田崎正巳のモンゴル徒然日記

[日本とモンゴル（経済・ビジネス）] カテゴリの記事

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• 日本の果汁輸出先、モンゴルが上位！？

  異常気象の影響か、日本のスーパーでも１００％オレンジジュースがあまり売られてない状況のようである。主要輸出国であるブラジルの農場の被害状況がテレビに出ていたが、回復にはかなりの時間がかかりそうだ。日本はジュースの輸入大国なのは承知しているが、少量ながら輸出もしている。牛肉でも米でも、価格競争力がなくとも付加価値で買ってくれる国があるということだ。この場合の付加価値は、美味しいということだろう。とはいえ日本産食料品の輸入先はほとんどが台湾、香港、シンガポール、中国などの中華圏とアメリカである。ネット上に日本の果汁輸出先ランキングがあったので見てみると、1，2，4，5位は、中国、台湾、アメリカ、シンガポールと順当であるが、3位がなんとモンゴルなのだ。何でモンゴル？正確にはわからないが、以下に私の推測を書く。まず日本から輸入したいと思う果汁とは何があるのだろうか。あるとしてもコスト高だろうから、大量のはずはない。実際の各国の輸入量を見ても、５００kgから多くて３０００kg程度と液体と考えると非常に少量である。日本の果実としては、みかんとりんごがアジアで人気があるという報道は何度か見たので、そのジュースが輸出されているのだろう。だがそういったジュースが圧倒的に人口が少ないモンゴルへの輸出量が3位というのは理解できない。ではどんな果汁がモンゴルに輸出されているのか。それは、カゴメの野菜ジュースやトマトジュースであると思われる。日本のスーパー、コンビニでお馴染みの小容量紙パック入りのジュースである。一昨年あたりから、何人ものモンゴル人に「カゴメのジュースがすごい人気」というのは聞いていた。実際に昨年モンゴルに行ってみると、確かにほとんどのスーパー、コンビニに売られていた。特定メーカーの日本産食品が、これほどウランバートルのどこにでも売られているのは見た覚えがない。日本産醬油は結構売られているが、メーカーはキッコーマンとヤマサに分かれている。人気の理由は、モンゴル人の健康志向である。私の知る過去のモンゴル人は肉食中心で、あまり健康を気にする様子はなかった。しかしながら、今はかなり違うようだ。若い世代はもうあまり肉を食べず、野菜が多いとのこと。韓流の影響は大きいようで、確かに今の若者はほっそりした男女が多く、かつての筋肉も贅肉もたっぷりの男性やふっくら系の女性は少なくなった。実際街を歩いても、ベジタリアンレストランは日本よりも多いように感じるほどだ。とにかく健康志向はまるで流行のようで、その象徴の一つがカゴメのジュースなのだろう。健康志向の大人だけでなく、お母さんたちが子供たちに買い与えている。何でこんなに人気が？と思ったが、カゴメのジュースを気にいったモンゴル人が地道に何年間も売り歩いたんだそうだ。こうなると心配なのは、真似して輸入する並行輸入による乱売だが、これはカゴメとちゃんと契約している模様。となると、競合は既にお茶の自販機販売でモンゴルに進出している伊藤園の野菜ジュースとなろうか。ただ現地でのカゴメのブランド力はかなり強く、当分は人気が続くだろう。この商品は単なるジュースの小型版ではなく、技術的な参入障壁がある。以前米系トマトジュース最大手の会社のアジア太平洋トップのアメリカ人と話した時に、日本のメーカーとの技術比較について聞いた。彼は自信満々に「ジュースの製造技術では絶対に負けない。」だが「一つだけ勝てない技術がある。」と言った。「それはカゴメの少量パック製造技術だ。あれは単なる少量パックだというだけではない。」と言った。モンゴルでなかなか定着しなかった日本のブランド。ソニーもパナソニックも資生堂も難しかったが、トヨタに次いでカゴメが定着してくれそうだ。

  2024.10.18

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• モンゴル製消費財を４Pで見ると、、

  前回の記事でモンゴルから日本への売り方に問題がある、と書いた。「売り方」というぼんやりした言葉を書いたのは、それだけ範囲が広いからである。マーケティングでの４Pより広いが、きりがないのでここでは４Pをベースに考える。４Pとは、Product、Price、Place、Promotionの４つのPを切り口にマーケティングを考えるというツールである。対象はモンゴルから日本に輸出できそうな消費財とする。最初はProduct製品である。カシミヤのように既にモンゴルで作られているものから、はちみつのように新たに日本向けに作られるものもある。既存製品ではやはりカシミヤであろうか。ゴビカシミヤは過去対日輸出に力を入れていたと聞くが、日本での知名度はほとんどなくニッチな存在だ。売り先は中小零細企業が多く、日本にはマーケティング機能も総代理店もないようだ。しかも安定供給はできてない。冬用のシーズン前に、「今年はほとんど供給できない」と言ってきたりする。ゴビカシミヤは自社店舗中心で、日本への輸出には興味がないのだろう。カシミヤでは何と言っても日本にはユニクロがあり、あの品質と価格に太刀打ちできるものはないようだ。モンゴル産で「地球に優しい」とか「環境に良い」などのカシミヤを売りたいとの相談はあっても、それを証明する検査結果はなく製品の差別化は難しい。はちみつの場合も日本で「天然」や「純粋」とラベルに書くにもいろいろな基準がある。チャッツラガンや岩塩もそうだが、製品に関しては「モンゴル産」以外の差別化要因がないのが実情だ。更に言えばはちみつの入った瓶の蓋から中身が漏れて検品で不合格になったり、消費者からのクレームも多かったようで品質問題もある。次はPrice価格である。これが最大の問題と言えよう。私が見た製品のほとんどは競争の厳しい日本市場ではモンゴル製品は高い、というより非常に高い。日本は４９か国からはちみつを輸入しており、市場の大半を占める中国品の輸入価格がｋｇ当たり３００円で全輸入品の平均値は５００円である。この中でモンゴル品は一番高く５，５８０円と、北欧のプレミアム品よりも高い。私は輸入当初にスーパーの店頭を見てそんな価格では売れない、というよりスーパーでは扱ってもらえないと思った。そもそもそんな高い価格で日本で売れるとなぜ考えたのかがわからない。日本への輸出を検討した環境に良いカシミヤも、「輸入」価格がゴビカシミヤの「小売」価格よりも高く諦めた。岩塩も日本には北米中南米、欧州、アジアから輸入されており、モンゴル産の価格競争力は小さい。次はPlace売る場所である。上記のように商品差別化訴求が難しく、価格競争力がない場合は残念ながら大手スーパーで扱われるのは困難だ。例外的に以前チャッツラガンの飲料水を大手スーパーで売られたことがあり大いに期待したが、最初の出荷だけで終わってしまった。一つはチャッツラガンの良さを訴求できなかったこと。身体に良いことの裏付けがないと、大手スーパーでは宣伝できない。もう一つは価格だ。スーパーでは標準価格５００ｍｌで１６０円程度の飲料水が６８円で売られてたりする中で、ｍｌ単価で１０倍近く高いとなると厳しい。結局のところ現在日本で売られているモンゴル製品の多くは、中小零細企業による通販がほとんどで売上は小さい。そうした状況なので、４つめのPromotion販売促進に金をかけられないのである。あるカシミヤ企業は日本の展示会に日本語のパンフレットすら用意してなかった。当然ながら多くの場合はメーカー専任の輸入担当者やマーケティング機能を日本に持つことはできず、日本の輸入側にお任せとなる。４Pを見ても明らかだが、現状ではEPA締結後でも満足できるレベルの消費財輸出はなかなか見当たらない。またロットが少ない故に物流コストが割高になってしまうハンディも大きい。じゃあどうしたらいいのか、ということだ。現状では個別企業の努力だけでは難しいだろう。国際的基準の検査機関の整備、物流コストの低減は対日輸出には、最低限必要であろう。もう一つの可能性は、以前書いた薬草を求めた製薬企業のような要求に対応できる体制を持っていれば、日本側からのにニーズに応えることで大きなビジネスになる可能性はある。それがどんな企業かは、あるいはその有無については不明であるが。

  2024.08.22

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• はちみつ輸入でもわかった、検査機関の不備

  モンゴルから日本へのはちみつの輸出に関する記事を見つけた。著者は西山亜希代氏でJICAの方だ。その記事を読んで過去の私の経験と重なる部分が多く、モンゴルから日本への輸出の難しさを再確認した。２０１６年に両国間でＥＰＡが締結された。「日本はモンゴルの何が欲しいんだい？」モンゴル人ビジネスパーソンは気楽に聞いてくる。要するに、ＥＰＡは日本人が欲しいものがあるから締結したと思っているのだ。ここで気軽に「カシミヤかな、岩塩かな」などと言おうものなら、「ＯＫ、どのくらいの量を欲しいんだ？すぐに手配するよ。」と言いそうな勢いであった。私は日本へモンゴルからの輸出に関する相談を、モンゴル人と日本人から何度も受けた経験がある。日本人はモンゴルからの輸入は難しそうという前提で来るが、モンゴル人の多くは楽天的である。これは仕方ないこともある。モンゴルからの輸出品の多くは、相手国が望んだものを輸出してきたからだ。石炭などの鉱物資源は典型だ。資源開発のための資金と技術は外国企業がやり、産出物は中国が喜んで買う。それに次ぐカシミヤは製品ではなく、ほとんどが中国や欧州からの「原毛買付」なのだ。だがこれらの輸出のほとんどが低付加価値のままである。石炭は鉄になって、カシミヤはセーターになって高付加価値品となるのだが、そんなことはモンゴル側もわかっている。だがその売り方がわかっていない、のが現状なのかもしれない。売り方と書いたのは、日本への輸出方法から日本での流通やマーケティング全部のことであるが、それらがほぼ全部できてないのが現状のようである。これらは問題が多すぎるので別の機会に書くこととし、今回はモンゴル側の根本的問題を１つ書く。それは検査機関の問題である。ほとんどの輸入国には輸入品に対して品質基準などの要求事項がある。一定の条件下での成分量や原産地国の品質証明書などが必要となる。日本は６０か国以上からはちみつを輸入しているが、全てに適用されている。しかしながら、モンゴルには国際的に認証されている公的検査機関がないのである。認証どころか、検査能力が十分ではない上に、輸出向けの経験もほとんどないようである。今回のはちみつの場合はアメリカや日本の検査機関にも依頼したようだが、その度に多大な時間とコストがかかったという。だがその後の関係者の努力もあり、モンゴルの検査機関が日本から認証されたようだ。しかしながら、日本に届いた検査表はモンゴル語であったという。。。検査機関には、そもそもの検査能力の問題がある。以前日本の大企業から漢方薬の原料輸入の相談があった。その企業は中国企業経由でモンゴル産を買っていたが、直接輸入して取引の拡大を望んでいた。モンゴル産の品質の良さが認められてのことなので、これは良い取引になると喜んだ。問題はモンゴル側の姿勢と検査能力である。薬の原料になるものだから検査は大切だが、そもそも検査機械がないとか、OO大学に機械を持ち込んでも使えないなどなど、できない理由はきりがない。「モンゴルの薬草は昔から使っているから、日本人にも安全だ」とか「日本人はうるさい。中国人はそのまま持って行く。」など輸出意識がないから、中国人に安く買いたたかれ「これはモンゴル産ですよ。」と高値で日本に輸出されるのである。結局その日本企業は「こんなにやってもできないなら、直輸入は諦めて中国経由で買います。中国なら簡単にできる検査なんですけどね。」と諦めた。EPA締結はいいけれど、こうした輸出に必要な基盤整備が必要だ。第１号案件で何年間もかかった結果が、今後の輸出継続は難しいという。モンゴル語ペラペラの日本人のIさんがやっても大きな壁がある。検査機関の整備は喫緊の課題である。JICAは企業同士のお見合いパーティーもいいけど、こうした問題の解決を優先してほしい。

  2024.08.19

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• 韓国系が活躍？

  モンゴルでは最近韓国系のコンビニが増えており、モンゴルではビジネスで韓国系が強いようだとのネットニュースを目にした。また、少し前にウランバートルで北朝鮮と日本の当局者が秘密裏に会談をしたとのニュースを目にした。この時は、なんでこんなニュースが一か月近くたってから韓国から流れてきて、モンゴルから漏れてこないのだろう？かと思った。モンゴルのマスコミが鈍感なのか日本への関心が薄れているのかのどちらか、あるいはその両方であろう。私は少なくとも後者については、あたっていると思う。モンゴル人の日本への思いはやや複雑に変遷してきた。民主化後１９９０年代のモンゴルは、社会的混乱や経済的困窮に大いに苦しんだ。そんな時に最大の援助国として日本が現れた。モンゴルは中国とは違って、日本が援助していることを国民に伝えた。それらのことで日本は大人気になった。大いなる誤解を含めて曰く、日本は世界一の経済技術大国である、日本人はいい人ばかりで噓をつく人はいない。笑い事ではない、モンゴル人は素直にそう思ったのである。そして日本からは偉い人や企大業がたくさんやってきた。もちろんモンゴル人は大いに期待したが、いつになってもSonyもPanasonic、資生堂も来ない。世界に冠たる五大商社さえ、あるのは営業活動ができない駐在員事務所だけ。たまに目にする日本企業は日本人の税金で支払うODAの建設関連企業くらい。２０００年代いわゆる‘００年代まではおしんやトレンディドラマの影響もあり、弱まりながらも日本人気は続いた。その間に、当初は見向きもされなかった韓国製品がじわじわ浸透してきた。‘１０年代になると、ビジネスや人的交流など全てにおいて韓国が圧倒していた。‘２０年代？もう話にならない差である。本格的進出を噂されて１０年以上経てから資生堂がしょぼい店を出した頃には、韓流コスメが溢れていた。モンゴル最大の企業グループのトップは私に、日本企業とはもう会いたくないと言った。日本企業は話すだけで何も進まないということである。冒頭に書いたこのネットニュースにはそんな背景があることへの洞察は微塵もなく、最近モンゴルに行ったら韓国系コンビニが増えてますね、という旅行者の投稿記事のような内容である。こんなに期待されなくなった日本企業でも、コンビニはやはり別格であった。コンビニをやりたいと考えた複数のモンゴル企業は、最初にセブンイレブンへ、そしてファミリーマートもローソンへもモンゴル進出のお願いに行った。このコンビニ3社は、三井物産、伊藤忠、三菱商事と関係があるから、それぞれの駐在員事務所にも行ったかもしれない。結果は全て断られた。理由は推測だが、いつものように市場が小さいとか国土が広すぎる、などであろう。私はかなり前の本ブログにモンゴル市場は北海道に似ており日本のコンビニ企業には有望だと書いた。札幌とウランバートルは似たような人口であり、全体としては人口減少が続く北海道は５００万人でコンビニ３０００店。人口増加が続くモンゴルは３２０万人で本格的コンビニはまだこれから。どちらが有望か？北海道内店舗数はセブンイレブン１０００店、ローソン７００店、ファミリーマート２３４店でさらに王者セイコーマートの１１００店がある。この激戦地ではセブンイレブンでさえ店舗数を減らすほどで、追従2社には利益も成長もなく単なる負け犬である。モンゴルでのCUは２０１８年スタートのわずか６年で３００店となった。今期売上は前期比４８％増加である。韓国CUにとっては海外で初の３００店舗達成とのこと。なぜ達成できたのか？それは競合がいない市場での先駆者だったからである。日本市場で３００店もの出店余地はあるのか？海外？喜んで出ていった中国で利益出ているのか？店舗数じゃなく利益で。なんだか昔の電機業界を思い出す。どの会社も成功したと思っていた、しかしどこも似たようなビジネスモデルで競争激化となり自滅した。CUはモンゴルでの成功を踏まえて海外進出を加速化するそうだ。また一つ、日本企業がモンゴルでやれそうな機会がなくなった。あと残っているのはあの会社くらいか？

  2024.06.27

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• オリンピックのアジア総代理店は、電通ではなくスイスのInfrontという会社へ！

  電通は長い間アジアに関する大型イベントの総代理店を務めてきました。国内外の他社がそれを切り崩そうにも、どこも電通に変わることはできませんでした。それは「電通の運営能力が素晴らしいからだ」という電通の言い分が嘘だったことは、一連の贈収賄事件で明白になりました。私は、モンゴル側から「今後窓口は電通ではなくなるのでしょうか？」「今後のことはどこと相談すればいいのでしょうか？」などを聞いて、確かにこれは単なる国内問題ではないのだと改めて気づかされました。電通のようなアジア総代理店を決定するのは、日本のJOCではなく、スイスにあるIOCです。かすかなつてを頼りに聞いてみたら「今後は電通を総代理店にすることはない」という事実でした。こうしたこともあり、私の専門分野とは全く関係ないのですが、少々首を突っ込んでしまいました。１つ明白なのは、「アジアの総代表を日本が務めるのは当然」などという常識はとっくの昔に消え去っていたにもかかわらず、電通が当然のようにアジアの盟主的活動を続けてきたことに対する、アジア内外からの潜在的反発があったようだということです。それが今回の電通退場劇で、明確化したということです。確かに全アジアのGDPの８０％を日本１国で締めていた時代ならいざ知らず、規模では中国、一人当たりではシンガポールなど、今や日本がアジアでダントツという証拠は全て消え去っています。電通事件が明白になった後、日本は身動きできませんでした。通常であれば「じゃあ、博報堂がやるか」となりそうですが、博報堂も共犯だとわかり、更にADKを含む日本の広告代理店上位会社が軒並み共犯者であったことから、リーダーシップを取る企業も不在となったのです。現状はパリ五輪までは電通が行うことになっており、それが正式にキャンセルされた事実はありません。ですが、パリ以降の総代理店については白紙状態だと聞きました。モンゴルからは「日本がまごまごしているうちに、アジアの他国は当然その後釜を狙っているようですよ。」とも聞きました。先にも言ったように、ずっと日本に牛耳られてきたことへの反発もあったようです。結局、どこになるのか？どうやら９月の総会までには決まるらしいとも聞いていました。ですが、モンゴルからの一報で、つい先日決まったことが分かったのです。決まったのはアジア企業ではなく、スイスにあるInfront Sports & Media AGという会社です。その対象オリンピックは 冬季 Milano Cortina 2026, 夏季 Los Angeles 2028, ２０３０年冬季オリンピック、オリンピアードBrisbane 2032、そしてその期間にある Youth Olympic です。対象国は、Afghanistan; Brunei Darussalam; Cambodia; Chinese Taipei; Timor-Leste; Hong Kong, China; Indonesia; I.R. Iran; Kazakhstan; Kyrgyzstan; Lao PDR; Malaysia; Mongolia; Myanmar; Papua New Guinea; Philippines; Singapore; Tajikistan; Thailand; Turkmenistan; Uzbekistan; and Vietnamの２２の国と地域です。モンゴルも当然入っていますから、これからはモンゴルはスイス企業と交渉せねばなりません。そして注目すべきは日本が含まれていないことです。（韓国もありませんね）これはトヨタやパナソニックなどの大スポンサーがいる日本だけは、日本企業に任せようという気持ちが残っているのではないかと推測します。この推測はサムソンのいる韓国も同じロジックなのでしょうか？一体、日本は誰が担当するのでしょうか？

  2023.06.20

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• JALでチケット買うと便利なの？やっぱり高い？？

  先週出版した私の本「The Pride of Mongolia」（モンゴル語名「М О Н Г О Л Ы Н БАХАРХАЛ」）のプロモーションのため６月にモンゴルに行くことになりました。それで早速予約を取ることになりました。私は長年JALグローバルクラブの会員であり、JAL便を海外で使う場合は何かと都合をつけてくれるので、重宝しています。今までならモンゴルとJALは無関係でしたが、昨年からJALがコードシェアをするようになりました。コードシェアは、名前の上ではJAL１２３４便などと便名が付きますが、飛行機もスタッフも全部従来通りのMIATが運航します。昨年夏にモンゴルへ行ったときに、JALの担当者に聞いてみましたが、マイレージは使えないし、特別な優遇もないとのことでした。なので、もちろん、MIATで発券しました。今年はコロナ明けということもあり、どうやらかなりMIATは混雑しているようです。「なかなかチケットが取れない」という声も耳に入ってきます。なので、JAL便なら席に余裕があるかもしれないとのほのかな期待をもって検索してみました。昨年JALで買わなかったのは単に高かったからです。で、今回はどうなっているのかという興味もありました。検索すると、確かに６月はかなり混雑しているようですが、取れないわけではありません。しかも昨年のイメージからするとJALで買っても安い！と思えるほどでした。最近のモンゴル行のチケットのイメージは往復で１０万円前後。コロナ前は８万円前後でしたから、それよりはかなり上がっています。なのでJALだと相当高いんだろうと思いました。ですが、JALの予約サイトを見てみると、片道ですが４０，０００円とか、３６，０００円という日もあります。「おー、これはMIATよりも安いのか？」と期待させます。往復で７２，０００円！もうこれで決めようかと思って、帰国便を探すと軒並み６万円以上で、８万円前後も多いです。結局日程調整をして、往復１０万円程度の便で決めようと思ったら、支払額はなんと１３５，０００円くらい。税金や燃料費などを別にしているので、ネット提示額の３割以上高い値付けになるのです。他方のMIAT。相変わらず、MIATの東京支店はやる気なく、なかなか電話はつながりません。もちろん、メールしてますが、金曜日に出しても月曜日には返事は来ません。今までもすぐに返事が来ることはありませんでした。メール出してから電話するというパターンですね。午後２時から電話受け付けると言っても、もちろんモンゴル時間ですから、２時５分でも電話には出ません。で、なんとかつながってメールのことを話します。すると、数日前のメールをようやく今見たという感じで、予約案内をしてくれます。こんだけやる気がなくても、MIATで買うと１０万円を切りました。JALとの差は見た目はほんの数千円の差のようですが、MIATの提示は込々ですから、やはりJALの方が４０％くらいは値段高いです。というわけで、結局、今回もMIATで参ります。JAL会員でもJALで買う気が起きない価格差。一体だれがJALで買うのでしょうか？そんなシェア便のことより、昨年聞いた「２０２２年秋からJAL本体がモンゴル便を飛ばす」という噂はどうなったのでしょうか？私以外でも、JALが直行便を飛ばすという噂は耳にした人いるようですから、完全なガセネタではないと思うのですが。どなたかご存じの方がいたら、教えてください。

  2023.05.29

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• 日本企業の海外進出は増えているの？モンゴルは？

  日本企業の現地法人が多い国ランキングが東洋経済に出ていました。当然ですが、大市場である中国やアメリカが多いに決まっており、ランキングとあるくらいですからモンゴルがそのリストに載っているとは思ってもいませんでした。ですが、そのランキングは１３８位まであるのです。そうなると、モンゴルのことが気になります。そこには「現地法人数」「進出日本企業数」「５年前の現地法人数」「５年前の進出日本企業数」が国別に載っているのです。現地法人数と進出企業数が違うのは、例えばトヨタは中国で第一豊田と広汽豊田の現地法人を持っているので、この事例だけを取り上げれば「進出企業はトヨタ１社」で「現地法人は合弁２社」という計算になるのでしょう。日本からの進出法人数上位３０か国を対象に平均値を出すことで、日本企業の進出の様子をデータで見てみましょう。進出日本企業１社に対して、現地法人は平均１．５５社です。つまり、日本企業は平均的に進出先で１つか２つの現地法人を持っているということになります。この５年間は色々なことがありました。特に大きな影響は、コロナとウクライナ戦争でしょう。そうした厳しい環境下にもかかわらず、上位３０か国での現地法人数は７．７１％増え、進出日本企業数は７．５７％増えています。残念ながら日本国はこの５年間でわずか５％程度しか成長していませんから、やはり日本企業の多くは成長を海外に求めているのだと思います。現地法人数第一位の国は、やっぱり中国で６，８６２社で、進出日本企業数は３，１４９社です。これは進出日本企業１社あたり平均２．１８社ですから、上位３０か国平均よりはかなり高いと言えます。ただ、第２位のアメリカも平均２．０９社とやはり高いですから、これは大市場に進出した日本企業は複数の現地法人を持つ傾向にあるということでしょう。上位１０か国で、現地法人数も進出日本企業数も唯一５年前よりも減少しているのが香港（第７位）です。これはわかりますね。もう自由な香港はなくなったのですから、撤退する企業が出てきたことは当然でしょう。撤退の意思決定には時間を要しますから、今後撤退をする企業もまだまだ出てくるでしょう。他方、上位１０か国で一番増えているのはベトナムで、ランキングは５位です。現地法人数（１，４６７社）は３８％増、進出日本企業数（１，１８５社）は３５％増とともに大きく伸びています。他方中国はそれぞれ２％、３％の伸びとかなり低いことから、やはり中国からベトナムへシフトしていることがわかります。中国への不安がベトナムシフトをさせているんでしょうね。上位３０位以内で目立つのはミヤンマーで、ランキングは２５位です。現地法人数（１７０社）は４１％増、進出日本企業数（１２０社）は３５％増とともに増加しています。軍事政権下でも、最後のフロンティアと言われたミヤンマーへの進出は増えているのでしょう。「新興国」という言い方が出てきた２０００年代にはベトナムもそうでしたが、モンゴルも新興国として将来の発展を期待されていました。そしてその多くの新興国に日本企業は進出したのです。ではモンゴルは現在どうなっているのでしょうか？ランキングでいえば、７１位で、現地法人数は１１社、進出日本企業数は１０社とかなり少ないです。しかも５年前と比べて、それぞれ１社減、５社減となっています。進出日本企業数はもともと１５社と少なかったのですが、３３％も減ってわずか１０社となりました。ここまで少ないと、企業名を数えられるような気もします。ハーンバンク、モビコム、ソフトバンクのエネルギーや新潟クボタなど、固有名詞が出てきます。他にも住宅や農業などあるようですが、ほとんど増えていないと思ったら、逆に３分の２に減ってしまったということです。世界の多くの国々で日本企業の進出が増えている中、もともと少なかったモンゴルはさらに減少しているということになります。非常に残念ですが、肌感覚と合っているだけに残念です。もっと私の知らないところで、意外な企業がどんどん進出しているという期待がありましたけど、そうではないようです。日本企業は大消費地が好きですから、モンゴルに難しいのはよくわかります。ですが、人口１，０００万人以下の主要国（シンガポール、ノルウェー、パナマなど９か国）の平均をとると、現地法人数は２１６社、進出日本企業数は１６１社で５年間でそれぞれ共に９％程度は増えています。ここからわかるのは、・日本企業の多くが、海外進出に積極的で、ほとんどの国で進出企業は増えている。・人口が少ないからと言って、極端に法人数が少ないわけでもなく、また過去５年間で法人数を減らしているわけでもない。人口そのものは、理由にはならない。ということです。つまり、日本企業の進出や法人数が少ない、或いは減っているというのはかなり、モンゴル固有の事情だということがわかります。とまあ、こんな数字の分析なんかしなくても、皆さん肌感覚ではわかっていると思います。日本企業の進出がない、せっかく進出して来たのに結局撤退した、それに引き換え中国や韓国企業の進出は活発だ、などです。こうした現象に対する理由は私なりには理解していますが、結論としては、日本企業のモンゴル進出は１０年以上前から叫ばれていますが、全く活発ではないということと、モンゴル側も最早日本企業の進出に過度な期待は持たなくなっているという事実です。私はモンゴルと日本の交流は、企業任せだけではなく、もっと根本的なところから変えていかないといけないのではないかと思っています。

  2023.05.08

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• モンゴルの最低賃金と対日輸出戦略。

  モンゴルの最低賃金が５５万トゥグルグになるとの発表がありました。この数字だけを見ると「随分上がったなあー」と思いますが、当然ドル換算、円換算したらやはり厳しい水準と言わざるを得ないでしょう。日本人のモンゴル駐在経験者の多くは、現地の給料事情とはほとんど関係ない仕事をされていることでしょうが、私はモンゴル国立大学で準公務員のような立場で完全にローカルで給料をもらっていたので、こうした数字には敏感です。１０年ちょっと前ですが、当時の国立大学の教員の半数以上が今回発表された５５万トゥグルグよりも低かったのを覚えています。現在の円レートで言いますと、ほぼ２万２千円くらい。当然当時のレートだと５万円弱くらいの価値はあったでしょう。今のモンゴルは何もかもが値上がりしており、賃上げが追い付かないとも聞いています。特にウクライナ侵攻以降の庶民の生活はかなりきついと思います。こうした国内事情とは別に、モンゴルの経営者たちは当然その企業の発展，成長を考えています。その一つが輸出です。石炭などの資源は輸送費の問題がありほとんど中国向け、肉類などは多くの国で規制があるので、これも隣の中国やロシアに限られそうです。こうした一次産品は規制や輸送費の問題から両隣国以外への規模の大きな展開は難しそうです。それ以外の輸出できそうな加工品となると、やはりカシミヤ、革製品、チャッツラガン、はちみつ、そして対日向けでは馬肉（馬刺し用）などが考えられます。問題はこれらをどういう形態で輸出するかです。例えばモンゴルのカシミヤは高品質であり、イタリアなどのヨーロッパへかなり輸出されていますが、そのほとんどが原料としてのカシミヤです。原料ですから大きな付加価値はなく、しかも中国産との競合で、高い価格は望めません。イタリアあたりへの輸出に関しては「ヨーロッパ人はモンゴル産かカシミヤを安く買いたたいて、向こうでは１０倍以上の値で売る。」とのぼやきも聞こえます。ま、それがヨーロッパの強みですから仕方ありませんが、何とかしたいというビジネスパーソンが多いのは確かです。そこで日本です。モンゴルで最初のFTAにかけるモンゴル人の期待は、日本人が考えるよりずっと大きいです。対日ではFTAにより、モンゴルからの大半の製品は無税扱いなのです。大いに期待されていますが、いざ実現しようとすると、多くの壁があります。モンゴル企業が日本へ輸出するとなると、多くの場合ニッチ製品的扱いとなります。いくらカシミヤでも、いくらチャッツラガンでも、いきなりユニクロやセブンイレブンと供給契約を結べるほどの生産能力はありません。なので、モンゴル企業にとって「適量」「少なくても構わないから実績を作りたい」となるのは常識的に見ても当然です。ですが、日本はご存じの通り、何年間もアメリカから「非関税障壁だ！」と言われ続けているような、やや内向きの商習慣がある市場です。ニッチ製品の場合は当然買う側も日本の中小・中堅企業が多いです。専門の輸入商社経由で販売しようとすれば何でもやってくれますが、そこでの流通マージンが高いため、日本で価格競争力を持とうとすれば、モンゴル側にはほとんど利益が出ません。モンゴル側の望む価格で工場出荷しても、それを間違いなく日本側へ届け、その後の国内流通に乗せるのを全部日本側の言いなりに従っていては、最終販売価格が高くなりすぎ、価格競争力がなくなってしまいます。そうなると、できるだけモンゴル側が自分で汗をかいて開拓しようという気になります。それは正しい考え方だと思いますが、その時の先行コストがかなり高くなってしまうのです。今はネットの時代ですから、できるだけ日本側に頼らずモンゴルから日本企業と交渉しようとするとどうなるか？ある事例があります。モンゴルから良い製品を輸出したい企業があります。輸入商社に丸投げではなく、自分のブランドで地道に開拓したいと考えています。日本側と接触すれば当然「品質と価格」が重要です。価格については、モンゴル出荷価格だけでは日本企業からするとわからないので、当然日本到着価格、あるいは日本のお客様へのお届け価格が明確にならないといけません。そうなると鉄道＋船賃、保険料、その他手数料などがいくらになるかを調べる必要があります。日本でも有名な、そういう輸入業務を手掛けている会社にモンゴル側から連絡しました。「OO製品を１００個送る場合の、運賃、保険料などはいくらになりますか？」と。その日本の会社はいわゆる中小企業ではなく、伝統あるロジスティクスに長けた会社です。その会社の窓口と英語で連絡取り合っていると、最終的にその会社から「貴社は日本に拠点をお持ちですか？詳細はその拠点の方と日本語でお話しさせていただければと思います。」と返事がきました。こうした中間物流企業に限らず、国内流通に関する企業は「最終的には日本にいる日本語ができる人（さすがに日本人とは限りません）」と交渉したがる傾向があります。ユニクロやセブンイレブンのような大企業はもちろん違うでしょうが。こうなるとモンゴル側としてはなかなか難しい決断を迫られます。要するに誰か日本にいる人に日本語での交渉を依頼しないといけません。輸入販売会社ではなく、自力で自社ブランドで開拓するとしたら、そうした人に頼まないといけません。しかも日本の流通をよく知っている人でないといけませんから、モンゴル人留学生にバイトで頼むような話ではありません。私も経験ありますが、こちらがモンゴル側の代表だと名乗れば、相手はその道のプロですからかなり詳細な仕様、原材料、工場の様子、日本での認証の問題などたくさん聞いてきます。そうなると、どうしても日本に連絡係が必要です。しかも、相手企業からすればいかにも個人バイトではなく、ちゃんとした企業であるか、そのモンゴル企業の日本法人でないと、なかなか話が進まないのです。そうなると人を雇わねばなりません。モンゴルの最低賃金は確かに５５万トゥグルグですが、そのレベルではそういう能力を持った人はモンゴルでも雇えません。仮にその倍の１１０万トゥグルグくらいなら、、、東京の最低賃金が時給１０４１円。この２倍で探すとすると、月額３５万円くらいになってしまいます。これをトゥグルグに直すと、８４０万トゥグルグにもなってしまうのです。最低賃金の１５倍です。「お試しでもいいから輸出してみたい。」と考えるモンゴル企業にとっては、この金額で日本で人を雇うのは大変難しいのです。この半分で雇うとすると、それはほとんどバイト留学生のようなものでしょうから、日本企業の交渉窓口となると難しいのです。もし日本政府にしろ、モンゴル政府にしろ、モンゴルからの輸出を本気で応援したいのであれば、この辺のサポートを相当やらないといけないと思います。今できるのは、せいぜい日本企業の紹介などであり、実務の交渉の中には踏み込めないでしょうから、紹介後もなかなか進展しないのでしょう。モンゴルと日本の貿易促進を本気で考えるなら、もっとこういう実質的なサポートをするべきだと思います。JICAなどは、とてもそこまで手が回りませんし。

  2022.05.06

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• FaWファッションワールド東京に行ってきました。（２）

  今回の３日間の展示会を通じて、私にとっては予想以上の成果というか反応があったように思います。もしかして私自身の「予想」そのものが低すぎたのかもしれません。昔経営していた食材貿易会社でFOODEXという日本最大の食品展示会に出展していた経験があったのです。その時の印象は、出展料が高い割には成果は乏しいな、たくさん訪ねてくるけど、ほとんどが見るだけ、みたいな印象があったからでしょう。今回の経験では、訪ねてくる人数はその時の経験よりも少ないですが、かなり真剣に興味を持たれた方が多かったという印象です。ファッション展示会とはいえ、有名な大手はほとんど来訪はありませんでした。そういうところは、すでに多くのメーカーや海外サプライヤーが訪れているから、わざわざ出てこないのかもしれません。その分、中小企業や個人でビジネスを立ち上げられている方々からの真剣な問い合わせが多かったです。また展示品をサンプルとして買い上げたいとの要望も結構あり、モンゴルのカシミヤに対する期待を感じました。特に感じた傾向が「ナチュラル」「オーガニック」「無着色」などの自然志向です。私は「ファッション」なので、当然、品質に加えて色やデザインが重要なポイントになると思っていましたが、どうもそうではないようです。２０年前にモンゴルで見た時のカシミヤは全然ファッショナブルではなく「なんだか昔のラクダのもも引き」みたいな色合いだと思っていたナチュラルカラーが、今回の展示会では結構人気でした。幸いと言っては中国には失礼ですが、内モンゴル産（＝中国産）のカシミヤがいろいろ事件を起こしたこともあり、安心安全のモンゴル産への評価は高いように感じました。恐らくコストでは中国産にはかなわないでしょうが、自然の良さという点ではやはりモンゴル産のほうが評価されそうです。こういうところで経験していると、その業界の方々には誰もが知っている常識を新たにわかったりして楽しいこともあります。昔、冷凍食品会社を経営していた時にエビのサイズを知ったことを思い出しました。繊維の世界では糸の大きさ（太さ）を番手と言います。多くのお客様に「この番手はいくつ？」と聞かれたのです。その番手の測り方がエビと似てるなと思ったのです。繊維の場合、綿か毛で計算基準は違いますが、毛の場合はこんな感じです。１kgの重さで１kmの長さを「１番手」とする。 つまり、１kgの重さで２kmの長さになる糸は「２番手」。 結果、１番手は２番手よりも太い糸ということになる。２６番手は１ｋｇの重さで２６ｋｍの長さになるということで、ずいぶんと細いことがわかります。私が商品説明をしたカシミヤは2/26というもので、２６番手の糸を２本一緒に合わせて織り込むものです。これが綿の糸の場合は、１ポンド（４５３ｇ）の重さで８４０ヤード（７６８ｍ）の長さが１番手で、１ポンドで１６８０ヤードが２番手となります。これが麻番手となると、１ポンドの重さで３００ヤードが１番手となりますので、ちょっとややこしいですね。エビの場合は、１ポンドあたりのエビの匹数で大きさが表示されます。8/12は１ポンド当たり８匹から１２匹ということです。私はエビに関する会議に初めて出た時「えー、エビの値上がりが最近顕著で、特にじゅうろくにじゅうが品薄になっています。」という発言を聞いて「え？じゅうろく？数字？１６のこと？？」なんて思ったもんです。なので、今回の番手を思い出したわけです。数字が小さいほうが大きい（太い）というのも番手に似ています。１ポンド当たりということから察すると、イギリスでできた基準でしょうか？面白いのは、エビの大きさOｃｍとか、糸の太さ△ｍｍなどと直接計測せずに、１ポンド当たりで換算するという考えです。確かにこれのほうが一つ一つ計測するよりやりやすく合理的だと思いました。今回出展した店に限らず、モンゴル産のカシミヤ、はちみつ、馬肉、岩塩、チャッツラガンなど、日本でも人気が出ることを期待しています。（完）

  2022.04.09

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  FaWファッションワールド東京に行ってきました。（１）

  ４月５日から７日までの３日間、東京ビッグサイトで開催されたファッションワールド東京という展示会に行ってきました。モンゴルからカシミヤの会社が出展するので見に来てくださいというお誘いに、軽いノリで見学のつもりで行きました。東京ビッグサイトには何度も行っていますが、大体はモーターショーかIT関連の大きな展示会でした。それ以外にはほとんど縁がないので、実際いつもは何をやっているのかよくわかりませんでした。が、行ってみると、なんと４つの展示会が同時に開催されていました。今までは大きなものばかりでしたから、一つだけの催しでしたが、確かにあの大きな会場は４つに分けたって十分大きな大きさです。後日知ったのですが、私が「昨日ビッグサイトに行ってきたんだ」というと、知人は当たり前のように「私は来週行くよ」というし、別の知人は「私は来月だね」と言うではないですか。どうやら私が考えている以上にビッグサイトは忙しく、年中、いろんな業界の展示会をやっているんだということがわかりました。特に、長年のコロナで塩漬けになっていたような企画もここへきて実施できるようになったのかもしれません。当然ですがチェックインは全て機械で、持参した紙の招待状のQRコードをかざして、いくつかのアンケートに答えて入場手続き終了です。私の場合、ちょっと時間がかかったようです。なぜなら、あなたはどのようなお仕事的な質問が出るのです。適当に「カシミヤメーカー」の気分で答えれば、最初の画面で終了です。ですが、中途半端に「ここに出ている業種以外」みたいなのを押したもんですから、、、次の画面がもっと面倒そうになって、よく覚えていませんが、業界紙とか広告会社とかですか？と。当然「ここに出ている業界以外」みたいなのをまた押すと、もっと関係なさそうな業界が出てきます。「これは困ったなあ。縁もゆかりもない業界が出てくるぞ。」とまたしても「ここ以外」を押しました。結局４回くらい押したでしょうか？私は「その他のその他のその他のまたその他」みたいな業界人として登録されました。印刷された名札は「VIP その他業界関係者 Others」とありました。経営コンサルタントなんていう職業はほとんどの業界からすれば「その他」なのは当然のことです。無事中に入りました。中の様子はファッションという響きから来る華やかさとは全然違います。当然ですがファッションショーではないので、モデルさんとかもゼロです。一般消費者もここには来ませんから、ファッション関連のプロの方々ばかりです。メーカー、流通、小売り、関連機械、関連ITなどがほとんどです。私が向かったのはInternationalのブースでしたので、外国からの出展がメインの場所でした。イメージとしてはアジアが６割、ヨーロッパが３割、その他１割って感じでしょうか。今回モンゴルからは２つの会社が出展していました。共にカシミヤ会社です。私の知人が関係している方を訪ねると、たまたまお客さんが来られました。そのモンゴルの会社のオーナーは日本語ができないので、会場で斡旋してもらったサポートスタッフが日本語で対応していました。が、意外にも、他にも結構来ます。なので、私もその場で接客担当に。「はい、モンゴル産のカシミヤでございます」と説明を始めました。当然ですが、相手は一般消費者ではなくプロですから、質問も「糸の太さは？」とか「最低ロットは？」「色は何色？」時にはすぐには理解できない専門的な質問も出てきます。なので、他のお客様への接客をしているオーナーに英語で質問するわけです。まあ、わかったようなわからないようなことでも、２時間ほど続けていたら大体概要がつかめてきました。なので、その後はこちらから「この糸は２６で」とか「このサイクリングパンツは無着色で大変人気がございます」「カシミヤの無染色ナチュラルカラーは３色です」なんて言えるようになってきました。結局その日は２－３時間の訪問の予定が、最終時間まで接客を続けました。モンゴルからの応援も。この接客している男性は、多くの在モンゴル経験日本人にはお馴染みのKさんです。今はJICAモンゴルで日本とモンゴルの経済や文化の交流を担われています。もちろん、モンゴル語ペラペラです。（続く）

  2022.04.07

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  モンゴルの消費財は日本で売れるかな？

  モンゴルに住んでいた時、そしてその後も問い合わせや相談されることが多いのが「日本でOOを売れないか？」ということです。具体的な商材として挙がったのは、カシミヤ、チャッツラガン、モンゴル岩塩、そして馬肉です。確かにこれらは私がモンゴルにいた時も個人的に「日本で売れたらいいな」と思っていましたが、なかなか具体化しません。もちろん、小さなボリュームでは、カシミヤなどはかなり前から日本に輸入されていますが、なかなかモンゴル側の「期待通り」というわけではありません。カシミヤについては、そもそも日本で大量にカシミヤが売れるきっかけとなったユニクロのカシミヤは、私のアイデアがきっかけだったのでその経緯はよく知っています。確か本ブログでも経緯を書いたことあります。ですが、結局、無念ながらモンゴル産は採用されずに内モンゴルのカシミヤがユニクロで採用されたのです。少なくとも当時のモンゴルでは「大量生産」と「品質管理」の両面でユニクロのニーズに合う会社はありませんでした。ゴビでも小さすぎました。チャッツラガンもそれまで高価格で通販など限定的なルートでしか日本では売られていなかったのを、イオンへの納品をして量産型飲料として挑戦した企業もありましたが、これも残念ながら短期間で終わってしまいました。モンゴル側の要望は痛いほどよくわかります。モンゴルは人口３００万人、日本はその４０倍以上の市場です。日本で大きな市場シェアなんかいらないから、ほんの１％でいいからシェアが取れたら嬉しい、と言います。ですが、その１％が大変なんです。ユニクロなどを相手に商売するとなると、「ちょっとだけ買ってください」みたいな商売は成り立ちません。イオンやコンビニ相手では、大量注文を責任をもって短期納品できる体制にしないと相手にされません。「そんな大手じゃなくても、小さな市場でいい」となると、個人のブティックとか小さな会社の健康食品通販のようなところとの取引となり、今度は１回あたりのロットが少なすぎて輸送量が非常に高くなってしまいます。モンゴル側が低価格で提供しても輸送費や流通費用で信じられない高価格になるのです。FTAでモンゴル側は日本への輸出増加を大いに期待していますが、「関税以外の問題」はFTAでは解決できないのです。私が知っている範囲では、残念ながら日本への輸出で大きな成功を成し遂げた消費財会社は知りません。そんな中で、最近二つの嬉しい「モンゴル産」を見つけました。一つは馬肉です。コロナで相当ご無沙汰していたワインバー（とはいえ、シェフが美味しいイタリアンを提供してくれる店）に行った時でした。印刷メニューとは別に手書きメニューのお薦めを見ていたら、、、えっ？なにこれ？思わず声が上がったのです。「あのー、このタルタルのモンゴル産馬肉って、あのモンゴルから来たんですか？」とシェフに聞くと「はい、そうですよ。モンゴルからです。」と。当然、即それを注文しました。で、さらに突っ込んで「この肉はどこかの商社とかがこちらへ持ってくるんですか？それともお肉屋さん？」と聞くと「出入りの肉屋です」とのこと。当然冷凍でしょう。私があまりに興味を示すので、シェフも驚いていました。出てきました。出てきたら写真を撮るつもりだったのですが、そんなことは忘れてすぐに手を付けて食べました。「うん、美味しい。しかも、そこそこボリュームもありなかなか立派。」と思いました。半分以上食べたところで思い出し写真を撮りました。馬肉ステーキとか馬肉煮込みとかなら熱を加えるのでわかりますが、生のタルタルです。私は挑戦しようというモンゴル側の業者が日本の品質基準（衛生基準）をクリアするのが大変だと聞いていたので、きっと頑張った業者がいるんだなと思いました。どの会社かは知りませんが、いろいろ聞いてみると日本で外国の馬の生肉を提供する方法は二つあるそうです。一つは馬を丸ごと輸入する方法です。これはカナダなどから馬の生体を日本に輸入して、しばらく日本で飼育して、日本の工場で加工処理するというものです。これはかなり多いらしく、モンゴルからもこのやり方で来ている馬があるとも聞きました。ですが、当然「馬肉処理」や「馬刺し」として付加価値はないので、モンゴル側もあまり利益は期待できないようです。もう一つは、海外で加工処理をし、馬刺し（生肉）のまま冷凍して日本へ輸入するというものです。この場合は、モンゴル側に付加価値があるのですが、なかなか日本の基準を恒常的にクリアするのは大変です。当然ですが、そもそもモンゴル人は生肉を食べませんので、生で食べてもよいような基準も流通もないのです。とはいえ、日本での馬刺しがかなり高価！であることを知ると、馬刺しに挑戦したくなるのもわかります。モンゴル人から見たら、日本の馬刺しの値段は天文学的に見えるでしょう。私が今回食べた馬肉の流通経路はわかりませんが、わざわざモンゴル産とかいてあることから、モンゴルで加工処理したものかもしれません。嬉しいのは、こうしたワインバーでわざわざモンゴル産を書いてくれることです。イメージが悪ければ書かないわけです。中国産を熊本産アサリと書きたいのが本心かも知れませんが、堂々と書いてくれるのはいいことだと思います。そんなことを考えながら歩いていた数日後、とあるラーメン屋さんの看板を見ました。「モンゴル塩豚骨ラーメン」です。食材を使っているだけじゃなく、商品名にわざわざ「モンゴル」を使っているのです。「幻と言われたモンゴルの岩塩を使用」とあります。メルクーリ（ザハ、市場）でいつでも安く買えるので、幻でないのは確かですが、でもこうして書いてくれるのは嬉しいですね。しかも当店一押しのラーメンです！更に１億数千年前もの年月をかけてできた塩と、解説まであります。これら細かい解説が「店内」ではなく「店の外の看板」に書かれているのですから、店主としては「モンゴル」を売りにしているのは明白です。これまたモンゴル食材がマイナスイメージであれば絶対にそんなことはしませんから、当然良い評価と考えていいでしょう。カシミヤやチャッツラガンなどの量販狙いは苦戦していますが、こうしたモンゴルを前面に出した食材が「店の押しメニュー！」として表示され、提供されているのを見ると、今後に期待できそうです。

  2022.04.01

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• 澤田HDはもう澤田さんの会社じゃない？ハーンバンクはどうなる？

  澤田HDのTOBに関して、本ブログでは何度かその行方を追いかけました。最終的には、本年７月にウプシロンがTOBを取り下げて、終わったと書きました。７月１７日付けでウプシロンが出したプレスリリースを再確認しましたが、やはり「公開買い付けの結果、下限に達しなかったので買い付けは行いません」と明確に書いてあります。要するにこの時点では澤田HDの大株主にはなっていなかったのです。ところが、最新の情報では全く違うのです。１２月１４日に行われる株主総会での決議事項を見て驚きました。（既に新聞では報道されていましたが）澤田さんは完全に澤田HDから手を引くということです。具体的に変更される部分を見てみましょう。１， 社名変更：新社名はHSホールディング株式会社、英文ではHS Holding Co., Ltd.となる。２， 役員は全員変更：澤田さん以下、現役員は全員退任で、新たに５人の役員が選出。詳細は後程。３， 詳細の数字は不明ながら、澤田さんは全株式を売却したと思われる。そしてその代わりに筆頭株主になったのが、なんとウプシロン投資事業有限責任組合。要するに、TOBは不成立だったが、澤田さんはウプシロンに全株式を売却して、経営権を手放したということです。ただ不思議なのは、TOBを使わずに上場企業の株式を特定の大株主から買い付けることができるのか、ということです。私は専門家ではないので、法的な要件ははっきりとはわかりませんが、「市場外で買い付けて、所有割合が５％以上になる場合」「特定少数からの買い付けで、３分の１以上になる場合」「市場内外を問わず、３分の１以上になる場合」などのケースでは、対象企業が上場企業の場合はTOBで買い付けねばならないのです。完全な私の推測ですが、これらの条件を上手くすり抜けて取引した可能性はあります。ネットで検索しても、最新の澤田HDの株主構成はわかりません。本年３月３１日現在では、澤田さん個人は２６．８１％、澤田さんの個人会社と思われる秀インターが２．７７％ですので、合計２９．５８％ですから、「３分の１ではない」と見なされたのかもしれません。ただ、５％条項については不明です。取締役については「まんまウプシロン」と考えていいでしょう。原田康成氏という新社長こそ外部から連れてきますが、残りの４人は全てウプシロン関係です。村井希有子氏は、ウプシロンのTOB時にウプシロン側の問い合わせ先になっていました。服部純一氏は、いわゆる「服部家の御曹司」で、今回のTOB資金の有力な提供者と目されます。既にモンゴルでは貿易や鉱山開発に乗り出しているという話も聞きます。税所篤氏は、本ブログでも登場したことがある名前ですが、投資銀行出身でウプシロンの親会社的存在のMETA Capitalの代表者です。恐らく今回の全体像を描いた人ではないかと思います。もう一人は、上場企業なので女性取締役を加えたようです。ですが、ウプシロン関係者が３人いる（村井、服部、税所各氏）ので、大事な決定はこの３人が決めていくのでしょう。で、問題はモンゴルです。モンゴル政府は現在澤田HDが過半を所有しているハーンバンク株を上限２０％とするような分散化計画を求めています。今回のウプシロンの澤田HD筆頭株主化にあたっては、モンゴルでは「裏ではモンゴル人とつながっているのではないか？」と言われています。澤田HDの企業価値の大半がハーンバンクであることを考えれば、モンゴル側と無縁のままで大きな資金を投入できるはずはありません。分散化にはいくつかの方法が考えられます。一つは、日本連合で５０％以上とする、です。この経営陣を見れば、投資関係のネットワークがたくさんありそうであることはわかります。HSHDを上限２０％とし、他の投資組合やファンド、個人を絡ませて５１％にする。その上で、株主間契約を結んで、日本側の意のままに操るということを目指すということです。ですが、モンゴルの当局がこれを認めるかどうかはわかりません。モンゴルとしては、今回の法律をきっかけにハーンバンクの経営権をモンゴル側に取り戻したいというのがあると思います。それを結局全部日本連合です、となっては面白くありません。面白くなければ、認めない可能性もあります。そこで出てくるのが、モンゴル人をこの連合に入れるということです最有力候補は既存株主であるTavan Bogdでしょうが、どうやらそことの連携は上手く行っていないと聞こえてきます。そうなると別の第三者？これだけの案件ですから、当然政治家も動き出すでしょう。来週の株主総会以降に、この件はもっと明確な動きを見せるのではないかと思います。

  2021.11.23

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  新空港開港！だけど寂しい乗り入れ航空会社リスト・・

  新空港がようやく、本当にやっと開港しました。7月4日日曜日の新空港発成田行きが最初の便だったのは、日本の援助による新空港であることへのリスペクトなんでしょう。 開港式には新大統領のフレルスフや在モンゴル日本大使館の小林大使、三菱関係者ら参列して行われたようです。式典の様子でしょう。内装は国際空港っぽくなりました。 インフォメーションセンターも設置されました。出発到着便のボードも見やすくなったでしょう。これが成田へ向かう新空港の第一号便だと思われます。新空港で気になるのは、ロジスティクスです。都心から５２ｋｍ離れたトゥヴ県にあります。私も現地を見に行ったことはありますが、その時は狭くくねった道を相当な時間をかけて走った記憶があります。中国の援助でできたと言われる高速道路はどうなんでしょうか？UBまでは40分くらいでいくのでしょうか？いずれにしても、今後の発展を大いに期待したいところですが、やはりコロナ禍ということもあり、やや出鼻をくじかれた感はあります。そもそも日本人など外国人は、自由にモンゴルに入れるのでしょうか？ナーダムを中止したくらいに感染者が増えている状況では、一般人は入国はできないような気がします。このように綺麗で国際空港らしくなった新空港ですが、残念なことがあります。それは乗り入れることになる１２の航空会社のリストに日系航空会社がないことです。リストは以下の通りです。MIAT, Aero Mongolia, Hunnu Air, Eznis Airways　この4社はモンゴルの航空会社ですね。Hunnuというのは日本の歴史の教科書では匈奴（きょうど）と呼ばれた国の名前ですが、モンゴル人はフンヌが自分たちの祖先だという認識があります。Air China、 Aeroflot、Angara Airlines　これはお馴染み中国とロシアです。Angaraはイルクーツクをベースとする航空会社です。バイカル湖観光には便利そうです。SCAT Airlines, Turkish Airlines　これはテュルク系です。SCATはカザフスタンで、もう1つはトルコ航空です。今までカザフへ行くのは不便でしたが、直行便ができて良かったです。Korean Air, Asiana Airlines, Air Busan　そして韓国系はなんと3社が乗り入れます。これはすごい。経営危機のアシアナを含め、モンゴルとの将来性に期待しているのでしょう。以上が１２社です。ここまで書けば私が言いたいことはわかっていただけると思います。日本の援助で新空港を作り、開港の第一便が日本へ行こうというのに、日本の航空会社はないのです。もちろん、「モンゴル便は収益が見込めない」とかなんと言うのでしょうが、ここに日本全体のモンゴルに対するやる気のなさが表れていると思います。韓国は3社ですよ。結局今後も「東京便だけが競争がない路線」となり、MIATやり放題の高価格低サービス路線として残っていくのでしょう。JALでもANAでも早く決断してもらいたいと思います。

  2021.07.05

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• 結局、ウプシロンによる澤田HDへのTOBは中止！

  7月2日付けで、ハーンバンクの親会社である澤田HDへのTOBは中止となりました。TOB不成立ではなく、ウプシロンが自ら取り下げたと言えるでしょう。当局への申請書は公開で見ることはできますが、「こんなにわかりにくい文章、しかも超長ったらしい文章は見たことない！」と言えるほどの駄文であり、読んでもよくわかりませんが、結論としては「そんなの1年半前からわかってたことじゃないの？」と言える内容です。もちろん、本当の理由がこうした当局のへの申請書に全て書かれているかどうかはわかりませんが、少なくとも建前上の正当な理由であることは間違いないでしょう。私の理解は以下の通りですが、これにもこの難文の私の読解力の問題もあるので、間違っているかもしれません。その理由というのは、モンゴル銀行（モンゴルの中央銀行）からの正式な連絡がないということです。これは前にも申し上げた通り「株主がイプシロンに変わっても、ハーンバンクの株主としての地位や権限は変わらないのか？」具体的には「議決権や配当を受ける権利は変わらないのか？」ということの確認です。当たり前ですが、モンゴル銀行が事前の相談もなく勝手に日本でTOBを仕掛けた得体のしれないファンドに対してまともに答える必要はないわけですし、そもそもモンゴル当局というのはできるだけ事前に言質を取られることはしたくないのです。要するに、「いざとなったら好き勝手にやりたい」のが本心ですから。特に、日本側が勝手に株式異動をしようなんて時は、モンゴルの超優良企業であるハーンバンクをモンゴル人の手に戻せる二度とないチャンスくらい思っているでしょう。そんな当局相手に「返事がまだない」などと寝ぼけたことを言いながら、1年半もTOBの延長を繰り返してきたこのファンドの関係者たちの無能ぶりには呆れるばかりです。裏では、日本有数のお金持ちファミリーの方がおられるようですが、百戦錬磨のモンゴル当局と苦労知らずのお坊ちゃまでは、結果は明らかです。しかも「いやー、モンゴルがそんな国だなんて知りませんでしたよ」と言うかもしれませんが、そのことへの懸念はTOBを仕掛ける前に幹事会社のＳＢＩ証券が事前に忠告していたということだそうです。要するに「大切なことだから、モンゴル当局に事前確認をしてからやりましょう」というのを無視したんだそうです。当初はTOB賛成に回っていた澤田さんは、この辺のアドバイスができなかったのでしょうかね？澤田さんの立場も二転三転している（個人としては賛成だが会社としては反対だ、とか）ことを考えると、さすがの澤田さんもキャッシュアウト（現金で120億円超！？）の魅力を前に思考力が鈍っていたのでしょう。ですが、これで全て解決とはいきません。ハーンバンクとして、最大株主比率を２０％以下にしなければならない法律ができたことに対する回答をせねばなりません。それもここ1-2か月で。一体どうやって分割するのでしょうか？やはりモンゴル人の手に渡ることになるのでしょうか？しかも格安で。

  2021.07.03

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• 澤田HDへのTOB、これ以上ないくらいにぐちゃぐちゃになっている？？

  この話題、昨年から何度か本ブログで書いており、最終決着するまでは「もう書くことはない」つもりでおりました。実際、6月3日の本ブログでの記載の後にも再びTOB期限の延長がありましたが、それは無視していました。そして今回も再び延長です。今度の期限は7月2日だそうです。もう30数回目の延長ですからニュースにもならない話なんですが、今回はまた別の動きがありました。それはなんと幹事会社の変更です。幹事会者というのは、今回のTOBへの応募を受け付ける証券会社のことです。それが今まではSBI証券だったのですが、今回からは三田証券に変わったのです。一体どうなっているのでしょうか？そもそもの問題は、このTOBを仕掛けた会社が見切り発車で行ったことが問題です。澤田HDの件がこのブログで話題になる理由である通り、澤田HDは日本の上場企業ではありますが、その主要資産のほとんどがモンゴルのハーンバンクの株式なわけです。つまり、澤田HDの価値のほとんどをハーンバンクが占めると言っても過言ではありません。日本から見れば小国の一つの銀行に過ぎないかもしれませんが、モンゴル国内のトップバンクであり、その支配的株主の異動はモンゴル当局にとって大きな関心事であることは間違いありません。具体的にはモンゴルの中央銀行であるモンゴル銀行の許認可への影響です。であれば、ハーンバンクの主要株主の異動がモンゴル銀行にとって受け入れられるか、許認可には影響しないかどうかを事前に確認して、問題なしとわかってからTOBを実施するのが、まともな感覚のビジネスパーソンのやることです。しかも澤田HD側は、ハーンバンクのモンゴル内における重要性及びモンゴルという国（法治国家だけど、法は二の次）をよく理解しているだけに、「事前にモンゴル銀行に事前に相談した方がいい。」とアドバイスを与えていたにもかかわらず、ウプシロン側の弁護士は「事前審査は不要。」としてTOBを進めてしまったわけです。この弁護士の言いたいことはわかります。よくある思考不能型弁護士の典型でしょう。恐らくその弁護士はモンゴルの法律などをしっかり読んで、「どこにもTOBをしてはいけないとは書いてない。」とか「日本の上場会社である澤田HDの株主が変わったからと言って、ハーンバンクの許認可に影響があるとはどこにも書かれていない。」などと、頭だけで考えたのでしょう。当然ですが、そんな論理はモンゴルでは通用しません。スルガモンゴルが開発したジャパンタウンだって、法律にあろうがなかろうが、モンゴル側が結局は奪い取ったのですから。こういう低レベルの弁護士は、本当にその後面倒なことを起こす原因になることは多々ありますが、今回もまさにそれでしょう。結局、TOBを仕掛けた後でウプシロン側がモンゴル当局に質問したりしたものの、なんら回答を得られていないのです。そこがはっきりしないならば、澤田HDを買っても意味ないという当たり前の結論があるので、こうやって1年半以上もダラダラやっているわけです。素人でもわかる当たり前の手続きを飛ばしたがゆえに、こんな長期のTOBになっているのです。モンゴル側からすれば、そんなインチキ臭いファンドからの質問に答える義務なんてありませんから、適当にあしらっておけばいいのです。その間に恐らく、澤田さん本人も含めこのイプシロンに関していろいろ聞いたり、調査したことでしょう。しかもこのTOB期間中に一層面倒な法律「銀行株の保有は上限２０％まで」というのができたので、一段と混迷を続けることとなりました。恐らく幹事証券会社のSBI証券もこのイプシロンのやり方にはいい加減うんざりして、TOBを諦めるか、期間完了を迫ったのでしょう。ですがなぜかイプシロンは諦めず、業界内でもあまり評判のよろしくない（敵対的な案件でもやるという）三田証券に変えたのでしょう。私はいよいよこの話はぐちゃぐちゃになってきたと思います。澤田さん個人はＴＯＢに応じるとの契約をしてしまったため、応じることになると思いますが、澤田さん個人も澤田ＨＤ本体もこのTOBには反対しています。しかも今回幹事会社が変わりました。これは結構大きなポイントです。なぜなら、今までＳＢＩ証券が応募を集めてきた個人株主の応募は一旦白紙になるからです。なので、これから7月2日までの期間で個人株主は三田証券に口座を作ったり、応募の手続きをしないといけないのです。こんなことが7月2日までに順調にできるとは思えません。7月2日に成立するとしたら、どこかの大株主が一気に応募するなどの大きな変化が起こるくらいしか考えらません。恐らく、三田証券のもと、これからも延長を繰り返していくことになると思います。ですが、それもまたあと1年というわけにはいきません。なぜなら、近いうちにモンゴル当局に澤田ＨＤとして「ハーンバンクの株式保有を２０％以下にするため」の方策を提出しないといけないからです。この方策はＴＯＢ後の新株主が考えるのか、それでは期限が間に合わないからと、現在の経営陣が株式の移転先を決めるのか？ここ１，２か月はどの辺が大きな問題となるでしょう。普通に考えれば、このＴＯＢは成立しないと思いますが、裏でいろいろな動きがあるのであれば、突然今は見えてない構図で決着するかもしれません。

  2021.06.19

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• Jトラストが澤田HDのTOBに参戦？？

  なかなか決着がつかないハーンバンクの親会社澤田ホールディングへのTOBですが、TOBを仕掛けているウプシロンとは別の存在が参戦？しているようなのです。澤田ホールディングは6月１日付けで株主保有率変更の届け出を財務省に提出しました。それによると、従来９％であったJトラストの保有率が１０．５２％に増えたとありまます。１．５２％分の買い増しとはいえ、６－７億円近い資金をこの時期に投入するというのはどんな意味があるのでしょうか？このことと関係あるかどうかはわかりませんが、株価が堅調です。というか、堅調すぎてTOB行使価格１０５０円を上回っているのです。（6月3日の終値は１０７１円）これはかなり不思議な現象です。通常のTOBは市場価格よりも２０～３０％くらい高い購入価格を提示し、それに応募する投資家を募ります。投資家側は、プレミアムがあるなら応募しようか、となるわけです。現在は３０数回目の延長期間ですが、今のところ６月１１日の１０５０円でウプシロンが買い取るということになっています。５月中旬までは、株価はジリジリとは上がっていましたが、１０００円以下でした。これは市場が１０５０円を意識はしているものの、「結局成立しない」「寸前で取り下げるのではないか？」などのリスクを感じていたから１０００円以下だったのでしょう。ところが、５月下旬からも値上がりが続き、遂に購入価格の１０５０円に達しました。普通であれば、これが上昇の上限で、それ以上買い上げる意味はありません。というか、１０５０円を超えてしまったら、株主はウプシロンに売るのをやめて単純に市場で売ってしまう方が儲かるので、TOBは成立しません。こんな時期に上場企業であるJトラストがTOB中の澤田HDの株を買い増すとはどういう意味があるのだろうかと思いました。名前からして投資会社っぽいので、「確実な鞘（さや）取引か？」と思いました。仮に平均単価９５０円程度で１．５２％に相当する６２万株を購入すれば、ほんの２-３週間で1株で１００円の利ザヤが狙えます。額にして６０００万円程度。上場の投資会社にしては小さくも見えますが、「ほぼ確実な利益を狙う」と考えても不思議ではありません。ですが、このJトラストという会社を良く調べてみると、全く違った様相が見えてきました。ウプシロン投資にしろ、その背後にいる金持ち出資者にしろ、モンゴルとの関係はほとんどありません。この金持ち出資者は、モンゴルとは無関係ではありませんが、本気でモンゴルで銀行を経営するというほどの意思も能力もなさそうです。だからこそ、今回のTOBの本当の狙いがよくわからないという疑問が残っているのです。それに対してこのJトラストはなんと実際にモンゴルに金融事業を営んでいるのです。その会社は「J TRUST CREDIT」というモンゴルにある金融会社です。事業の具体的な内容は、中古車ローンや住宅を担保にした消費者ローンの提供です。中古車ローンのHPには「中古車ローン　金利2.6-2.9%」とうたっています。「意外と金利安いんだ！」と感じた方は、恐らくモンゴルのことはご存じない方でしょう。モンゴルの金利表示は年ではなく月ベースなのです。ですから複利を無視して単純計算しても年利は31-35％程度と滅茶苦茶高利なのです。車を担保にするローンを実際に手掛けている人から聞いたことがあります。担保にもいろいろな段階があって、一番確実に審査が通って金利が低いのは、「車を実際に担保として預かる」ケースです。抵当権を付けるとかそんな面倒なことはしないで、実際に鍵と一緒に預かるというのです。もちろん、所有者は運転できません。そのためにどれだけの安全な駐車場を確保できるかがポイントです。屋外駐車場はリスクが大きく冬場の問題もあるので、暖房付きの建物内の数十台も入る駐車場確保が成功のカギとなります。担保の車を預けずにそのまま継続的に使用したい場合は、当然リスクも大きいので審査も厳しく金利も高くなるというわけです。これは車担保ローンの話ですから、中古車を買うときのローンとは違うでしょうが、いずれにしろリスク管理が重要なのは日本の比ではありません。このモンゴルのJトラスト子会社は、もともとは現地で設立された会社で、２０１８年にJトラストが買収したようです。ゼロから立ち上げるよりはずっといいでしょうが、恐らく最初は「常識が通じない」モンゴルでのビジネスに戸惑ったことでしょう。同時に、リスクはあるが、うまく運営できればかなりの利益が期待できることも分かったと思います。Jトラストは、モンゴル以外にも韓国やインドネシアなどアジア各地で金融会社を経営しています。そんなJトラストにとって、「ハーンバンクの筆頭株主になれる」という機会は滅多にない大きなビジネスチャンスと映るでしょう。日本から見たら、ただの小国の土着銀行に見えるかもしれませんが、モンゴルでビジネスをやっていれば、いかにハーンバンクが優良で強固な地盤を持つ銀行であるかがわかっているでしょう。私がJトラストの経営者なら、この降って湧いたような買収チャンスは逃したくないと思うでしょう。モンゴルの法律でハーンバンクの持ち株上限は２０％だとしても、実際にモンゴルで金融事業をやっている人には魅力的に思えるに違いありません。もし私の「想像」が現実だとしたら、考えられるシナリオはこうなるのではないでしょうか？1つは、当初の予定通りウプシロンによるTOBが成立して、ウプシロンは買収した澤田HGを通じてハーンバンクの経営に乗り出す。ですが、この場合は２つのネックがあります。１つは、上限が２０％で本当に経営できるのか？もう一つは、実際に誰がどうやって経営するのか？お任せ経営だけで本当に健全経営ができるのか、です。もう1つは、Jトラストによる買い増しが更に進み、株価は１１日まで１０５０円を超えてしまいTOBが不成立になる、です。この場合は、再びウプシロンがTOBの期限を延長することも考えられますが、延長時点の株価よりもTOBの株価の方が安いというのは、あまり現実的ではありません。その場合は、さすがに諦めるか、あるいは価格を上方に修正するかでしょう。成立しない場合は、どうなるのでしょうか？今度はJトラストがTOBを仕掛けるのでしょうか？ウプシロンはただの金目当てですから、止めてもどうってことはないでしょう。それに対してJトラストは、モンゴルの金融事業の拡大という大きなシナジーが考えられます。一体どうなるのでしょうか？

  2021.06.03

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• またしても再延長！？澤田HDへのTOBは一体何なんでしょうか？

  どうやら澤田HDへのウプシロン投資事業有限責任組合によるTOBが再びどころか、３０数回目の延長となったようです。今度は６月7日が期限とのことです。一体、何が理由なのか？何が本当の目的なのか、わかりません。モンゴル中央銀行による澤田HDの株式譲渡の件は既に認められたのですから、それが理由ではありません。ハーンバンクの株式を保有し続けられるのは上限２０％までというのも、かなり前に決まったことですから、それが嫌なら中止すればいいだけのことです。中止もせず、延々と延長を繰り返すのはなぜなんでしょうか？一応理由らしきものはありますが、もちろん理由にはなっていません。まるで菅総理の答弁のようです。公開買い付け説明書にはいかのようにあります。「公開買付者としては、モンゴル国内での新型コロナウイルスの影響による行動制限の状況を注視し、当該行動制限の状況を踏まえて、モンゴル銀行の判断・対応を待つべきか、再度モンゴル銀行に対して書面を送付して状況を照会するか、対応方針を再度検討するか等を同年６月上旬を目処に判断する予定です。」これを読むと「なるほど、6月上旬まで判断を待つのか」と思われるかもしれませんが、実はこの文章は前回と全く同じなのです。つまり5月11日を期限にすると判断した時には、既にこのように表明していたのです。なので何ら新しい理由ではありません。私は東証のルールを良く知らないので間違っているかもしれませんが、ありうる答えは「TOBが成り立つほどの申し込みがないから」ではないかと思うのです。過半数の株式取得を目指していますが、恐らくまだそれには達していないのではないでしょうか？但し、株価は順調に買取価格１０５０円に近づき、１０３０円くらいまできましたから、市場は「１０５０円での成立」を見込んでいるとも思われます。この話を本ブログでお伝えした４月２１日時点の株価が７７３円でしたから、仮にその時点で１０００株購入してたら、７７３千円が１０３万円にわずか1か月余りで３３％もの利益が得られたということになります。とはいえ、本ブログではこの内容を読んで損しても儲かっても一切責任は負いかねますので、ご了承ください。さて今回の一連のTOBの本当の黒幕が誰なのかは推測はできますが、確実にはわかりません。但し、２００億円余りの資金の出し手はほぼ特定できます。私も面識ある方なので、直接目的などを問うメールをしてみました。ですが当然のことながら、「答えられません」とのことでした。一般的な答えでも答えられるのに、例えば「モンゴルの発展に関心がある」とか、一切答えられないというのは、やはりなんらかの意図があると思わざるを得ません。この一連のTOB騒動がどう決着するのかは全く分かりませんが、もしTOBが成立したならば、その後の動きでおのずと目的がわかってくることでしょう。

  2021.05.25

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• モンゴル人の在日ベンチャー、すごいですね！

  ファミリーマートが労務管理アプリ「ロムテン」を導入したと発表しました。これは外国籍従業員を雇用する雇用主に向けたアプリだとのことです。これは在留カードの情報を入れることで、在留資格、就労時間、ハローワークへの申請などに役に立つアプリということです。そしてそのアプリの開発会社がモンゴル人のIT会社によるというのです。その開発会社は、タブソリューションという会社で、エルデネトグトフ　トゥブシンバトというモンゴル人です。しかも会社の設立は２０１７年２月ということですから、わずか３年ちょっとでファミリーマートに納入という実績を示したのですから、見事という他ありません。ファミリーマートは伊藤忠系ですから、恐らく通常のITサービスなどの導入がCTCが仕切っていることが推測されますが、そういうベンダー経由ではなくわずか３年目の新参企業が納入できたということは、相当な技術力があったのではないかと思います。この会社の特徴は、偽造在留カードを見抜くICチップ読み取り技術にあるようです。なので、偽造在留カード保有者を雇いたくない企業には便利なのでしょう。不法滞在者を雇用してたとなると、その企業のリスクも大きくなるのです。確かに、在留外国人に向けたシステムとなると、なかなか日本人には発想が出てこないかもしれませんね。なんせ日常的に触れることがないですから。ですが、今や在日外国人は２８８万人もいますから、それはそれで大きな市場になりうるでしょう。日本企業にとってはニッチ市場でも、モンゴルの人口とほぼ同じような規模だと考えれば、日本人が手掛けない有望な市場となるかもしれません。この会社が面白いのは、本社は東京ですが、ウランバートルに支社を持っているということです。恐らく開発チームを持っているのでしょう。これで良い連携ができれば、開発コストを抑えることと、モンゴルでの雇用創出という両面で大きな貢献ができるでしょう。ベトナムなどのオフショア開発は結構ありますが、やはり日本側とベトナム側の間のインターフェースの問題が出てきます。これが解決できれば、モンゴルのオフショア開発基地化は十分可能だと思います。電通などもモンゴルに進出しているようで、そのが狙い目なのでしょう。AI技術コンテストの話も以前このブログでお伝えしましたが、日本で活躍するIT技術者が増えれば、それに伴ってモンゴルの開発技術者の雇用も増えていくのではないでしょうか？モンゴルの高専を出た多くの学生が、日本の一流大学（もちろん、理系）にかなり留学に来ています。彼らの中からも、日本で起業する人も増えてくるでしょう。そうした人たちがどんどん増えてくるのは楽しみです。

  2021.05.18

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• 澤田ホールディングへのTOB、再び再延期？？？

  昨年から何度か本ブログで話題にしているハーンバンクの親会社、澤田ホールディングの件です。４月２１日付け本ブログでも書きましたが、最大の懸念だった「モンゴル当局による「新しい株主への譲渡制限」や「澤田HDに対するハーンバンクの議決権、配当受領権の停止」などの滅茶苦茶な規制は、当局から「譲渡してもよろしい」とお達しがきたとのことで、さすがに1年以上も漂流していたTOBは終結するかと思われていました。そうであれば、５月１１日に目出度く１０５０円で株式を買い取るというTOBも決着すると思われていました。４月２１日の時点ではまだ株価が７７３円だったのは、恐らくその日から２０日間も先のTOB実施への信頼性の問題があった故、TOB価格との開きが大きかったと推測されます。（普通はTOB価格に限りなく近づく）その証拠に、５月１１日が近づくにつれ株価は上昇し、遂には５月１１日には９７８円の高値を付けるところまで高騰しました。わずか２０日間程度で、２６％も上昇しました。年率換算では５００％近い、「確実で儲かる」話でした。ですが、もちろん、確実ではないから最高値でも１０００円にもならないのでしょう。で、５月１１日に再びの再び延期されました。今度の期限は５月２５日です。なんでこんなに細切れに延期するのかわかりません。この会社の公開買い付け届出書というのは、日程が延期されるたびに「訂正届出書」という形で、当局に提出されています。その訂正回数を数えてみたら・・・なーんと３１回も訂正（つまりTOB締め切り日の延期）があったのです。２０２０年２月２０日付けが最初ですから、１４か月半で３１回の変更ということになります。単純に考えても、この１５か月近い間に毎月平均して２回以上もの変更があったというから、驚くほかはありません。計画性のなさ、行き当たりばったりのやり方であることが明白です。恐らく、法律上はこんなひどい投資家の存在は想定されていないので、３０回でも５０回でも延期し放題なのでしょう。そもそもこの公開買い付け届出書は杜撰です。変更理由は、モンゴル銀行に提出した書類に伴い変更があったようなことが書かれています。が、なんと最初のモンゴル銀行への提出日は「２０２０１年4月２０日」とあります。２万年？いくらモンゴルでも、西暦は世界共通です。書いた方も書いた方ですが、受理した方も良く受理しましたね。提出先は関東財務局長とあります。年号のチェックもできない、情けない役所です。（私が見たのは役所へ出した現物ではないので、もしかして転記ミスかもしれませんが）で、この２万年の届出書を出し、TOBの仕掛人であるウプシロン投資事業組合のその実態や本当の狙いは、私にはわかりません。が、届出書を見る限り、やはりハーンバンクの株主であることが澤田HDの最大の価値であることは当然のことながら承知はしているようです。仮に上手くいったとして、本当にモンゴルの銀行を経営できると思っているのでしょうか？もしそうなら、やはり裏にはカギになる人がいるのでしょうが、私にはわかりません。日本人だけで何かができるとも思えません、あの国で。このウプシロン投資組合は、META　CAPITAL株式会社というところが運営しているようです。これは一体、どんな会社か？調べてもよくわかりませんが、その代表取締役の名前が気になりました。税所　篤という人です。これは「さいしょ」と読む名字で、私の経験では九州に多い名前です。で、検索してみると・・・なんとびっくり、そのまんまの名前の人がWikipediaに載っていました。予想通り薩摩の人ですが、残念ながら１００年前の人でした。確かMETA　CAPITALは元ソニーの出井さんなどが関わっていたと思います。いくら小さな会社でも代表者であればネット検索に引っかかると思うのですが、なぜか全く出てきません。で、いろいろやっていると、なんと同姓同名の税所篤という人のブログを見つけました。それが不思議なブログなのです。ブログ名は「税所のブログ」とあります。（Amebaブログです）そして記事はたった一つだけ。その題名は「メタキャピタル・マネジメント」とあります。税所という珍しい名前であることと、メタキャピタルと明確に言っているところからして、このブログの主が代表取締役である税所篤であることは間違いないようです。このブログは２０１３年８月に書かれたものですが、なんとその時の「就活」先としてキャピタルマネジメントを考えているようなことが書かれているのです。仮にこの時大学４年生とすると、それから８年ですから３０歳くらいということになります。ブログにはヘッジファンドに入って大金を稼ぎたいようなニュアンスが書かれています。もし仮に、一般企業に勤めずに最初からこのような投資会社に入った若者が、そのまま代表者になったということであれば、そういう会社ということです。うーん、そういう人が代表者ってことです。２万年も仕方ないかも。だからと言って、その税所篤という人が、このディールを全部牛耳っているのかと言えば、どうもそうではないようです。彼はこの会社の０．０１％しか所有していません。と、ここまで書いていたら新たな情報がわかりました。２０１３年８月の時点でのメタキャピタルの株主構成は以下の通りです。税所篤　３７．５％伊藤大地３７．５％出井伸之２５。０％とやはり出井さんは株主だったのです。驚くことに２０１３年時点（推定学生？？）で税所篤現代表が３７．５％も持っていたのです。ですが、彼は今は０．０１％しか持っていないのです。では、誰が所有しているのか？実質オーナーらしい人のことも少しずつ分かってきましたが、今日のところはこの辺で止めておきます。その実質オーナーらしき人に全体像を直接聞いてみるつもりです。多分、まともには答えてはくれないでしょうけど。お金持ちの日本人で、少しだけモンゴルに関係しています。

  2021.05.12

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• 澤田ホールディング、円満解決にはまだ遠い？？

  本ブログでも何度かお伝えしているハーン銀行の親会社澤田ホールディングのごたごたの件です。なんでごたごたというかというと、もう1年以上も前にウプシロンというよくわからない投資会社が澤田HDに対して株価１０５０円でTOBをかけたのが発端です。最初のごたごたは、澤田HDは事前にこの投資会社と合意していたようで、「会社としてはTOBに賛成する」という意向だったのですが、なぜか昨年の途中から「澤田氏個人」としては反対する、と表明したのです。澤田HDは当然澤田氏の個人会社みたいなものですから、会社の意向とオーナーの意向が違うということ自体、かなりおかしなことです。で、その背景には、モンゴル銀行（モンゴルの中央銀行）が新しい株主への株式譲渡を認めないようなことを言い出したのです。更に、澤田HDのハーン銀行に対する議決権と配当受領権を停止するという、聞いたこともない措置をモンゴル銀行が打ち出したのです。かなり無茶苦茶な話です。で、それで嫌になって、ウプシロンがTOBを諦めたかと思いきや、5回か10回かそれ以上だったのかもわからないほど、「TOBの期日を延期する」としていたのです。それがなんと、1年以上です。今も、そのTOBは有効なんだそうです。これが一連のごたごたの流れです。そのお陰で澤田HDの株価は低迷し、この1年はそのTOB価格に届くこともなく、最近は700円台で低迷していました。ですが、このほどようやくモンゴル中央銀行から「株式を譲渡してもよろしい」との確認を得たというのです。「それはめでたい！この問題は解決したな。」と思いきや、そうでもなのです。ウプシロンのTOBの方はどうなっているかというと、見たこともないTOB期間となっています。買い付け期間　2020 年 2 月 20 日（木曜日）から 2021 年 5 月 11 日（火曜日）まで（295 営業日）となっています。295営業日というのもすごいです。土日があるから365日にはならないんですね。これは何を意味するかと言えば、今日773円の株を5月11日、つまりあと3週間ほどしたら1050円で買い取りますよってことなんです。こんなにうまい話は今まで見たこともないですが、そうなんです。773円の株100株を77万３千円で今買えば、わずか３週間後には105万円なるというのです。わずか3週間で35％も増えるんです。これはルールですから、間違いない（はず）です。でも、なぜか今日も株価は29円も下落しているのです。普通はどうか？普通は、TOB価格で買い取ってくれるということで、買いたい人が殺到し、TOB価格ぎりぎりまで株価が上がるのです。しかし、この株は全然上がりません。なぜか？本当の理由は正直、わかりません。考えられるのは、ここまでごたごたしてきた澤田HDのTOBですから、投資家が信用していないということがあると思います。まだ何かあるんじゃないか？このまますんなりとはいかないんじゃないか？下手すれば突然TOBの中止もあるんじゃないか？もし中止となったら、恐らく急落するでしょう。そうすると、儲けるつもりが逆に損をしてしまうことになります。一番不透明な部分は、仮にウプシロンが買えたとしても、どうやってハーン銀行を経営するのか？いや、経営どころではありません。2年以内に、ハーン銀行の株式の大半を売却しないといけないのです。それでも今の澤田HDには価値があるのか？それでもウプシロンは買いたいのか？への疑問が解決されていないのです。理屈上は「必ずもうかるはず」ですが、私自身も疑心暗鬼ですので、株式取得はお勧めはしません。やるなら自己責任でお願いします。

  2021.04.21

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• 澤田HDとハーン銀行のややこしい関係は、どうなる？（３）

  と、ここまで書いてくると大きな疑問が出ます。私の9月時点での予想は、TOBを取り下げるでしたが、どうも取り下げてはいないようです。TOB期限日は何度も何度も延期され、本年2月10日となっており、取り下げたとの情報はありません。今の株価及び今後の澤田HDの行方などから勘案すれば個人投資家の多くは応募するのではないでしょうか？そうなると成立する見込みが高いです。では、この「不利な条件の株式」を持ったウプシロンは一体どうするのでしょうか？６０％のまま所有することはできないのですから、自分で経営することは不可能です。日本側で3社連合を組むという可能性はあります。理論的には可能ですが、問題はリーダーシップが取れる澤田さんが澤田HDを売却するつもりだということです。そうなると、単なる数合わせだけの3社連合でこんな面倒な国の銀行を経営できるとは思えません。私の推測は、そもそもこのウプシロンの背後には、モンゴル人関係者がいるのではないかと思います。現時点でその投資会社に出資していなくとも、将来的にその株式を買い取るという密約を前提にTOBがあるのではないかということです。但し、1050円で買い付けた澤田HDから、格安でハーン銀行の株式を売り出したのではファンドとしては旨味がありません。そこが何なのかは今はまだわかりません。ハーン銀行の株式を売却した後に残るキルギスの銀行株式を中国人に高く売る算段でもあるのか？そこはまだわかりません。ただ、今回の一連の経緯を見ると、さすがの澤田さんもモンゴル側の出方を見誤ったかなと思います。澤田さんがハーン銀行の株式の処分を考えたときには当然現在のモンゴル側のパートナーを含め買取に関心を持つモンゴル人は結構いました。が、恐らく価格で合わなかったのでしょう。そしてより高い値で購入してくれるファンド（実際にはファンドの裏にいる人）への売却をモンゴル政府やモンゴル銀行への根回しをせずにTOBを通じて行おうとした。それに怒った、買えなかった人たち（モンゴル人）がモンゴルの政治家らを動かしてこのような法律を作ってしまったというわけです。なんでもありのモンゴルの動きを読めなかったのかと思うと、少し残念です。つまり今回の法律改正は、澤田さんが「作らせた」と言ってもいいと思います。最終的にどうなるかは、１．TOBが成立するかは間もなくわかる。２．成立してもしなくても、２０％づつの譲渡相手が誰になるかは本年7月1日の「２０％にするための計画書」をモンゴル銀行に提出する期限までにはわかる。のではないかと思います。と書いてきましたが、12日現在で延期が発表されました。一体何回目の延期かわからないほど延期を続けていますが、またしてもです。買い付け期間を2月20日であったのを2月26日に延期したそうです。たった6日間で何が変わるのかはわかりませんが、投資会社はまだ買うのをやめないようです。（完）

  2021.02.12

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• 澤田HDとハーン銀行のややこしい関係は、どうなる？（２）

  で、本年1月２9日に成立した法律は「１人の株主である個人および法人は、単独で、または関連当事者とと もに、銀行の発行済株式総数の 20％を超えて、銀行の株式を保有することが禁止される」というものです。法律の目的は「銀行の株式所有の集中化を緩和し、所有・管理・監査の均衡状態を作る意義がある。特に商業銀行に株式所有、管理が集中した状態から発生するリスクを下げ、銀行の株式所有、情報の普及を通じて社会の監査を作り、市場の警報を作り、銀行監査調査の自立した状態を増やすほか、株式市場の発展に良い影響を与える多くのメリットを作る」とあります。もちろん、これは建前でしかありません。モンゴル人には「日本人には本音と建前があるが、モンゴル人にはそんなものはない。全部本音だ。」と言う人もいますが、もちろんモンゴル人にもたくさんの建前はあります。特に悪いことを正当化するときはほとんど建前しか話しません。当然のことながら、この法律改正はハーン銀行を意識してのものであることは間違いありません。どういう経済人がバックにいるかは噂程度は聞いていますが、ここで明確にする必要はないでしょう。そもそも健全だとか社会の監査などと言ってますが、モンゴルの銀行で問題になるのはいつもモンゴル人の経営する銀行です。粉飾決算で上場後に消えたアノッド銀行、ファミリー内でのもめごとが消えないゴルムト銀行、政府との癒着が噂されるTDBなどモンゴル人の経営です。逆に日系のハーン銀行や取締役に多くの外国人を入れているハース銀行などは、大きな問題は聞いたことありません。まさに屁理屈を付けてのハーン銀行狙い撃ちというところです。なぜ２０％以下に制限することが、モンゴル側に有利になるのでしょうか？澤田HDは６０％の株式を所有していると思われます。つまり過半数であり、経営権を完全に持てる比率なのです。これは同じ株式保有と言えども過半数以下よりは価値は高いです。だからこそウプシロンも５０％を超える目標株数を設定しているわけです。過半に満たなければ、プレミアムを付けて買収することはないでしょう。それが今後は1人（1社）２０％以下となると、経営権が取れなくなるわけです。少なくとも3人（3社）にバラバラに売らないといけない。これでは価値は下がるうえに、「経営権を持たないマイナー株主に興味を持つ外国人」はかなり少なくなると思われます。最終的に澤田HDの株式は、少数のモンゴル人に売る以外に出口はないというわけです。買う側が裏で手を結べば、いくらでも買い叩くことはできるでしょう。今回澤田HDの株式をモンゴル人が分割して所有すれば、ほぼ半永久的に経営目的の外国人投資家がハーン銀行の株式を所有することはできなくなるでしょう。（続く）

  2021.02.09

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• 澤田HDとハーン銀行のややこしい関係は、どうなる？（１）

  本ブログの昨年8月13日～16日付け「ハーン銀行が日系銀行でなくなる？」及び昨年9月23日付け「ハーンバンクはどうなるのか？」で書かれている、澤田HDへのTOBに関することですが、もう1年になろうとしているのに未だに決着がついていません。膠着状態が続いていると思われたこのTOBに関して大きな動きがありました。それは本年2月2日の澤田HDの株価のストップ安という形で現れました。2月1日の終値は927円でしたが、翌2日に777円のストップ安となり、3日には安値714円を付けました。ちなみに、その後は数日で急回復し、下げた分の半分程度は戻しているようです。このストップ安の原因は、モンゴルの銀行法改正による影響懸念です。ここで今までの経緯を簡単に整理してみます。・2020年2月　ウプシロン投資有限責任組合が澤田HDにTOBをした。これには澤田HDも賛同し、澤田さん個人も応じる構えを見せていた。・その後、モンゴル政府、モンゴル銀行からの許認可がなかなか下りず、TOBの延期が繰り返された。・2020年9月　当初賛成の意思を表明していた澤田HDがTOBへの反対表明を行った。この時点で敵対的TOBとなった。但し、澤田氏個人は既に買収側と契約をしているようで、澤田さん個人としての持ち分３０％はTOBに応募することは決まっている。・最大の懸念は、モンゴル銀行が最大株主の異動を認めないということにある。これら一連の主役は既に澤田HDやウプシロンではなく、モンゴル側にあると言えます。私の昨年9月時点の予想は「１がTOB取り下げ、２が成立、３が不成立」でした。これらがどうなるかは、日本側の考えよりもモンゴル側の対応によるものだとも書きました。なぜ主役はモンゴル側なのか？それは澤田HDの企業価値の大半がハーン銀行の株式にあるからです。そしてハーン銀行の株式の行く末を握っているのがモンゴル側だからです。そしてその行く末に関心を持っているのが、モンゴル側の経済人であり、政治家です。経済人はこれを機にハーン銀行の経営権をモンゴル側に戻したい、それも極力安い価格で。政治家はそんな経済人の願いを実現させてあげる代わりに、甘い蜜を吸わしてほしい。まあ、こんな構図です。私は当然許認可権というあいまいな判断で、ハーン銀行の株式異動に揺さぶりをかけるものだと思っていましたが、遂に法律改正によってそれを実現しようとなったと思われます。外国から見たら、法律に明記していないことは一般的に常識で判断されますが、そんな曖昧さをなくす方法としては、一気に法制化をすることで有無を言わせずやりたいことができるということです。北方領土、返すの？返さないの？プーチン煮え切らないなあ、などと思っていたら「領土の譲渡は憲法違反」となるように憲法が改正されました。これで有無を言わさず、返還不可能となったのです。尖閣に出没している中国の海警は武器を使えるの？日本の海上保安庁と同じなら使えないはずだよね？さすがに武力行使は国際法的にもできないでしょ？などという疑問に「外国船に武器を使用できる」という法律を作っちゃいました。これで堂々と「法治国家」を名乗れるのです。要するに法律というのは自国の都合がいいように作ってしまえば、それを執行することは法治国家として当然の行為なのです。「法治国家に反対」とは言えないし、「そんな法律作るな」は内政干渉になりますから。それが特手国をねらったものであろうと、「後出しじゃんけん」的な内容であろうと。澤田さんがハーン銀行を買収した時にまさかモンゴルの政治家が「うまく経営できるようになったら、あんたは追い出すからな」なんて言うはずありませんから。 （続く）

  2021.02.08

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• ハーンバンクはどうなるのか？

  本年８月１３日付けの本ブログ「ハーン銀行が日系銀行でなくなる？？」で、ハーン銀行の親会社である澤田HDが投資ファンドから本年２月にTOBにかけられているということを書きました。その時点でなんと買い付け期間が１２回も延期され、８月の時点でまだ成立してないとも書きました。その後どうなったのか？前回のブログにはこう書かれています。・澤田さん自身はTOBに応じる構えを見せている。つまり澤田さんは澤田HDを手放すつもりでである。・澤田HDの最大の資産はハーンバンクであるので、買う側からすると澤田HDを買うというのは、ハーンバンクを買うというのとほぼ同義語。・しかしながら、モンゴル最大の銀行の経営権が変わる（澤田さんから、誰かわからない人に変わる？）こともあり、モンゴルの中央銀行が経営権の移動を認めるかどうかがカギとなっている。・実際には、モンゴルの政治家・役人や民間人がこのディールの裏に潜んでいる可能性もある。美味しい汁を吸いたい人は必ずいます。という趣旨のことを書きました。この記事から１か月以上経過した９月２３日に、なんと当初は賛成していた澤田さんが会長を務める澤田HDがTOBに反対する意見表明をしたというのです。当初は「出来レース」のTOBと思われていましたが、それが「敵対的TOB」に変わったというのです。それは一番のカギであった、モンゴルの中央銀行が「支配株主異動について事前承認を与えない」との判断を下したことによるものだということです。仮に支配株主異動後にモンゴル銀行が得られなければ、大きな問題になります。もしそうなると、澤田HDの価値は大幅に下がってしまうことになりかねません。これは避けねばならないのは、TOBする側も現在の澤田HDの主要株主である澤田さんも同じことです。ところが問題を複雑にしているのは、これだけではないのです。ここからは澤田氏個人と澤田HDを分けて読んでください。澤田HD筆頭株主の澤田氏は保有する全株式をTOBに応募するという契約を既にしているというのです。なので澤田氏個人はこのTOBに賛成だろうが反対だろうが、応募しなければならないのです。ですが、澤田HDという会社は上記の理由でこのTOBに反対しています。個人の気持ちは反対したいけど、TOBには応募せざるを得ない。なので会社としては反対を表明した、というところでしょうか。更にややこしいのは、澤田さんの澤田HDにおける持ち株は５１％ではなく、約３０％だというのです。つまり５０．１％目標のTORで、既に３０％は決まっているということです。そうなると、残りの２０％はどうなるのか？それは個人株主などの一般株主の動向です。９月２３日の澤田HDの終値は８５７円です。それに対して、TOBの買い付け価格は１０５０円ですから、個人株主からしたらこのTOBに応募する可能性は大いにあります。そうなると、TOBそのものが成立してしまうのです。TOBが成立して、ハーンバンクの支配株主が異動しても、モンゴル銀行は認めない可能性があるのです。そうなったら、どうなるのか？？今後に関して３つの見方ができます。１つは、TOBが不成立となった場合です。もしそうなったら、そもそも澤田HDの企業価値は何か？という根本的な問題になるでしょう。要するに「ハーンバンクを所有していると言っても、売ることもできない幻の価値」だと見なされます。これを解決しないことには、澤田さんがハーンバンクから離れる自由もないし、相続時にうまく引き継げるかどうかもわからないということになります。TOBが成立しなければ、企業価値つまり株価は下落するのではないでしょうか？２つめは、TOBが成立するもモンゴル銀行が簡単には承認しないケース。この場合、もちろん大きな問題となります。銀行業は完全な許認可事業ですので、モンゴル政府の承認がなければ何もできなくなる可能性すらあります。「まさかそんなこと！」と思うのは平和ボケした常識ある日本人くらいです。モンゴルは何でもありの国なのです。恐らく政治家や役人が仲介に出て、たんまり賄賂を請求してことを収めることになるでしょう。あるいは、「この支配株主変更は認めない。」「しかし、モンゴル人への支配株主変更は認める」とか言って、政治家指定の民間人にとんでもなく安く売らせることを画策するかもしれません。もちろん、安く買えたお礼は政治家にたっぷりと搾り取られるでしょうけど。そして３つめは、このような予測は当然TOBを仕掛けた投資ファンドもわかっているでしょう。買ったところで、その後のトラブル満載だということを。だとすると、TOBそのものを取り下げるということもあると思います。私の予想は、１が取り下げ、２が成立、３が不成立、です。私の予想とは異なる第四の行方もあるかもしれませんが、やはりモンゴル相手ではさすがの澤田さんも苦労しているようです。

  2020.09.23

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• 高専DCON２０２０の様子がモンゴルのサイトに掲載されました。

  本年8月２２日付け「高専DCON２０２０に行ってきました」で書きました通り、モンゴルの高専生が日本の高専生によるAIのコンテストに出たとお伝えしました。 それを私がリポートする形でモンゴルのWebサイトに載せましたので、ご興味ある方はご覧ください。言葉はモンゴル語ですが、英語へなら簡単に翻訳できます。 モンゴルのShuud.comというニュースサイトです。http://www.shuud.mn/a/522720

  2020.09.21

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  高専DCON２０２０に行ってきました。（４）

  最終選考の基準を再度確認しましょう。プレゼンを見たベンチャーキャピタルは、そのプロジェクトに投資したいかどうかを決めます。投資したい対象になったのは、全１１チーム中、モンゴルチームを含むこの９チームでした。その対象チームに対して、現時点でのビジネス価値（会社の株式価値）のバリュエーションを行います。バリュエーションは「金額」で表されますが、それを決める基準は、売り上げや利益の見込みという経済価値、事業の意義を問う社会的価値、市場の大きさを見る規模化の可能性、経営者の思いや資質を見るベンチャー精神そして従業員ら周囲の人たちの能力を勘案して決めます。価値を算出する計算式はありませんが、経験豊富なベンチャーキャピタルは多くの経験からその市場価値を見抜くわけです。そして最終的に提示されるのが、そのプロジェクトの（会社だと仮定した場合の）「会社の株式価値」とそのうち具体的にいくら投資することができるかの「投資額」が具体的金額で提示されます。順位は、「会社の株式価値」が大きい順で決まります。株式価値が同じ場合は「投資額」の大きさ順で決まります。第９位、つまり９チーム中最下位ということですが、それは長岡高専プレラボチームの「音とセンサーを使って部屋に人がいるかを検知するシステム」でした。評価額は５０００万円で、投資額はその１０％の５００万円でした。第８位は香川高専で、第７位にモンゴル３高専連合が入りました！ご覧の通り株式価値は５０００万円で、そのうち投資額はなんと１０００万円でした。この意味するところは、このチームがこのプロジェクトを実現するために会社を設立したら、その会社に１０００万円投資する用意があるということです。なんと２６０，０００，０００トゥグルグ！です。素晴らしいです。ベンチャーキャピタルからは、「モンゴルから参加してくれたこと」「最初から世界の課題を見据えたテーマであったこと」などが評価につながったとのことでした。この金額についてはこのイベントの直後松尾先生に直接伺いましたが、単なる表面的な評価ではなく、モンゴル側で本気で会社を作ってプロジェクトを進めるのであれば、実際に投資する用意があるとのことです。もちろん、いろんな法的制限をクリアしないといけませんが。でも、モンゴルの青年にとっては夢のある話だと思いました。第３位は佐世保高専の高速魚種選別システムでした。株式価値はなんと５億円！投資額は５０００万円でした。これは即戦力になりそうなプロジェクトです。第２位は鳥羽商船高専の高品質カンキツ育成支援システムで、株式価値は２位と同じ５億円ですが、投資額は７０００万円でした。こちらも、農家現場のニーズに応えるようなシステムでした。そして第１位は？大喜びしているのは、東京工業高専の「:::doc（てんどっく）－自動点字相互翻訳システム」チームです。金額評価もさることながら、SDGsに通じる社会貢献も大いに評価されたのでしょう。株式評価は２，３位と同じ５億円ながら、１社で１億円もの投資額を提示したことで、栄光の第１位となりました。ベンチャーキャピタルからも「早速、今後のことについて打ち合わせをしましょう」とのお誘いがありました。こうしてDCON２０２０は無事終了しました。すると、委員会スタッフの方が私が座っている席に来られて「この後、松尾先生へのインタビューをお願いします」と言われました。なるほど、私は一応「プレス」ということで来ているので、そうした時間を取っていただけるということでした。私が聞いたのは主に二つのことです。一つ目は上述の通り、モンゴルチームに１０００万円投資するというのは本当なのか？それとも今日だけの話なのかということです。もう一つは、今回モンゴルチームも参加できて嬉しかったが、今後も継続的に参加できるかということでした。それに対しては、もっと国際的にも広げていきたいと思うので、モンゴルからは来年以降も是非とも継続して参加してもらいたいとのことでした。こういうモンゴルの若者が夢を持てるような、しかもビジネスにもつながる可能性を持つイベントは大いに継続していってもらいたいと思いました。（完）

  2020.08.27

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  高専DCON２０２０に行ってきました。（３）

  さて、モンゴル３高専合同チームの結果は？なんと１社がO（まる）を付けてくれました。素晴らしいです。今回は１１チーム中、２チームには全くOがつかなかったチームもありましたから、これは素晴らしい成果です。こうなると、評価額が楽しみになります。この後、全チームによるプレゼンが続きました。その間、休憩時間中に昨年の優秀チームからの報告がありました。それはなんとモンゴル人留学生でした。それは長岡工業専門高等学校に留学しているソドーさんとノムハさんによるものでした。これがその二人です。彼らの発表は、デジタル化できていない中小企業メーカーをAIによってサポートするというものでした。彼らのプロジェクトはintegrAIといい、アナログメーターをAIで読み込みデジタルに変えるというものでした。実際に工場の中で役に立つ技術を開発しました。長岡高専は私の出身地でもある新潟県の中央部に位置しています。長岡市と隣接して、燕市や三条市という中小企業メーカーが多くある地域です。そうした企業と実際に連携しながら作って行ったのでしょう。素晴らしいです。この研究が実際のビジネスにつながるのを大いに期待しています。モンゴルチーム以外で気になったチームをご紹介します。こちらは鳥羽商船高専チームによる「Deep Learningを用いた高品質カンキツ育成支援システム」というもので、メンターには折茂さんというBCGの方がサポートされていました。ちなみに、私は直接は存じ上げませんでしたが私の遠い後輩になる方です。これはAIを使って、ミカンなどの柑橘類の育成システムを用いることにより、より糖度の高い高品質なミカンを生産できるという優れものでした。このチームはベンチャーキャピタルからの投資意欲については５人全員からOをもらうという快挙を成し遂げました。これは佐世保工業高専チームによる「ディープラーニングを用いた高速魚種選別システム」です。これは大変ユニークで、高速でアジ、サバ、その他に選別するというものです。アジ、サバだけでいいのかという疑問も出ましたが、佐世保での漁獲の８割はこの２種類なんだそうです。しかも、魚種の選別に時間がかかり、魚の鮮度にまで影響すると聞いて、なるほどこのシステムがあれば大いに助かると感心しました。こちらのチームへ投資したいと考えるベンチャーキャピタルは５社中４社と、高評価でした。そしてもう一つの気になったチームがこちらです。こちらは沖縄高専チームで、「ディープラーニングを用いた美ら海の環境保護プロジェクト」でした。このチームは３つのAIを実装し、海中ドローンを用いてサンゴなどの保護に約建てるというものでした。海中ドローンは聞いたことなかったですが、どうもまだ一般的にはないようで、なんとこのチームは自ら海中ドローンを作ってしまったとのことでした。これは素晴らしいです。このチームに渡欧ししたいと考えるベンチャーキャピタルは５社中３社と、高評価でした。そしていよいよ最終選考の発表です。（続く）

  2020.08.25

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  高専DCON２０２０に行ってきました。（２）

  そしていよいよ最初のチームの発表が行われました。トップバッターは香川高専でした。画面中央に映っているのが学生で、画面左下にいるのが各チームのメンターです。メンターというのは、学生らが研究した内容を「ビジネスプレゼン」にするためのアドバイザー的存在です。全員が現役ベンチャー企業のトップまたはコンサルタントという方々でした。このコンテストは、学生チームによるプレゼン５分、ベンチャーキャピタルによる質疑応答３分の後、ベンチャーキャピタルによる「投資の対象になりうるかどうか？」の判定が出ます。Oが投資できる、Xは投資の対象にならない、です。全プレゼンが終わった後に、ベンチャーキャピタル側から投資対象になると判断されたチームに対して「そのプロジェクトの全体評価額」と「そのベンチャーキャピタルが投資するとしたら、具体的にいくら投資するか？」を提示してもらいます。その全体評価額の大きさで順位を決めていきます。同じ額の評価額の場合は、具体的に投資する金額の大きさ順に順位が決まります。この評価額というのは、「学生さんたちに直接お金をあげる」というのではなく、このプロジェクトをベースに会社を作った場合の企業価値のことです。そしてその場合、具体的にそのベンチャーキャピタルが投資をするとしたら、具体的にいくらその会社に資金を入れるか（株式を購入するか）ということになります。例えば、１億円の評価を得た場合、そのベンチャーキャピタルが１０％の株式を持ちたいと思う場合は、１０００万円でその会社の株式１０％を購入する用意がある、ということになります。また優勝チームには、会社設立などしなくとも参加メンバーに対して１００万円をプレゼントするという「賞金」があるので、これは大きなインセンティブになります。モンゴルチームが優勝すれば２６，０００，０００トグルグを何の条件もなく手にすることができるのです。そしてモンゴルチームは3番目に登場しました。チームは5人のようですが、プレゼンに登場したのはこの3人でした。緊張した顔をしています。メンター（写真左下）は高専キャリア教育研究所の菅野さんという方でした。プロジェクトテーマは「IOTセンサーとディープラーニングによる山火事の早期発見とその拡大予測」というものでした。プレゼンは、一番右にいた学生が行いました。少し気になったのは、他の二人は最後まで何も話さなかったのがちょっと残念でした。モンゴルでの山火事被害のことを例にとり、世界中で山火事被害が増えていると話していました。その課題のソリューションやビジネスモデルも発表しました。プレゼン終了後に、ベンチャーキャピタルからの質疑応答です。そしていよいよ、ベンチャーキャピタルによる「投資するかどうか？」の発表です。一つでも手を挙げてくれる会社があるといいのですが・・・（続く）

  2020.08.23

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  高専DCON２０２０に行ってきました。（１）

  本年７月２３日に本ブログ「モンゴルの高専生がAIに挑戦！？」を載せましたが、そのAIビジネスコンテスト「高専DCON２０２０」が８月２２日に行われました。会場は都内の日経ホールでしたが、コロナ情勢の中、全高専生はネットでの参加となりました。私は７月に本ブログを書いた後、本大会関係者に連絡を取り、本大会の様子をモンゴルでも放送できるように手配し、それが実現することとなりました。モンゴルでの放送日は未定ですが、近いうちにモンゴルNTVにて放送される予定です。この模様はNHKのEテレでも９月６日２３：３０と１３日２３：３０の２回に分けて放送されます。私も大会当日、会場へ足を運びましたので、その様子をリポートしたいと思います。詳細をリポートするつもりはなく、やはりモンゴル的視点で書こうと思います。当日はコロナ禍ということで、関係者以外の入場は禁止されていました。関係者とは誰か？座席表を見ますといくつかの集団が来場しています。審査員や大会事務局などを除くと以下の通りです。まずはスポンサー。KDDIやコニカミノルタなどモンゴルでもおなじみの企業などの方々が来ています。スポンサーではないようですが、トヨタや東芝関係者もいました。更には高専機構など高専関係者も多くいました。で、私ですが、スポンサーでも高専関係者でもありません。驚くことに「プレス関係者」ということで入りました。恐らく、モンゴルのテレビ局側の代表のような扱いになってたようなのです。コロナ禍でも大勢の入場者がいましたが、私が「すいません、今日はモンゴル関係者はいますか？」と聞くと「いえ、いません。田崎さんだけです。」と言われました。とはいえ、私だってモンゴル側の参加学生が誰かも全然知らないのですから、会場にはモンゴル側の人はゼロと言っていいでしょう。で、いよいよ始まりました。（写真は会場内フラッシュ禁止でしたので、若干写りがよくありません）会場はこんな感じです。左側に司会者と実行委員長、真ん中にWebで参加する学生たち、右側に審査委員のベンチャーキャピタリストが座っています。司会は、小島瑠璃子さんとヒャダインさんです。コジルリは知っていましたが、ヒャダインさんは良く知りません。共にNHKのEテレで司会をしている人のようです。実行委員長の東大の松尾先生です。日本におけるAI研究の第一人者と言われてます。私も松尾先生の研究室の勉強会に二度ほどお邪魔しましたが、思ったより若くて気さくな先生だなと思った記憶があります。今回のモンゴルでの放送に関しては、私から松尾研究室経由でお願いしました。これが日本全国から集まった参加１０チームです。そしてもう１チームがモンゴルから参加の３高専合同チームです。３高専とは、モンゴル工業技術大学付属高専、モンゴル科学技術大学付属高専そして新モンゴル学園高専の３高専です。全１１チームが会議用画面に揃いました。モンゴルチームは上段右から３つ目、モンゴル国旗を立てているのでわかりますね。チームは全部で５人ですが、この日の参加者は３人でした。プレゼンテーション時間はわずか５分です。結構短いですから、かなりコンパクトにまとめつつも、強いメッセージを出していかねばなりません。そして質疑応答が３分間で、これも短いです。質問するのはベンチャーキャピタリストの方々です。学校の発表会と大きく違うのはこの点でしょう。学生が「よく頑張りました」という視点よりも、実際に事業化した場合に本当に価値ある事業になりうるのかという視点で質問され、審査されます。（続く）

  2020.08.22

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• ハーン銀行が日系銀行でなくなる？？（３）

  TOBの買収側が投資会社が組成する投資ファンドというのも話を見えにくくしています。当事者間では投資ファンドの主な出資者のことはわかっているでしょうが、一般的には公表されない匿名組合だと思えます。つまり本当にハーン銀行を買収したい人（または企業）は私たちからは見えにくいところにいるのです。外資系が過半を持つモンゴルのトップ銀行の株主変更ですから、モンゴルの大蔵省に黙ってTOBを仕掛けるなんてことはできないのは明確です。なぜなら、買収後に大蔵省と対立でもしたら、せっかく買ったハーン銀行の価値が毀損しかねませんから。そうなると、当然モンゴルの大蔵省、中央銀行であるモンゴル銀行にも話はしているでしょう。そうなれば当然「大きな取引に甘い蜜の味を感じる」政治家も黙っていられません。モンゴルで有力な日系企業であったスルガモンゴルが、今では高級住宅地となっているジャパンタウンを手放さざるを得なかった時も、モンゴルの政治家らが裏で暗躍していたのは有名な話ですから。モンゴルの政治家の場合は「お金」と「ナショナリズム」がキーワードです。お金は、要するにそうした取引に入り込んで甘い汁を頂こうというものです。その力の源泉は金融機関に向けた数々の許認可でしょう。これで邪魔されると、面倒なことになりますから。もう一つはナショナリズムです。モンゴル人、特にモンゴルの政治家に見られる傾向ですが「ノウハウ」とか「技術」といった経営上の重要な点はあまり評価しません。「いい場所に土地さえあれば、誰がやっても人気のマンションは作れる」と思っていますし「大きな銀行であれば、誰がやっても儲かる」と思っているのです。スルガの品質管理とかハーン銀行のグローバルスタンダード経営なんて知ったこっちゃないのです。そんなことは誰でもできると思っているところに、モンゴルがなかなか発展しない理由があるのですが。政治家が「誰でも簡単に経営できる」と思っていたらどうするか？それは簡単で、外国人にやらせるのではなくモンゴル人がやるべきなのです。そうすれば、甘い汁を吸いやすいですから。こうしたことを想定すると、投資会社側が出したモンゴル政府への計画では「認可は難しい」という態度を取っているのではないかと思います。更に、最終的にモンゴル人側が経営権を手に入れたいと思うなら、政治家を使って「なかなか認可させない」ように仕向けた方がいいのです。なぜか？それは澤田HDの価値を下げることによって、買収価格を少なくさせ、最終的なハーン銀行の入手価格を下げることができるからです。簡単に言えば、政府の許認可権を誰かがあやつってハーン銀行株の価値を買い叩くことができるのです。現に、今もモンゴル中央銀行であるモンゴル銀行はハーン銀行の支配権の変更を認めていないというのです。そうなると、澤田HDの企業価値は激減して、TOBどころではなくなります。こうした舞台裏を考えると、経営権が欲しいモンゴル人、資金の出し手となるモンゴル人、それらを自分たちが有利になるように誘導したいモンゴルの役人や政治家らが、この匿名ファンドのどこかに関連していると思っていいでしょう。もちろん、結論はどうなるかわかりません。澤田さんが妥協してTOB価格を下げることを認めるか、１３回目の期間延長に入るかはだれもわかりません。（完）

  2020.08.16

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• ハーン銀行が日系銀行でなくなる？？（２）

  澤田さんの目的が「相続問題」なのか「別の資金需要」なのかはわかりませんが、澤田さんがこのTOBに応じることで、約２００億円程度のお金が入ってくると推測されます。澤田HDは上場企業なので、秘密裏に勝手に過半の株式を売買することはできません。売買は公にしないといけないのです。そうなると、「じゃあ、誰が買いたいんだ？」との疑問が出ます。名前はウプシロン投資有限責任組合ですが、これを実際に運営しているのはメタキャピタルという投資会社です。名前は知りませんでしたが、元ソニー社長の出井さんも取締役に名を連ねています。これはどういうことなのか？こういう場合は、２つのケースが考えられます。１つは、このメタキャピタルが自分で澤田HD及びハーン銀行を経営し、収益をあげたいというケース。ですが、ここの経営陣などを見ても、とてもモンゴルの銀行の経営をできそうな人はいません。もう１つは、バックに澤田HDやハーン銀行に関心のある人（或いは会社）があって、その名前でいきなり買うのは難しいから投資組合という匿名組織を使って株を買って、経営権を得るというケースです。この場合は、澤田HD傘下の複数企業をバラバラにして、別個に売却するということも考えられます。今回は、この後者のケースに当たるのではないかと推測できます。そうだとして、そもそもなんで半年も延長されてきたのか？もこの後者のケースに関係ありそうに思えてきます。澤田HDの資産構成はわかりませんが、資産規模から言っても収益性から言ってもハーン銀行がこの会社の中核をなすのは間違いないと思います。つまり買う側にとっても、買収するということはハーン銀行の経営権を手に入れるとほぼ同義語なのだと思います。そのハーン銀行はモンゴルの最大手銀行の一つですから、これはモンゴル側にとっても「ああそうですか、経営権が変わるんですね」と見守るだけではいかないでしょう。モンゴルの大蔵省は間違いなく注視しているでしょう。澤田さん個人の意向はわかりませんが、はっきり言って一番高く売りたいなら中国系に売るのが一番いいのは明確です。ですが、モンゴルとの付き合いが長い澤田さんは「モンゴルの中国アレルギー」を良く知っているだけに、さすがにそれは避けたのでしょう。なので、日系の投資会社に公開で売却するという手段を選んだのだと思います。しかしながら、買収する側も単なる国内企業の買収ではなく、澤田HDの価値（現在の市場価格約４００億円）の多くを占めるハーン銀行の行く末を考えないととても投資できるものではありません。自分で経営するか、誰かに経営を任せるか、経営は日本人か他の外国人か更にはモンゴル人か。この辺の思惑が、TOBの度重なる延期と関係しているようなのです。（続く）

  2020.08.14

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• 入国緩和第２弾にモンゴルも!

  現在、日本からもモンゴルからも行き来はできない状態です。そもそも飛行機が飛んでいないのですから仕方ありません。日本政府は日本へのビジネス目的での往来再開を比較的コロナ感染の少ない４か国との交渉を行っています。それはオーストラリア、ニュージーランド、タイそしてベトナムです。これらに続く第２弾の交渉相手国が見えてきました。日本との人的交流が多いトップ３である、中国、韓国、台湾です。これらに加えて、比較的コロナ感染の管理が上手くいっている国も対象にしています。それはシンガポール、マレーシア、ブルネイ、ミヤンマー、カンボジア、ラオスと全部東南アジアの国々ですが、ここにモンゴルも加わっています。もちろん実現にはいろいろ問題もあります。日本側の問題としては、空港でのPCR検査体制が十分かどうかです。中国人が本気で押し寄せてきたらとても対応できないのではないかと懸念されています。また相互開放になるかどうかも大事な点です。モンゴル人は日本に来てもいいけど、日本人はモンゴルには行けない、では交渉は成立しないでしょう。当然、政府間の交渉の結果を受け航空会社も動かないと意味がありません。新空港ができ、本来は今頃はナーダムで日本との往来便で賑わっていたころです。成田空港スタッフもたくさんモンゴルに赴任していたでしょう。これらも含め、いつ再開されるかが各国別で検討されることと思います。また「ビジネス目的」をどう定義するのでしょうか？報道では日本における滞在予定表を出すとなっていますが、そんなもの簡単に作れます。私も（日本を訪問する人のために）何度も作ったことがありますが、それがその予定通りの行動かなんて誰もチェックしませんし、できるはずもありません。敢えて言えば、ビザ申請時に日本側の「ビジネス相手」の名前が必要だということでしょうか？ビザの必要のない日本人がモンゴルに行くときはどうなるのでしょうか？滞在予定表を提出しないといけないのでしょうか？第１弾の交渉国ともまだ協議が続いているようですので、第２弾となると７月中には決まらないでしょう。そうなると、現実的にはモンゴルの観光目的の入国今年はまず無理ということです。ビジネス目的も早くて９月ってとこでしょうか？それと新空港の本格稼働の時期も密接に関わってきます。モンゴルにとっての主要国際線は、東京、ソウル、北京、モスクワそしてフランクフルト便でしょう。EUが入国禁止を解除した国に日本は入っていますが、モンゴルは入っていません。なので、フランクフルトは当面無理です。ロシアは今も感染拡大が続き、モンゴルとの国境封鎖はまだ続くと思われるので、モスクワもまだないでしょう。北京はどうなんでしょうか？モンゴル側から見て一番重要だけど、一番怖い路線が中国線だと思います。これまた時間がかかるでしょう。こう見ていると、モンゴル乗り入れ第一弾はソウル線か東京線ではないかと思います。人の往来の多さ、ビジネス的な結びつきから考えれば、ソウル線の方が重要ですし、そうなるんじゃないかと思います。できれば秋までに東京便が復活することを望みます。

  2020.07.10

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  遂に、JALとMIATがコードシェア！

  「孤高？？」の存在だったMIATが遂にJALとコードシェアをすることになったとのニュースを見ました。JALの発表文章です。 「JALは、2020年3月31日よりMIATモンゴル航空（OM）とのコードシェアを開始します。MIATモンゴル航空が運航する成田および関西とウランバートルを結ぶ路線、またウランバートルから釜山を結ぶ路線の計3路線においてコードシェアを実施します。 東アジア北部に位置し、日本の約4倍の国土面積を有するモンゴルは、国土の多くに広がる草原や砂漠、美しい星空などその自然風景や、特徴的な遊牧民文化などから日本人にも人気の観光地として知られております。 MIATモンゴル航空とのコードシェアによりJALのネットワークにモンゴルが加わり、日本からモンゴルへご旅行、ご出張されるお客さまの選択肢が増え、利便性が向上します。」とのことです。【予約・販売開始日】 2020年3月24日（火）【コードシェア開始日】 2020年3月31日（火）　ただし関西=ウランバートル線：2020年7月1日（水）【コードシェア対象便】 運航会社：MIATモンゴル航空 ※ 政府認可を条件とします。コードシェア対象便】 運航会社：MIATモンゴル航空 ※ 政府認可を条件とします。 多分、JALで予約すると、JL８４９１などのJALのコード番号が付き、JALカードのマイレージサービスが受けられるのでしょう。名前はJALでも機体もスタッフもMIATのままですから、サービス向上につながるわけではなさそうです。そうなると、問題は成田のチェックインカウンターです。現在は第１ターミナルでチェックインをしており、現場スタッフはANAがやっています。実質的にMIAT側にお任せだとしても、JAL便業務をANAスタッフがやるんでしょうか？でもこれだけのことで、JALと同じ第２ターミナルに引っ越すということはあり得ないでしょう。MIAT便は従来通りなんですから。もう一つは価格です。当然ですが、今はほとんどの日本人はMIATの代理店でディスカウントチケットを購入していると思いますが、JALコード便も同じような価格で買えるのでしょうか？もしかしたら、JAL便を１～２万円くらい高くする可能性もあります。JAL便であれば、HISでも買えるでしょうから、便利は便利です。MIATも昔はHISを主力代理店としていましたが、１０年以上前にHISとの直取引はなくなったようで、HISもほとんど売る気がない状態です。HISがJAL便をMIAT代理店と同価格で売り出したら、日本人のほとんどはそっちに行ってしまう気もします。ただ、今回の提携で期待がしぼんでしまった面もあります。今年の新空港開港時にはJALかANAの日系航空会社参入が期待されていたのですが、この程度の提携でお茶を濁されてしまった感じはあります。少なくとも当面はJALの自社運航便はないということでしょう。ANA便の可能性があるかどうかはわかりません。今回の提携では「運行本数が強化された」わけではないということです。要するに、全然変わらないとも言えるでしょう。私はマイレージを使えるからJAL便にするかな、と思っています。もっと前からやっていれば、今頃「何十往復」分のマイルが溜まっていたはずと思うと、ちょっと残念ですけど。

  2020.02.05

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• 羊肉が大人気で発売中止＠サイゼリア

  羊肉が大人気だとのニュースに目が留まりました。ニュース自体は、サイゼリアの「アロスティチーニ」というラム（羊肉）の串焼きで、イタリア中部アブルッツォ州の名物料理が、昨年１２月１８日にグランドメニューに載って以来、客が殺到したとあります。そして予想以上の反響の大きさに、現在、原料が確保できず一時販売を休止しているとのこと。原料が確保でき次第、期間や地域を限定して販売を再開するとの情報でした。こんなニュースを聞いたら、モンゴル人からは「モンゴルにはいくらでも羊の肉があるから、日本へ輸出しよう！」という反応が来そうですが、そうはなかなかいかないのが残念です。日本人は世界的に見ても、羊肉を食べる機会や量が圧倒的に少ない民族と言えるでしょう。モンゴルや中央アジアではもちろん主流の肉ですし、中東も人気があります。イギリスやフランスでも一流のレストランには必ず羊料理があるように、人気があります。中国では豚が中心ではありますが、こちらでも伝統的に羊は美味しい肉として人気があります。そもそもこの羊という漢字はいろんな漢字に転化しています。羊は美味しいく、美しいのです。これを見てわかるように、美は羊が基になっています。羊に大を付けて、美ですから、古代の中国の人も美味しく、美しいと思ったのでしょう。善も羊を神に捧げるとか、「捧げた羊を前に神が審判すること」イコール「善いこと」のような意味があるそうです。他にも詳、祥、義など羊を使った漢字が多いのは、古代から大切な食べ物として見られてきたからでしょう。つまり、西洋でも東洋でもその間の中央アジア・中東でも人気の羊の肉はなぜか日本ではあんまりパッとしませんでした。ですが、過去に何度かブームはありました。一番記憶に残っているのは、今から１５年位前のジンギスカン・ブームでしょう。この料理名に問題があることはさておき、東京ではほとんど食べることができなかった羊肉がどこでも食べられると、当時私は喜んで食べに出かけたものです。ですが所詮はブームで、今ではあんなにあったジンギスカン屋さんは、ほとんど消えてしまいました。今回の「アロスティチーニ」というラム（羊肉）の串焼きやジンギスカンもそうですが、日本人には焼いた羊肉が好まれるような気がします。ですが、モンゴルには基本焼いた羊肉料理はありません。バヤンウルギーのカザフ人のケバブや内モンゴル風の鉄板焼きはありますが、もともとのモンゴル料理は茹でる（塩茹で肉）とか蒸す（ボーズ）とか煮る（肉入りモンゴルうどん）などがメインです。で、今回関心を持ったのは、日本に入ってくる羊肉はどこから来るのか、です。もちろん北海道などの国産肉もありますが、量的には少ないでしょう。すぐに頭に浮かぶのは、ニュージーランドとオーストラリアです。当然この両国がメインでしょう。他にはイギリスのウェールズ、アイスランド、フランスのヨーロッパ勢があります。フランス料理レストランではフランス産がメニューに載っていますから、レストラン向けに人気があるのでしょう。あとはアメリカ、アルゼンチンの北南米です。こちらはどんな特徴があるのかわかりませんが、「アルゼンチン産は比較的リーズナブルなので、もっと手軽に食べられる店が今後増えてくると思います」とのコメントがありましたから、大規模経営によるコスト勝負というところでしょうか？これらを考えた時、仮に腐蹄病（羊のひづめの伝染病）などの問題がクリアされたとして、モンゴルに参入余地はあるのでしょうか？私はいくつかクリアしなければならない課題はあるものの、十分な競争力はあるんじゃないかと思います。第一が品質管理です。近代的な大規模肉処理場を持つニュージーランドなどと同等の衛生保安施設を持つことが必須になるでしょう。また血抜きなどの処理も重要です。あとは文化の問題もあります。モンゴルでは子羊を食べるのは良いこととされていませんが、世界的な需要はマトン（大人の羊肉）よりラムの方が人気があります。この辺の対応もしないといけないでしょう。モンゴル人は肉には絶対の自信があるので、外国人が何か言うと「モンゴルの肉が世界で一番だ！」と頑なに変えようとしないところがあるのが懸念点です。FTAに関したミーティングでも「なんで日本はモンゴルの肉を輸入しないんだ？」と聞かれることがあります。残念ながら、今のままでは難しいのですが、モンゴル側は「全然問題ない。品質は最高だし、安全だよ。なぜなら私たちは毎日食べてるから。」と言って、対応する雰囲気はありません。ただ、モンゴルに内モンゴル出身の火鍋屋、小肥羊が進出しており、そこはモンゴル産でしかもちゃんと管理された肉を調達しているということなので、そうした外部の影響で徐々に変わっていくような気もします。バヤンウルギーのケバブは美味しかったです。あれなら日本でも行けそうです。ですがやっぱりハルハ人からすると「ああ、なんかカザフ人が夏に外で焼いてるやつでしょ？」とイマイチ、評価してないようです。せっかくFTAもあるんだから、なんとか病気問題、品質問題を解決して日本に輸出してほしいものです。

  2020.01.23

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• モンゴルビジネスフォーラムに行ってきました。（３）

  ですが、地方企業にとっては、極端に分ければ「東京に行くか、海外に行くか」です。東京の方がリスクは少ない、とはとても言えません。なぜなら、東京には全国からあらゆる地方企業がチャンスを伺っており、決して成功に対するリスクが小さいとは言えないのです。この社長さんが初めてモンゴルへ来たのは２０１８年とのことですから、ほとんどモンゴルのことは知らないと言っていいでしょう。それでも決断したのは、大きな投資を必要としないフランチャイズ形式だったこともありますが、モンゴルでの将来性を肌で感じたのでしょう。麺は自家製で、スープも本格派のようです。ウランバートルホテル横の千代田も自家製麺でしたが、結構苦戦していました。金の豚などの名店もありましたが、今はありません。進出することと成功することは別ですが、是非ともこのラーメン屋さんにはモンゴルで根付いてほしいものです。このフォーラム終了後には、ビジネス交流会がありました。モンゴルから２０社余りが参加して、自社製品やサービスを日本企業に対してアピールしてました。カシミヤ、チャッツラガンなどお馴染みの商材です。私が一店一店回っていると突然「田崎さんですか？」と声かけられました。見ると、見覚えのある顔です。聞けば、数年前に私がやった留学生向け講演に出ていたようで、私のことを覚えていたとのことでした。モンゴル人は、顔と名前を覚えるのが本当にすごいです。数年前に講演で見ただけの私を見て、即座に名前が言えるのですから、銀座でもやっていけそうな能力です。（これだけでは、モンゴル人の方には意味不明でしょうが、気にしないでください）しかも名前を憶えているだけでなく、その時の私の話をよく覚えているというのです。「今でも参考にさせてもらってます」とありがたい話も。結局、今度は留学生ではなく社会人になったモンゴル人向けの話をしてほしいと頼まれました。もちろん、モンゴルの若者を応援するのは私の務めですから、喜んでやるつもりです。若者と言えば、一つ気になることがありました。人材紹介などの会社もフォーラムに来ていたのですが、「日本政府がモンゴル人のエンジニアを採用したいということですが、どこの会社が欲しがっていますか？」「日本にはエンジニアが足りないから、モンゴル人に来てほしいそうですが、募集している会社を教えてください」などと聞かれました。当初は「エンジニア？モンゴル人の？SEかなあ？」と思っていましたが、話の内容が違います。で、やっと理解できました。例の「外国人技能実習生」や今年施行された「特定技能労働者」のことなのです。確かに「技能」とあるので、それを翻訳するとエンジニアとかそれに近いニュアンスになるのでしょう。「モンゴルの大学で建築の勉強をしたエンジニアを日本の大企業が欲しがっている」みたいなニュアンスで、あの制度が捉えられているようなのです。日本国内では、名前とは裏腹に「政府もついに、単純労働者の受け入れを決めた」というように受け止められています。技能実習生の時もそうでしたが、おそらくこれをモンゴル語に翻訳すると、なんだか夢のある制度のように聞こえるのでしょうね。モンゴルの人材会社の人がそう信じているのですから、その人たちの説明を聞いた若者らは当然「建築・設計エンジニア募集」と思うでしょう。でも、実際には単純労働のみですから、結局は優秀なモンゴル人が「日本嫌い」になるための制度のような気がします。私は丁寧に「これはエンジニアではなく、単純労働者募集なんだ」と言うと、ひどくがっかりしていました。残念ですが、きれいごとを言うよりは真実を伝えねばなりません。ですが、その人材会社の人は、私が正しくないことを言ったと思ったのか、全く同じことを他の人にも聞きました。ですが、その日本人の答えも私と同じです。技能実習生の時も「はっきり言って、現代の奴隷制度みたいなものだから、行ってはいけない」と私は何度も言いましたが、モンゴル人はほとんど誰も信じません。で、実際に日本に来てみると、私の言った通りひどい話に。結局「日本嫌い」を増やすだけの制度になってしまったというのが、これまでの制度です。モンゴル人は楽天的なところもあり、いくら真実を話しても信じようとはしません。こればかりは、私の手には負えない問題となっています。もっと幅広く日本とモンゴルのビジネスが活発になれば、こんな制度を使わなくともモンゴルの若者に良い機会を与える音ができると思うのですが、残念です。JETROなど公的機関には、諦めずにこうしたフォーラムを続けてほしいと思います。（完）

  2019.12.23

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  モンゴルビジネスフォーラムに行ってきました。（２）

  続いて登場したのが、ジェトロ・モンゴル・コレスポンデントの藤井さんです。モンゴル人は藤井の「ふ」を「ㇷ゚」と発音するケースが多く、モンゴル人にある名前にちなんでモンゴルでは「プージー」と呼ばれています。モンゴル人に多いFとPの発音の混同は、いろんなケースで耳にします。フランスはプランス、コーヒーはコーピーなどはよく耳にする発音です。日本人にとっての、LとRみたいな関門なのかもしれません。そもそもジェトロのコレスポンデントは当初私に相談がありました。私が「モンゴル語を完璧な日本語に訳せて、かつ、モンゴル事情を理解している日本人はほとんどいません。仮にいたとしても、その人は現場の仕事で忙しいでしょう。」といい、モンゴル人のTさんを紹介したのが、モンゴル・コレスポンデントの始まりです。その後、Tさん自身が政治などで忙しくなり、実質的にTさんと活動を共にしていた藤井さんが中身を書くようになりました。そして、藤井さんが独立した後、Tさんが忙しいこともあり藤井さんがこの仕事を引き継いだのです。私が最初にJetroに相談されたときに「そんな日本人はいません」と言いましたが、藤井さんはそれにかなう語学力とモンゴルへの理解力を持ち合わせていました。正確には、当初はモンゴルに慣れてはいませんでしたが、その後努力され、今では現地日本人の中でもモンゴル社会に溶け込んでいる人の一人となっています。彼はモンゴルビジネスと日本企業の関係を良く知っているので「モンゴルは素晴らしいです。皆さん来てください。」みたいな、単純な話はできないと言ってました。私もその通りだと思います。日本企業がモンゴルに進出するときにリスクなどについても解説していました。また実際にモンゴル進出した企業の実例も話しました。モンゴルで製造した革製品を日本で販売している会社の事例です。その後は、モンゴルに進出した日本企業の実例として、２社が登場しました。その一つは、Miso Noodleという会社の竹田さんです。竹田さんは、長野県にある土鍋味噌ラーメンの経営者で、国内にはわずか２店舗しかないのに、初の海外進出先としてモンゴルに来た人です。自社進出ではなく、モンゴル人オーナーによるフランチャイズ形式での進出です。モンゴル人オーナーが日本との商売を考えていた時に、この味噌ラーメンに出会い、進出することにしたそうです。これが土鍋味噌ラーメンです。こうした「地方からモンゴルへ」というやり方の方が、ポテンシャルは高いと思います。東京の企業はどうしても東京とのビジネス環境を比較してしまいがちで、モンゴルの欠点が目につきます。（続く）

  2019.12.22

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  モンゴルビジネスフォーラムに行ってきました。（１）

  久しぶりにモンゴル関係のフォーラムです。毎年１１月か１２月に行っていた、「インベスト・モンゴリア」が今年から行われなくなったので、時期的にも「日本モンゴル・ビジネスフォーラム」はいいタイミングだったのではないかと思います。今年から開催されなくなった「インベスト・モンゴリア」ですが、２０１３年から昨年まで５年連続で開催されてきました。主催は民間企業のフロンティア証券で、入場無料でした。つまり会場費、飲み物代、一部モンゴルからの講演者への交通費など、相当費用が掛かるであろうことが予想されます。一部、スポンサーがついてくれたとはいえ、相当な負担であっただろうことは推測できます。それでも主催者は、なんとか日本とモンゴルをビジネスで結び付けたいという執念で続けてきました。しかしながら、主催者の本業である証券業務への波及効果はこの５年かではほとんどゼロであり、志だけで継続するのは困難であり、断念したと思われます。これは長年モンゴルとなんらかの関係を持ち、モンゴルと日本のビジネス交流が盛んになるのを夢見てきた多くの人たちに共通の想いでもあります。要するに「もう、疲れた」ということでしょう。これは日本企業にも多くの問題もありますが、モンゴル側の問題も解決されないまま来ていることも原因としてはあると思います。とはいえ、まだまだ新しくモンゴルと縁ができ、興味を持つ方々も多いことでしょう。今回のフォーラムで講演された方の中には「２０１８年に初めてモンゴルに行った」という方もおられますから、今後はこれまでの経緯などは気にも留めない方々が出てくるのかもしれません。それはそれでいいことだと思います。今回のフォーラムは、１２月２０日にJETROのあるアークヒルズで開催されました。関係者の挨拶の後の最初のスピーカーは、国家開発庁長官のバヤルサイハンさんです。バヤルサイハンさんは、上述の「インベスト・モンゴリア」で何度かご一緒したことがあり、昨年のその会議では私はパネリストとして隣の席でご一緒しました。友人のUさんともよく知っているので、モンゴルでもお目にかかったこともある方です。そのバヤルサイハンさんは、最初は日本語で挨拶をしました。日本留学組で、日本語には全く問題はありません。ところが、一通りのあいさつを終え、中身に入ろうとしたら「私は日本語で話すことには問題ありませんが、皆さんには是非橋本さんの素晴らしい通訳を聞いてほしいと思います」と言って、講演はモンゴル語に切り替わりました。これを聞いて私は「もしかして、あの通訳の人のこと？」と思いました。名前は存じ上げませんでしたが、国際会議で聞く素晴らしい通訳ぶりに感嘆していた人がいたので、その方かと。流れてくる日本語はまさにその人の声でした。この方です。すいません、目をつぶっている写真になってしまって。フォーラムの最後に挨拶して、写真を撮らせていただきました。初めて大橋さんの通訳を聞いたのは、日本だったかモンゴルだったかはよく覚えていませんが、とにかくとても綺麗に日本語を話すのでびっくりした覚えがあります。しかも当たり前ですが、モンゴル語もモンゴル人みたいです。最初は「日本語の上手なモンゴル人なのか、モンゴル語の上手な日本人なのか」わからなかったです。何度も通訳を聞いているうちに、この方は日本でもトップクラスの通訳ではないか、と思うようになりました。モンゴル語の通訳としては当然ですが、私が言うのは英語も含む通訳という意味です。私は仕事上、同時通訳の方々にお世話になったことは何度もあります。しかも日本を代表するような大企業でCEOが出るような会議の場合、「通訳料金は気にしないから、一番いい人連れてこい！」的な場面もあります。自分の英語力を棚に上げて、私は通訳に関して「耳年増」みたいになりました。当初は誰もが素晴らしい英語通訳力をお持ちだと思っていたのが、慣れてくるに従い、通訳の上手下手がわかるようになってくるのです。もちろん、私なんかには手の届かない英語レベルですが、とにかくわかるようになります。そうした経験からも、この橋本さんの日本語訳は素晴らしい。声も素晴らしいし、聞き取りやすい。言葉が躊躇せずに流れるように綺麗な日本語になっていくのです。ここまでうまい人は、英語通訳で聞いたことはありません。ただ問題は、こんなに上手な通訳もモンゴル語では活躍する場がないということです。英語の通訳は毎日確実に需要はあります。中国語もあるでしょう。ですが、モンゴル語はほとんどありません。そもそも日本語を話せるモンゴル人も多いですから、旅行やちょっとした打ち合わせなら、やれる人はたくさんいます。橋本さんクラスは、やはり重要会議か政府要人なのでしょうけど、それは極端に機会が少ない。結局突き詰めれば、「インベスト・モンゴリア」の継続を断念したのと同じ理由で、日本とモンゴルの交流がほとんどないということに帰結するような気がします。バヤルサイハンさんの講演に戻ります。モンゴルにある日本・日系企業は累計で６４５社だそうです。これは非常に少ないと言えます。東南アジア主要国はどこも１０００社以上ですし、しかも大企業が多いです。モンゴルには大企業が直接進出する例はほとんどなく、商社や銀行にしたって、駐在員事務所だけです。この状況はこの１０年間で大きく改善されたという気は全くしません。次の国家開発庁分野別開発政策調整局長のエルデネバヤスさんのプレゼンには驚きました。モンゴルは今後電子情報システム分野に力を入れるということですが、モンゴルにおける電子システム関連の市場見込みを「今後５年間の製品別売り上げはこうなります」と細かい数字やグラフを見せます。一体これにどんな意味があるのでしょうか？まず、システムの世界で５年後のことを予想したってわかるはずもないし、ましてや明日をも見えぬモンゴルで５年後の予測を、しかも製品別にやるってありえません。モンゴルの大学や企業での経験から言えば、なんとなく過去の線や世の中の情勢からして、適当に５年間の伸び率を決めて掛け合わせただけの数字でしょう。こんないい加減な数字を見せて「日本の皆さん、投資してください」というのは、呆れてしまいました。（続く）

  2019.12.21

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  スマホ利用はモンゴルの方が日本より進んでいく？

  今日の新聞に「モンゴル、スマホ決済の波」という記事が出ていました。QRコードを使ったスマホ決済がモンゴルで伸びているという内容の記事です。モンゴルでの携帯電話を考えるときに、まず日本人が前提として意識しなくてはいけないのは「モンゴルの方がスマホは普及している」という事実です。これはデータ上もそうですし、実際に街に行ってみれば明らかです。今日の新聞によれば、モンゴルでのスマホ普及台数は約４２０万台です。モンゴルの人口は約３１０万人ですから、スマホ普及率は１３５％です。日本はどうか？総務省のデータでは２０１７年のスマホの普及率は７５．１％です。モンゴルの半分近い数字です。この傾向は私がモンゴルにいた１０年前から同じでした。最初はもちろんガラケーですが、非常に普及していてビジネスパーソンは２台持ちが普通でしたね。その後、日本ではまだ珍しかったiphoneでしたが、モンゴルではかなり頻繁に見るようになったのを覚えています。これには当然理由があるわけで、モンゴルはもともと固定電話の普及が遅かったのです。広大な国土に有線ネットワークを広げようとすると、莫大な投資が必要になるので、携帯が発売された途端に猛烈な勢いで普及したのです。価格的にも、初期の日本のような「電話会社独占による高価格機種ばかり」というのはなく、端末と通信の分離であったモンゴルでは中国製の超安い端末も多かったのです。私のモンゴルでの携帯（今も使っています）もその当時の安いガラケーを使っていますが、未だに何の問題もなく使えます。これが現役の私のモンゴルでの携帯です。ガラケーからスマホに切り替わるのも、私の見ている限りでは新しもの好きのモンゴル人の方が圧倒的に早かったです。なので、モンゴルでは「地方の人も、お年寄りも、ほとんどスマホを持っている」と考えていいのです。新しい端末や新しいサービスが、多くの新興国での普及の方が日本よりも早いという現象は事実です。それは日本のような段階的発展ではなく、なんでもひとっ飛びでいくからです。例えば私個人の例で電話を語れば、子供の頃（未就学？）は家に電話はなく、近所の酒屋さんで呼び出し電話でした。それ後黒電話がやってきて、そのうちカラー電話やプッシュホンに。更にコードレス電話に。一人暮らしになって部屋に電話を引いたときは、たいそう嬉しかったのを覚えています。その電話もカラーになり、プッシュホンになり、更にはFAX機能付き電話になり・・・そういう段階を経て、社会人１０年目くらいにようやく携帯を持ったというわけです。その携帯も、最初は電話だけ、それにメッセージがついて、更にiモードになり・・・で、やーーっとスマホになったわけです。この間、数十年、長かったです。ですが、モンゴルでは前段階がほとんどなく、都市部でもいきなりプッシュホン、そしてあっという間に携帯電話に。田舎の場合は、最初から携帯、あるいは地方の年配者の場合は初めての電話がいきなりスマホという例はたくさんあります。テレビだって似たようなものです。茶の間の王様だった白黒テレビから長い時間をかけて大画面液晶になった日本に対して、モンゴルは「いきなり薄型大型画面」という言えも多いのです。なので、じわじわ増える日本型よりも新興国の方が最新デバイスが早く普及するというのは珍しくはありません。で、今日の記事の決済です。実はモンゴルでの決済は本当に面倒なのです。昔の本ブログのどこかの記事にも残っていると思いますが、公共料金を支払うだけで一日が終わるってことは珍しくはありません。ケーブルテレビ料金の支払いで数キロ先まで行き、携帯電話の支払いに数十分も並び、電気代は特定の指定された銀行まで出向き・・・本当にうんざりします。銀行の自動引き落としというのは基本的にはありません。カード決済もありません。ここでいうカードというのはクレジットカードですが、それもほとんど普及していないのです。なぜなら、モンゴル人に「買い物先、支払は後」なんていう魔法のカードを与えたら、皆どんどん使って、その後は支払わないという事故が多発するからです。それをわかっているので、銀行は一般の人相手にはなかなかクレジットカードは発行しないのです。唯一普及しているのが、デビットカードです。これは通常の銀行カードをそのまま使えるので便利です。レストラン、スーパーなどの主だったところでは大体使えます。これは信用供与はなく、現在の残高から差っ引くだけですから、銀行側も安心です。今日の記事によると、このデビットカード決済用の端末設置費用が業者側の負担になっていたようです。ここにQRコード支払いシステムを入れたので、普及が速いとのことです。確かにコストはQRコードのシールを貼るだけでしょうから、格安です。逆に日本は従来からのクレジットカードに加え、鉄道系や流通系なのどのICカードが普及し、公共料金支払いは自動引き落としが一般的です。こうして既に便利な環境の中で新しい支払いシステムを始めても、なかなか消費者がついていかないというか必要性を感じないので、間違いなくモンゴルよりは普及は遅いでしょうね。今後は映画販売もできるようにする、とありますが、そもそも日本ではクレジットカードで映画チケットが買えるので、特段新しいサービスには見えません。この辺が、日本での普及が遅い原因なのでしょう。

  2019.09.25

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• モンゴルでマイニング、でも採掘は仮想通貨？

  今日の新聞に結構大きな見出しで「採掘」とか「モンゴル」と出ていたので、てっきり鉱山の話かと思って読んだらびっくり。仮想通過採掘だそうです。確かに仮想通過も「マイニング」という言い方します。記事によれば、２０１８年以降の急落で仮想通貨を得る「採掘（マイニング）」の専門業者は苦戦しているとのこと。これだけ高度な技術なのに、採算をとれるかどうかは電気料金をどれだけ抑えられるかがカギ、なんだそうです。そこで東京のGinco（ギンコ）という仮想通過アプリを手掛ける会社がウランバートルでマイニング事業を始めたとのことです。ギンゴ社によれば「事業環境は厳しくなっているが、まだ利益を出せる水準」だとか。モンゴルの強みは日本の３分の１程度の電気料金とのこと。ビッドコインの現在の価格で利益を出せるのは、モンゴルとスウェーデンとアメリカなど、数か国のみだそうです。またUBだけではなく、北のダルハンでもモンゴルのIT大手がマイニング事業を始めたそうです。日本企業も提携しているみたいですが、市況の悪化で機器増設は遅れているそうです。うーん、この話をどう見るか？いい見方では、冬でも関係なくできる事業が生まれることはいいことだし、政府のIT産業育成にも合致している。でも、冷静に考えればモンゴルの優位性は「電気代だけ」。しかも事業環境は悪化しており、利益もギリギリみたいです。私はこの事業の継続性には大きな疑問があります。優位性と言ってる電気ですが、実はモンゴルは電気不足で困っているのです。需要の伸びに供給が追い付かず、しかも安い電気料金設定なので、新設のための投資効果が見合わないとのことで、なかなか問題解決には至っていません。新発電所建設プロジェクトや現在の発電所の増強計画など、１０年以上前から出ては消えています。UB市水道局の人から連れられて「ダム建設予定地（奥テレルジ）」にも行ったことありますが、いつも絵に描いた餅で終わる計画で、もちろん未だに何の動きもありません。つまり電気はモンゴルのウィークポイントとなっているのです。停電も日本では考えられないほど頻繁にありますし、本当にこれが競争上の優位性なのかと心配になります。もちろん、今日現在は日本より電気料金が安いのは間違いありません。ただ、新聞によればこれまでは中国でこのマイニング事業が盛んだったそうです。が、少しでも安いところができれば簡単に撤退もしてしまうということです。それでもモンゴルの競争力のおかげで大いに儲かるなら話は別ですが、どうも利益はギリギリのようです。つまり、もう少し市況が悪化したら赤字になるし、もっと安い電力の国が出てきたら、移転されてしまうということです。目の付け所は面白いし、できればこうした産業も根付いてほしいけど、数年後にはいなくなっているリスクが結構高い気がします。日経新聞に載ることが成功の証では全然ありません。現実に日経新聞で注目されたモンゴルの日本企業で今はもうないのはいくつもありますから。ただこれを機に、モンゴルのIT能力が高まって「電気代」以外の要素で競争力がつくようになれば、新しい展開も期待できるでしょう。ちょっと期待してます。

  2019.01.11

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  インベスト・モンゴリア・東京２０１８に行ってきました。（３）

  モンゴルのジャーナリズムは非常に政治家と近い（別な言い方では癒着）のですが、モンゴルではまれな独立系ジャーナリストで、有名な人です。私も何度も会っており、モンゴル人がなあなあになりそうな部分にもきちんとした評価ができる素晴らしい人だと思っています。今回そんなJさんと、パネリストとして二回も同席しました。モンゴル政治家の資質の問題になったときの説明になったとき、ちょっと残念な発言がありました。突然、ペルー黒船来航の話を始めました。一体何の話をすると思ったら、「日本は国が開かれてから１５０年です。それだけかかって、ようやくちゃんとした政治家が出てきたのです。それに対してモンゴルは国が開かれてわずか３０年です。３０年でこのように発展してきたのですから、実は日本よりも速いのです」というではないですか。私は唖然として聞いていました。言いたいことは「確かにモンゴルにも問題あるが、それでも日本よりは速く進んでいる。政治家も今学習中であって、大きな問題ではない」というのです。うーん、いくらなんでもJさん、それは違うよ。日本は戦争で負けて、大借金を抱えて、世界で最も貧乏な国の一つになったんです。江戸時代の話をしても意味ないんですよ。現に私の知るモンゴル人は「日本は戦争で何もかも失った。戦争直後のテレビを見ると、東京は本当に焼け野原だった。そこから復興して、２４年後にはオリンピック、新幹線、高速道路ができた。モンゴルは３０年たっても何も変わらない。一番の違いは政治家だろう」と言います。別に日本の政治家を弁護するつもりも、ましてや称賛するつもりもないけど、根本的に勘違いしている気がします。勘違いの詳細は別にしても、モンゴルきっての批判的ジャーナリストが「日本よりはモンゴルの政治家の成長が早いので問題ない」と言っていては、話にならないという気がします。この日最後のセッションでした。更に問題は、この日本１５０年説を別のモンゴル人も口にしていたということです。もしかしてこのJさんか他の誰かが「日本が１５０年かかったことをモンゴルは３０年でできた！」というプロパガンダを流しているのかもしれません。もしそうなら、政治家の質の向上は当分どころか何十年も望めないってことじゃないかと懸念するわけです。モンゴルの政治家に対する批判の手を自ら緩めていては、何の変化も起きないってことです。そこはJさん、目を覚ましてほしいですね。（完）

  2018.12.03

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  インベスト・モンゴリア・東京２０１８に行ってきました。（２）

  私は個人的には、日本企業にモンゴルに進出してほしいですし、いくらでもサポートしたい気持ちはあります。ですが、客観的情勢として「為替はどうなの？」「賄賂はどうなの？」「外国人への規制は本当にないの？」と言われれば、言葉を濁す部分が出てしまうわけです。私の正直な思いは、「モンゴルに長期的にコミットするつもりで進出するつもりがないなら、今はやめておいた方がいい」但し、「長期的展望を持てるなら、多くのリスクは低減させられるし、成功の確率は上がる」ということです。２‐３年で黒字になるかどうか心配するなら、ハーンバンクにトゥグルグの定期預金した方がよっぽど確実だということです。これなら毎年確実に１４％は行くからね。それをしながら、モンゴルの勉強するのもいいでしょうね。皆熱心に聞いてくれました。もう一つの「究極の原因は政治家」という点です。今回はわざわざ正面から「モンゴル最新政治情勢」という時間を設けました。タイミング的にも、モンゴル国内で人民党が真っ二つに割れていた時でしたので、それについての議論がありました。モンゴルの国内政治という意味でのテーマはそれでいいんですが、それ以外の経済問題、国としての安定問題などを協議すると、結局は政治家の資質につながってしまうのです。資質なんて回りくどい言い方していますが、要するに「私利私欲の塊と化したモンゴルの政治家たち」という意味です。あるパネルでは「ここでは政治ではなく、経済的な側面、ビジネス的な課題を議論しましょう」とわざわざ注意してスタートしたのですが、当然問題の表面だけを指摘しても先に進めません。「ではどうすればいいのか？」の前に「何が根本的な問題なのか？」が明確でないと答えが出てきません。その「何が根本的な問題なのか？」になると、それは役人とか、中国からの借金とかが出てきますが、そんなことは根本ではありません。結局はモンゴルの政治体制に起因する問題、私利私欲の政治家、国民全体より個人資産を増やすことを選ぶ政治家、となってくるのです。そうなると残念ながら議論は事実上止まります。我々には選挙権はないですから、モンゴル人が選んだ政治家が問題なのは、結局モンゴル人自身の問題でしかないのです。ただ今回、大変残念に思ったことがありました。モンゴルの有名なジャーナリストのJさんは、今回を含めここ数年の本セミナーにモンゴルから参加しています。（続く）

  2018.12.02

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• 外国人労働者受け入れの、モンゴル人への意味。（６）

  最終稿です。長いことお読みいただきありがとうございました。自販機で食券を買うと自動的にその情報がキッチンに行きます。それを見て調理し、できると掲示板に番号が表示され「OO番の方、取りに来てください」と自動アナウンスが流れます。そして食後はトレーごと、学食のように自分で戻しに行くのです。この間、ただの一言も店員と話す必要はありませんし、そもそも店員は全員キッチン側におり、こちらのテーブルのある場所に来る人はいません。全くの非接触なのです。私は意識して耳を澄ましていましたが、店員は誰も何も客とは一切話さないのです。もしかしたら「話せない」のかもしれません。唯一、一人の人が「いらっしゃいませ」という声が聞こえただけです。なるほど、このために改装していたのかと思いました。店員は全員外国人でした。私の推測ですが、同じ店ではできるだけ同じ国の人を配置しているんじゃないかと思いました。客とは話さなくとも、店員同士では話さなければならないことは多々あるでしょうから。今後はこうした日本人無人店舗ができてくるんだろうと思いました。ですがこうした店はまだまだ少数派で、ほとんどの店では店員はある程度の日本語能力が必要でしょう。ま、皿洗いだけならあるかもしれませんが、最近の大手では皿洗いも機械化してますから、接客が全くできない店員を雇うところはほとんどないでしょうね。私が外食産業で期待できるのは、調理場に入れるかどうかです。大手チェーン店では調理場に入ってもあまり得るものはありませんが、個人経営の居酒屋とか割烹の皿洗い兼調理補助として入れるなら、それは大いに可能性があるのではないかと思います。和食は世界的にブームになっていますが、どの国でも本物の和食シェフは足りません。足りないからこそ、即席のなんちゃって和食シェフが世界中にたくさんいるのです。なので、「日本人が納得するレベルの料理」を目指すのではなく（これには１０年以上の修行が必要）モンゴルでも他国でなら、ある程度そうした店で働いた経験は十分にアピールできるんじゃないかと思います。モンゴル人は外見は日本人に似てますから、西洋人から見れば区別できません。「ここの前はどこでやってたの？」「はい、４年ほど東京の料理屋で修行してました」なんて言えば、それだけで価値は上がりそうです。ただそういう個人経営の和食屋さんが簡単に見つかるかどうかが、最大の関門でしょうね。以上、モンゴル人的視点で今回の就業可能業種を見てきました。どの分野においても、モンゴル人が増えるのは間違いないでしょう。現在、技能実習生を日本に送り出す会社がモンゴルにどんどんできているようですが、そうした会社は一斉に労働者送りの会社に変わっていくのでしょう。ですが、今回は本人が日本企業と直接契約するので、書類作成などのためにおかしな手数料は抜きにくいでしょう。また最近人気低下気味のモンゴルの日本語学校人気も復活するかもしれません。いずれにしても、本当に来年４月からこの法案が実施されれば、モンゴルにおける日本の影響が増すことは確かだと思います。（完）

  2018.11.08

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• 外国人労働者受け入れの、モンゴル人への意味。（５）

  外国人労働者側の事情はどうでしょうか？現在は例の悪評高い技能実習生もいますし、週に２８時間働ける留学生もいます。留学生の多くは日本語学校でしょう。日本語学校に来ている留学生の多くは、本国で日本語が話せるようになったというレベルの人は少なく、多くはほとんど話せません。話せないけど、本国で借金して日本に来ている人が多いのです。なので仕事が必要です。というか、仕事が目的の人が多いのが現実です。コンビニ？ファミレス？これらのバイトは、日本語を話せないとできませんし、最低限の文字は読めないと務まりません。話せなくても読めなくても比較的簡単に始められる総菜会社は絶好の働き場です。難しそうな機械や電子機器と違って、総菜ですから自分たちが何をすべきかも比較的理解できます。しかも今ではほとんどの総菜会社には中国、フィリピン、ベトナムなどから来て数年働いている先輩社員がいますから、母国語で作業を教えてくれるのです。ネックは働く時間帯が深夜であることです。なので、新聞等の報道でも「夜はバイトに励み、（出席が重視される）授業へは寝に来る」という留学生が多くなるのです。いいとか悪いとか言っても始まりません。日本がこういう制度で留学生を迎えているんですから、それに合った人が増えているというだけのことです。総菜会社の説明だけでかなり長くなりましたが、こうした外国人の深夜労働のおかげで皆さんはセブンやローソンで新鮮な弁当や総菜を買えているということを知っておくことも大切だと思います。ここまで説明すればお分かりの通り、総菜会社としては合法的に人集めをしたいし、今回解禁される外国人労働者にとっては「日本語下手でもOK」「簡単に仕事探せる」「場所は本当の田舎よりもちょっと都会寄り」「いわゆる重いものを持つ重労働ではない」というメリットがあります。ですのでここにかなり外国人労働者は吸収されるんじゃないかと思います。少なくとも「日本初心者」には始めやすい職場と言えます。モンゴル人も重労働ではないこの仕事は、勤務時間帯さえ気にしなければ日本語初心者の人には希望者が結構出てくると思います。今回の労働者開放を機に、私は日本の深夜労働者にける外国人比率は一気に上がるんじゃないかと思います。なんせ人数を限定していませんから。最後に外食です。外食にも多くの外国人が働いているのはご存知の通りです。が、やはりハードルは高いです。それは日本語です。しかも一方的に話すだけとかならいいのですが、受け答えが必要ですし、受注という責任ある内容も伴います。その上「このメニューはどんな料理？」なんて聞かれても答えられるだけの読解力も必要です。そうなると、誰でも彼でも明日からすぐにというわけにはいかないでしょう。ですが最近は外食側も工夫しています。近所にある松屋が１か月以上かけて改装していました。店が変わるならともかく、店舗をちょっときれいにするのに、なんでそんなに時間かかるんだろうと思っていました。で、先日新しくなった松屋に行っていました。そこは「セルフ」の店となっていました。要するに店員さんと話す機会がゼロになっているのです。（続く）

  2018.11.07

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• 外国人労働者受け入れの、モンゴル人への意味。（４）

  長文ですいません。もう少し続きます。飲食料品製造と外食。モンゴル人が一番馴染みやすいのはこの２業種ではないかと思います。少なくとも人数的には、この分野が多くなるような気がします。飲食料品製造とは？名前だけ見ると、味の素とかサントリーかなと思うかもしれませんが、そういう食品大企業が大勢の外国人労働者を直接雇用することはほとんどないと思います。下請けなら考えられますが、自動車産業と違ってそんなに何重にも下請けがあるわけではないので、大手系列は限られると思います。私が思うに、わざわざ「飲食料品製造」を他のメーカーと分けたのは、大きな狙いがあるからだと思います。それは日配品食料品会社、別な言葉で言えば総菜品製造会社ではないかと思うのです。この業界は今現在でも、外国人労働者（実習生や留学生）に大変頼っています。この業界特有の要請があってそれが総菜会社と外国人労働者のニーズに合っているのです。まず日配品（納豆や豆腐）や総菜会社（おかずや弁当）側のニーズです。ここには牛乳などの日配飲料も含まれます。皆さん、豆腐や納豆、牛乳やお弁当、総菜を買うときに注目するポイントはどこですか？すべてに共通することがあります、特に日本人には。それは製造日付です。日本人ほど日付に拘っている国はないと聞いたことがありますが、とにかく気にしますよね？昨日の日付と３日前の日付のが並んでいたら、奥から引っ張り出してでも新しいのを買うのが日本人です。そしてメーカーもその対策に必死です。で、究極の日付がDゼロと言われるものです。DはDayですから、日付け。ゼロは製造後の日数。昨日製造したものであればD1ということです。普通の国であればD1でもD2でも十分に「新しい」と言えますが、この国は違います。で登場したのがDゼロです。つまり今日作って今日売るということです。食堂が店先で売るならわかりますが、遠く離れた大きな工場で作られた総菜が当日の日付でスーパーに並んでいるなんて日本でしかありません。納豆も豆腐も今やDゼロが主流です。一体どうやってそれを実現するのか？それは夜中の１２時から本格的に作り始めるのです。大手総菜メーカーは大手スーパーで販売しており、日付を誤魔化したりしようものなら即出入り禁止になりますから、昨日作ったものを今日の日付になんてできません。総菜メーカーは夕方から夜中にかけてきんぴらでも酢豚でも鮭弁当でも作り始めます。が、最終工程まではやりません。こうした準備を１１時５９分までに終わらせます。そして１２時きっかりになってから、最終工程に入り完成させます。その上で日付シールを張るのです。スーパーの開店までは十分時間があると思ってはいけません。そこから例えば関東一円に出荷しなければなりません。そうなると、１２時以降の最終工程作業は相当忙しくなります。つまり労働者確保のピークが、夜の９時くらいから朝の３時くらいまでとなるのです。なんとなく昔の総菜屋さんは、近所のおばさんたちが空いた時間で心を込めて作ってくれたもの。。。なんてイメージありましたが、とんでもないです。出勤時間は夜８時とか９時。そうなると、「近所のおばさんの空いた時間」などというレベルではないのです。昼夜逆転に近い生活をしないといけないので、パート集めは大変なのです。これは総菜会社にとって常に頭の痛い問題です。もちろん、イオンやヨーカドーが安易に値上げを認めてくれるはずありませんから、出せる給料にも限りがあります。以上が総菜会社側の事情です。（続く）

  2018.11.06

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• 外国人労働者受け入れの、モンゴル人への意味。（３）

  宿泊もあります。これは前回は観光とされてました。その時の私のブログでは「観光ってあるけど、実態は宿泊施設の裏方仕事じゃないかな？」と書きましたが、まさにその通りってことです。観光と書いて、なんだか格好いいイメージで応募してきた人ががっかりしないように、実態に即した変更なんだと思います。この分野も常時人手不足しています。ここは意外とねらい目じゃないかと思います。旅館のお運びさんとか、風呂掃除などでしょうが、何年も仕事していれば、日本のホスピタリティを学べるでしょう。モンゴルのホテルのホスピタリティのなさは、過去数十泊（１００泊以上？）経験した立場で言えば、アジア最低レベル？かなと思うほどです。ホスピタリティを日本で学んだ人がモンゴルで尊重されるような時代が来れば、いい職場になります。今は残念ながら、モンゴルのホテルの人はなんの問題意識を持っていないでしょうけど。またはホテルのベッドメーキングも意外といいかもしれません。日本語は苦手だ、あまり人と話したくない、という人にはいいかもしれません。いずれにしろ、勤務地の多くは都会の格好いい大型ホテルではなく、田舎の温泉やビジネスホテルでしょう。勤務地を問わなければいい選択かもしれません。農業、漁業。後者は力仕事だけですね。でももしかして「お金を稼ぐ」という観点では意外とありかもしれませんが、ずぶの素人を漁船で漁に連れていくとは思えないので、賃金も期待できないかもしれません。農業はモンゴルにおいても有望な産業です。だからいいじゃないか、と思うのですが、簡単ではないでしょう。多くのアジアの国々では農業は伝統的な産業、保守的な産業です。が、モンゴルでは新しい産業、ベンチャーなのです。だったら、いいじゃないかと思う人もいるかもしれません。モンゴルの農業は後発であるだけに、アジア伝統型ではなく欧米近代型なのです。私もセレンゲ県の小麦畑を見に行ったりしかしたが、「ここはカナダ？アメリカ？」と思うような広大な農地に大型トラクターでやってます。またUB近郊ですと、ハウス栽培や機械化された栽培などで野菜を作る工場ができてきています。他方、日本で人手不足の農業というのは小さな田んぼや畑で手作業の収穫の手伝いをしたり、収穫した野菜やイモの選別をしたりです。実際にモンゴル人が「この日本で奴隷のように働かさせられている現場」を私は見ているので、間違いありません。あんな経験がモンゴルの農業発展に役に立つとはとても思えないのです。しかも企業内での労働はまがりなりにも、労働基準局や他の従業員の目などにより多少は監視されますが、農家内での労働にはルールもへったくれもあれません。払うといったお金も払われないことがあっても、そもそも文句を言う相手もいないのが日本の農業の実態です。私はモンゴルの農業には期待していますが、それと日本の農家で下働きするのとは全く別の話だと思っていますので、お勧めしません。あるとすれば、北海道で近代的な農業をやっているところで、しかも複数の従業員らと働ける環境があるところなら、得るものはあると思います。（続く）

  2018.11.05

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• 外国人労働者受け入れの、モンゴル人への意味。（２）

  次はビルクリーニングです。これは結構応募ありそうです。私がモンゴルに住み始めたころ、ビル清掃を若い女性がやっているのを見て驚いた記憶があります。なんとなくですが、日本にいるとビルの清掃は年配の方の仕事というイメージを持っていたのですが、モンゴルでは全然そうではありませんでした。もちろん、実際には中年の女性が多いのかもしれませんが、若い人たちも結構多いです。本当の年配の人は・・・ほとんど見かけませんでしたね。なので、日本行き希望者に経験者もいるでしょうし、イメージ的にもそんなに悪くない（少なくとも重労働ではない？）ので応募はあると思います。次は素材産業、産業機械製造、電子・電気機器関連産業があります。これらはなんとも曖昧ですね。要するにメーカーの仕事なら何でもよいというように見えます。なぜなら「産業」とか「関連産業」などという言い方は、別に工場限定とは言っていません。恐らく当初の立案者は工場勤務をイメージしていたと思うのですが、「じゃあ、倉庫勤務はダメか？」とか「流通部門は？」「販売店の裏方仕事は？」などと突っ込まれているうちに、こういう表現になったんだと思います。そのそもこの定義に合わないメーカーってあるんですかね？食品は別途ありますから、それ以外で。会社名で言えばトヨタも新日鉄もパナソニックもなんでもござれだと思います。つまりメーカーであれば、業種も職場も問わないってことです。ここにはモンゴル人にも一定の需要はあるでしょうが、モンゴルにはあまりメーカーがないので、仕事の内容がピンとこないかもしれません。トヨタやソニーは有名なので、ランクルを作る？ビデオカメラを作る？などと工学部を出た人は興味持つでしょう。でも、もちろん彼らが望むような開発や設計の仕事が対象であるわけはありません。建設、造船・船用工業もあります。建設が一番わかりやすいでしょう。基本的には建設現場ですし、韓国でも建設現場の仕事が多いと聞いてます。ただ、以前のブログにも書いたように、モンゴル人はモンゴル国内での建設業の現場でも嫌がるほどですから、日本で働きたいかどうかはわかりません。造船に至っては、想像もできないでしょうが、特定の場所での建設現場ですから建設業よりはいいかもしれません。自動車整備があります。これは上記の幅広く曖昧な業種に比べてかなり特定の業種です。これは人気出るかもしれません。モンゴル人は車が好きですし、しかも日本車のシェアが圧倒的に高い。そしてそのほとんどが中古車ですから、修理のニーズも大きい。モンゴルはほとんどが中古車なので日本市場と比べて商品のタイムラグがありますが、どんどん車は電子化に向かっており、昔ながらの経験に頼った修理工では対応できなくなってきている部分が多いのです。日本で修理技術を覚えて帰れば、優位性はあるでしょう。仕事内容も、わかりやすい仕事です。航空というのもあります。これもいろいろ議論あったんでしょう。整備の現場だ、機内清掃だ、とか。なので日本に限られた数の会社（大手は２社、それ以外入れても１０社、２０社？）しかない航空が単独の業種としてで出てきたのでしょう。ここでモンゴル側から見て期待されるのは機体整備です。もしJALとかANAの機体整備に携われるなら、将来モンゴルに帰ったときの有力なスキルと見なされるでしょう。（続く）

  2018.11.04

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• 外国人労働者受け入れの、モンゴル人への意味。（１）

  いよいよ、外国人労働者の受け入れ拡大が正式に決まりました。本当は正式というのではないのですが、現状では「閣議決定」をすれば圧倒的な与党勢力の力で国会を通すことは確実だからです。来年４月からということですから、もう間もなくです。本件については、本年６月１１日付け本ブログ「外国人労働力確保へ本格開放？」（https://plaza.rakuten.co.jp/mongolmasami/diary/201806110000/）に書きましたが、その当時の情報と若干違う部分もありますので、それも交えて書きます。（長文なので、数回のシリーズになるでしょう）まず想像できるのは、モンゴルでは日本人の想像を超える以上にこの話が話題になるのではないかということです。そして間違いなく希望者は殺到とまではいかないでしょうが、多く出てくるでしょうね。人口３００万人の少人口国ですが、数年で数千人どころか１万人を超えるレベルまで行くんじゃないかと思うほどです。もちろん、未来予測なんて誰にもできませんが、そのくらいのインパクトはあるだろうということです。絶対人数はともかく、「日本に来た労働者数/その国の人口」という形で指数化すれば、トップレベルになるのは間違いないでしょうし、私は実際には世界で１番になると思っています。その理由を考える前に、今回の法案からモンゴル人にとって読み取れる意味合いを考えてみます。まず前回の案にあった５業種というのが１４業種に拡大されたことです。前回は造船とかモンゴル人には関係なさそうな業種や、観光などというあいまいな表現がありました。具体的に見ていきましょう。本ブログはモンゴル人の方もご覧になっていますので、この部分は解説的に書きます。なので長いです。介護。これは日本中で圧倒的に不足している分野です。既にフィリピンやインドネシアからの介護士が日本で仕事をしていますが、日本語試験の難しさからなかなか思ったように人数は増えていません。ですが、今回は日常会話程度でも可能なので、応募者はいると思いますが、恐らくモンゴル人には人気ない業種となるでしょう。ここで心配というか気になるのは、フィリピンやインドネシアへの説明です。FTAかEPAかわかりませんが、この２か国から介護士を受け入れると発表しましたが、その日本語試験の難しさで、泣く泣く帰国した人が大勢います。大勢というよりも「大半が帰国した」と言った方がいいでしょう。おそらくあれだけ日本語を一生懸命勉強した両国の介護士候補の方々は、今回の特定技能１号（日常会話でOK）であれば、ほぼ全員がパスできるのではないかと思います。なんせ実際に日本に滞在して一生懸命日本語を勉強したんですから。でも帰国させられた。一体あれはなんだったのか？ということになります。人生の大切な時間を１年も捧げて頑張ったのに「お前はだめだから、帰れ。あとは知らん。」と。それが手のひらを反すように、彼女たち（多くは女性なのでこのように書きますが、男性もいます）が落とされた理由にはほとんど実質的な意味での根拠がなかったということになります。もちろん、他人の人生のことなんかこれっぽっちも考えたことがない厚労省の役人連中は「あの時はあの制度の試験で受からなかったから」「今度は制度そのものが違うから」と無感情に解説するのでしょうね。こういう人の気持ちを理解できない役人たちが、こうして場当たり的な制度を作っては変えていくのでしょう。介護士は重要な分野ですが、多分モンゴル人の性格からすると、不人気でしょうね。他人との肌の接触などをあまりよく思わない伝統的な考えも一部にはあるようです。なので、世界的には人気の医者という職業もモンゴルではそうでもないのです。（続く）

  2018.11.03

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• 今年も「インベストモンゴリア東京会議」あります。

  毎年恒例の「インベストモンゴリア東京会議」が今年も開催されるとのことです。日時：１１月１９日（月）　午前９時―午後６時場所：東京・市ヶ谷にある「JICA地球ひろば２階国際会議場」私もいくつかのプログラムに参加します。モンゴルにご興味ある方のご参加をお待ちしています。詳細や申込は下記HPへアクセスしてください。http://mongol.blog.jp/2018/10/07/51986285

  2018.10.29

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• 新空港開港は、今年はありません。（２）

  じゃあいつできるのか？これが信じられないことなのですが、まだ着工もしてないそうです。なんと先日やっと建設業者を選択するための入札があったと聞きました。「え？今頃？そんなの３年も５年も前からわかっていることじゃない？それを何で今頃？」という当然の疑問が出てきますが、そういう疑問が出てくるのは「計画性を持って仕事を進める日本人」だからです。モンゴル人的に考えれば「うーん、それもあり得るな」と思ってしまうところが残念です。「飛行場ができた。引き渡しももうすぐだ。」「あれ？格納庫はどうした？あれはモンゴル側で作ることになっていたんだっけ？」なんて感覚で、ようやく動き出したのでしょう。信じられないでしょうが、これと似たような経験はモンゴルでは普通にあります。「ちょっと考えればわかるだろ？」と突っ込まれても、「３分以上先のことを考えない」モンゴル人的にはこれもありなのです。じゃあ、その格納庫はいつできるのか？今頃業者選定しているのですから、どう早く決まっても今月です。ですがモンゴルは冬の間は屋外での建設業務は禁止されていますから実質的な工事開始は来年春になります。倉庫みたいなものですから、それほど複雑ではないでしょうし、工期も１年もかかるようなものではないと思いますが、そうは言っても数か月はかかるでしょう。となると、来年秋以降？という見立てになります。周りの人に聞くと「一番早くても来年夏」「普通に考えれば来年秋」「政治家やミアットがまたいちゃもんを付けたら、再来年も？」などの声がありますが、まあ今日のところは来年秋が有力としておきましょう。この開港延期で困ることがあります。それは借金返済です。新空港は日本のODAでやってますが、これは無償ではなく有償です。つまり貸し付けているのです。低利で長期に。この返済計画は昨年開港するという前提で作られ、契約していますから今年から返済が始まるのです。ですが、開港によるキャッシュフロー（資金の流入）はゼロです。当然です。なので、返済資金がないのです。私は中国はともかく、日本なんて甘ちゃんなので「ごめん、開港遅れたから返済もできない」と言ったら、結局は甘ちゃん日本はその申し出を受け入れるんだと思います。これが中国なら「おお、そうかいそうかい、わかったよ。じゃあその代わり空港の一部をよこせ」くらいは言うのではないかと思います。ただ朗報もあります。この新空港へのODAが決まったときに同時に決まっていた、新空港の経営会社を日本企業とするというのは、どうやら実現しそうです。「そんなの前から決まってたことじゃないか、何を大げさに」と思われる人もいるでしょうが、そこはモンゴルです。「あの時はそう思ったけど、やっぱりモンゴル側が運営したい」と契約を反故にすべく抵抗を続けていたのです。それもどうやら、日本側が５１％出資でまとまるとのことです。日本側が誰なのかはまだ不明ですが、話で出ているのは成田空港会社または羽田空港会社、JAL、ANA、三菱商事などです。JALとANA２社ならもしかして２社ともモンゴルに便を飛ばすという期待も持てますが、もしかして「JALかANAのどちらか」で決まることもあり得るようです。ま、その辺はともかく、日本側が運営権を握るとなれば結構いい新空港になるのではないかと期待できます。ただその分、ミアットにとっては「このままじゃ、日本便の利益がなくなるぞ」と怯えているかもしれません。ミアットの抵抗もなく、政治家の利権狙いもなく、大きなトラブルがなければ来年秋には開港できるだろうというのが、現在の大まかな見立てです。（完）

  2018.09.14

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• 新空港開港は、今年はありません。（１）

  私から見ればこの表題、当たり前すぎる話なのですが、なんでこんな当たり前のタイトルをつけたか？それはモンゴルで、フェースブックなどのSNSの中で「新空港開港は今年の１０月」という噂がまことしやかに広まっていると聞いたからです。最初にこの話を耳にしたのは８月のことです。私はフェースブックはやりませんし、そもそもモンゴル語ですからわかるはずありません。ですが、複数のモンゴル人から「新空港は今年の１０月だってね。」と言われた時、まさかと思いました。１０月開港なら、当然８月の時点では相当広い範囲に周知徹底されてなくてはなりませんし、モンゴルへの航空券を扱う日本の旅行会社だってHP上でその旨を知らせているはずです。ですが調べてみてもそんな気配はありません。これが日本であれば「10月開港は１００％あり得ない！」と言い切れるところですが、相手はモンゴル＆モンゴル人です。モンゴル人に「もしそうなら、いろんなところで告知しているはずだ」と言うと、「そんなの２週間前でも全然大丈夫」とか「１０月前に知らせれば問題ないでしょ？」と言います。もちろん普通はあり得ませんが、でも確かにモンゴルなら突然「来月から新空港になります」という告知があっても、経験的には不思議ではありません。で、私は聞きました。「その情報、誰が流しているの？」と。すると「よくわからないけど、多分政府じゃないかな？」というではないですか。そんないい加減な告知ってあるか！と言いたいところですが、これまたモンゴルならゼロ％と言えないところが辛いです。というわけで、そのことを本ブログに書こうと思ったのですが、やはり真実を完全に確認するまでは、否定するのも根拠がないし、かといって「１０月らしいですよー。」とも言えるはずもなく、その確認に若干手間取ってました。なぜなら「存在しない話を、それは存在しないとか、それは嘘です」と言い切るのって、意外と難しいからです。という前置きはこの辺にして、気になっている方も多いでしょうから（本ブログの新空港関係の記事へのアクセスが結構多いのです）以下に書きます。まず当然ですが、１０月開港はありません。そもそもまだ工事完了したことにはなっていない状態なのです。実際には昨年末の時点で工事は完了していたようですが、モンゴル側があれやこれやといろいろ言って、引き渡しを引き延ばしていたのです。なぜなら、工事完了前であれば、新空港が遅いのは「日本側の工事が遅いからだ」と責任転嫁できますが、引き渡し完了してしまうと「なんで開港が遅いのだ？」とモンゴル政府側に言われるからです。ですがさすがに引き延ばすためのネタも尽きたのでしょう、本年１１月８日にモンゴル側に引き渡されるとのことです。この日程を見ても、引渡し前の１０月に開港することがあり得ないのは明白です。ではいつか？これがまだまだ先、というしかないです。物理的なことを言えば、本ブログでも言ってきたように新空港建設範囲は日本側１００％（具体的には三菱商事側）ではないのです。モンゴル側もやらねばならない工事があります。UBとの間の道路建設もそうです。新空港内で言えば、格納庫の建設がそれにあたります。格納庫というのは、飛行機用の駐車場というかガレージもような、倉庫を大きくしたような建物で、そこにすっぽりと飛行機が入るものです。これは飛行機の保守、点検、整備、修理などをする場所です。なくても点検整備は出来ますが、マイナス４０度になりうるモンゴルではやはり必須です。これがないと開港できないでしょう。（続く）

  2018.09.13

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