザフはリーマンショック時にも黒字を維持し、年間５００億ドルもの貿易黒字を上げています。（２０１１年）輸出先も、モンゴルのように９割近くを中国に頼るのではなく、中国向けは１８．５％に過ぎず、他はヨーロッパ諸国などに分散されています。日本へも資源そのままではなく金属製品に加工して輸出しており、カザフ側の大幅輸出超となっています。（日本とモンゴルはモンゴル側の大幅輸入超）外国からの投資額も１０億ドル（２０１１年）のモンゴルに比べて、カザフは２００億ドルですから、外国投資で見ても圧倒的にカザフの方が大きいのです。観光客の数もカザフの方が倍ほどあります。なのに、なんでこんな発展を遂げてきたカザフスタンの大統領がわざわざモンゴルを引き合いに「外国人に魅力的」と言うのでしょうか？私が思うには、モンゴルの独立したイメージではないかと思います。モンゴル人も外国へ行けば「え？モンゴルってどこにあるの？」って言われることはあるでしょう。が、モンゴルがどこか他の国と間違われることはないでしょう。まあ、あるとすれば内モンゴルを占領する中国でしょうが、それでも「モンゴル」という名前はチンギスハーンの時代から欧米では超有名ですから、「全く聞いたことない国名」という扱いはされないと思います。ですが、カザフスタンとなると、独立国として国際デビューしてからわずか２０余年です。「カザフスタン？え？どこ？」「ああ、あの辺になんとかスタンって多いよね。そのうちのどれか？」なんて言われるんじゃないでしょうか？確かに接尾語のスタンでイメージが拡散してしまうかもしれませんが、それとモンゴルの歴史に基づく知名度と比べてもどうしようもないことだと思います。今さら「カザフエリ」なんて新国名にしたら、また覚えてもらうのに２０～３０年もかかるんじゃないでしょうか？そもそもモンゴルだって、英語名はMongoliaとiaという接尾語を使ってるんですから、接尾語は関係ないでしょう。ルーマニア、スロバキア、カリフォルニア、オーストリア・・・iaはギリシャ語由来の国や地域を表す接尾語だそうです。もっとも、モンゴルスタンだったら？と考えると、確かにあの辺のスタンの国々と間違えられそうですね。それはやっぱり勘弁だなぁ。

  2014.02.12

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• モンゴルは間違いを犯しても大丈夫な国？？

  ２週間ほど前の新聞で恐縮ですが、日本の新聞にこんな見出しの記事が載っていました。これはエルベグドルジ大統領が香港を訪問した時の講演で語ったことだそうです。なんだかすごい見出しですが、モンゴルが民主や法治などが定着していることをアピールしたということです。そして最近訪問した北朝鮮を念頭に「一部の国では何か間違いを犯すとビジネスができなくなる。命さえ奪われることもある」と続けました。うーん、エルベグドルジさんよ、センスなさすぎです。香港行きは言うまでもなく投資の誘致でしょう。投資家に対して自国をアピールしなければいけない状態でこんなことを言ったんだと思いますけど。でもね、一体誰が北朝鮮と比較するんでしょうか？誰にとって、北朝鮮より投資に適した国だという事実が魅力的に映るんでしょうかね？比較すること自体、それだけレベルが低いって言ってるようなもんだと思うのですが。「我が国は安全である。あのアフガニスタンよりも安全である」と言って「なるほど、安全な国なんだなー」と思う人がいるんでしょうか？北朝鮮と比較して自慢するってことは、「世界中に１９２か国あるうちで、我が国は１９１番目以上ですよ！素晴らしいでしょ！」って言ってるようなものです。その上、モンゴルで痛い目に合っている外資系企業がたくさんある状態で「大丈夫だ！」と言い切るのは、いかに現場を知らないかの証左でもあるわけです。さすがに「命さえ奪われる」ところまでは行ってませんが、残念ながらその一歩手前くらいは・・・私なんか「間違いを犯していない」にもかかわらず、二度も空港で出国を拒否されたんですよ。飛行機から荷物と一緒に追い出されたんですよ！（昔の本ブログ参照（笑））更に大統領は、北朝鮮での講演でこう言ったそうです。「暴政は永遠に続かない」「自由は全ての男女に授けられた資産」とも言っているそうです。この時にも「自由とは間違いを犯してもよいという仕組み」と述べているんだそうです。暴政とまでは言いませんが、やっぱり今の「モンゴル政府や政治家たちのわいろ好き」とか「自国優先、外資差別意識」をなんとかしてもらわないと、少なくとも自由の本場である香港でそんな偉そうなこと言っちゃいけないと思うのです。残念ながら、モンゴルはまだまだ普通の国のレベルには達していません。そこを謙虚に受け止めて、あるべき方向に導いていくのがリーダーの役割ではないでしょうか？世界最低の国よりも上だと、自由主義の先進地域で自慢している暇はないんじゃないかと思うのですけど。ハーバードを出たことによる立派な経験は、外に対しての立派な演説だけに活かして頂くのではなく、もっと自国内のわいろ撲滅、ばい煙撲滅などに本気で目を向けてもらいたいと思います。

  2013.12.16

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